河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 建設委員会 第28号
○説明員（河野正三君） これは現在は耕地整理登記令、明治四十二年に制定されました耕地整理法に基く勅令を準用してやつております。これの必要な理由は、換地処分をやりますと、一定の時期に瞬間的に所有権がぱつと整理されますので、各所有権者の申告によつて初めて登記するといつた一般制約によりがたい。施行者が代位して申告して、その代位申告に基いて登記官吏が一時に整理をするという形をきめる必要がある点に主眼点があるわけであります。
第19回 参議院 建設委員会 第28号
○説明員（河野正三君） 現在登記税法の中に規定がございまして、登録税はその際の登記に関しましては免除されております。なおこの法案の施行法案におきましてやはり字句の修正だけをいたしまして、登録税法が今後に亘り効力を持つ形にいたしてあります。
第19回 参議院 建設委員会 第28号
○説明員（河野正三君） 第百八条は、保留地それから立体換地の際の建築物の処分保留に関する特例を定めたものであります。その必要とする点は、地方自治或いは代人施行の場合には国の財政諸法律によりまして、一般競争入札をやらなければ処分できないとかいろいろな関係がございます。併しながらすでに御説明申上げましたように、保留地につきましては、一定の目的を以て一定の者に売るという場合もございますし、建築物のごときは換地の代りに与えるものでございますから…
第7回 参議院 本会議 第49号
○河野正夫君 私はこの際、標準義務教育費に関する緊急質問の動議を提出いたします。
第7回 参議院 本会議 第49号
○河野正夫君 教育の機会均等と義務教育の無償実施ということは、憲法第二十六條に規定せられておるところでありまして、戰後我が国民経済の窮乏の間にあつて幾多の困難を凌いで六・三制を強行して参りましたことも、実にこの重要国策の実施が緊急一日もゆるがせにすべからざる国家百年の大計であることを国民大衆が認識したからに外ならないのでございます。然るにこの六・三制がその前途まだ甚だ完全実施までには程遠い現状におきまして、義務教育費全額国庫負担という要…
第7回 参議院 本会議 第49号
○河野正夫君 極めて簡單に日本社会党を代表いたしまして本決議案に賛成の趣旨を申上げたいと存じます。 第一に、我々は曾てから義務教育費の全額国庫負担ということを理想として参つたものであります。然るところ今日の国家財政の状況からいたしまして、全額国庫負担は直ちに実施することは不可能な状況下にあるのであります。それ故にせめて現行通りの義務教育費国庫負担、更にでき得べくんば教員費ばかりでなくして生徒教育費をも含めた半額の国庫負担というようなこと…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 質問をする前に地方行政委員会の各位に対して文部委員長が御挨拶を申上げることになつておりましたが、只今ちよつと所用で出ておりますので、私代つてこの法案の非常に山積しておる際に時間をお割き下さつて連合審査委員会をお開き下さつたことに対して感謝の意を表します。更に文部委員会といたしましては昨日会議を開きまして、この連合審査会においてばらばらに余り時間をかけて我々だけのこういうような質疑を繰返すことは他の委員会の諸君に対して失礼で…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 私の承わりたいのはその表の中に、例えば教育関係についていろいろ兒童数、学級数、学校数ということも出ておりまするけれども、それに対してどういう基準で測定するのであるか、もつと具体的なことを承わりたいのであります。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 それは私の質問の第二点に関連するお答えもあつたわけでありますが、私はこの第七條の單位費用の問題でございまするが、その具体的な基準の決定に際してこれは地方財政委員会が主として行うところでありまするが、その地方財政委員会はこの專門的な部分に対して、事は必ずしも教育にのみ止まらない、或いは厚生、労働関係のものもありましようし、産業、経済関係もございましようが、そういう專門的な事項に関して地財委が如何にして具体的な基準を決定するか…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 第三にお尋ねを申上げたいのは、この教育基本法、学校教育法、或いは教育委員会等を通じましてこの教育立法の根本精神は教育に関する不当なる干渉の廃除ということが一つの主要な目的になつておると思うのであります。それ故に地方に行つて見ましても例えば都道府県については知事の管轄権であつた教育を教育委員会の手に移しておるのであります。そしてもとより財政権は持つておりませんけれども、この教育委員会が教育予算については原案を作り、更に知事が…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 どうも本多大臣が坐つたままお答えになるのは、参議院規則に違反するのではないか、尤も委員長がよろしいとおつしやればいいのですが、そのために御答弁が甚だ明瞭を欠くのであります。議員が立つて質問をし、大臣が坐つて答えるというのも、甚だ礼を失しておると思うのであります。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 質問を続けますが、只今のお答えでは甚だ不十分であります。都道府県知事が資料を提出する場合に、教育委員会の意見書を添附しなければならないということになつておれば、事は明瞭であります。ところが地方において教育委員会と都道府県知事とが、財政的な問題について対立しておるような場合、この場合に教育委員会の意見書を添附しないのが普通ではないか。そうして地財においては、主としてこの都道府県知事の資料によつて審査するということに当然なるわ…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 只今の御説明は、もつと堀り下げると、内務省の地方行政一元的なあの時代の考え方を、国務大臣はまだどつか頭の隅に持つていらつしやるのではないか、こう思うのです。事教育に関する限りは、いわゆる教育委員は、これは教育知事とも呼ばれるくらいに自主性を持つておるものであります。勿論財政については、根本的には知事が只今のところは、遺憾ながら権限を地方議会と共に持つておるわけでありますけれども、併し地方議会に提案する場合でも、教育予算につ…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 その点についてはくどくなるので質問を打切りますが、本多国務大臣の御説明では、尚教育委員会法の精神も本当に御理解なさつていない点を遺憾と存じます。それから文部大臣の御説明では法案の不備をお認めになつておるかどうかということがはつきりしておらない、法案が不備であるが、併しながら運営において教育委員会が相当強力に事を行う意思を持つておる場合には、私の質問の要旨は円満に事実上解決できるであろうという希望的観測に過ぎない。それで本当…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 次に第五項として測定單位を決定することを、地財委の規則に委ねておるのであります。これをなぜ法律によることにされなかつたのかということを承つて置きたいと思うのであります。本年度においても千五十、この千数百億に上る国費の支弁については相当にこれは政府若しくは国会の注目するところでなければならんわけであります。然るに地財委というのは、この法案によりますると、政府も国会の意思も入れない。全く地方団示の連合体のごときものだと解釈して…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 今のお答えには意見として承服いたし難い点がありますが、一人で余り時間を取るといけませんから打切りいたします。ただ念のために承つて置きたいのですが、只今の御答弁は本年度は間に合わなかつたから、地方財政委員会規則というものによつて決めると、けれども将来においては法律を以て決めるように手続をとるとこういうことを今明瞭にせられたと了解してよろしうございますか。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 次に承わりたいのは二十五年度において、予算においては義務教育費総額二百四十七億というものがあるのであります。ところがこれが平衡交付金というものの交付に当つて、この法案が通過した場合は恐らくあの予算書の全文には平衡交付金にするか、義務教育費といるかは、内閣の決定によるとなつておつたかと存じますが、この法案が通過すれば当然この二百四十七億は平衡交付金の中に入るだろうと思うのであります。予算の説明書を見ても平衡交付金と括弧して書…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 それは法律無視になります。その次の機会に廃止するという、廃止するまではその法律は嚴格に言つて適用されなければならない。その適用を保留するという権利は政府のどこから生じて来るか。一体この内閣はしばしば法律があるにも拘わらずその法律を適当に保留したり、適用に解釈し直すくせがあると思います。今の本多大臣の保留いたします、如何にして保留する権利が生ずるか。それは法律を以てしなければ保留できないのである。その点如何ですか。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 もとより暫定法が通つているのでありますから、或る意味では四月までは問題は起らんと言えましようけれでも、そう事は簡單に相済まんのであります。これは意見になりますから中止いたしますが、最後にこの点に関して一つ本多大臣に注文を一つだけして置きたいと思います。と申しますのは、本多大臣は大臣であると同時に自由党に所属される議員でございます。ところがこのこういうふうな問題が起つたのは、法案の方に、いろいろ関係筋と了解に達しないで、ちぐ…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○河野正夫君 実は本多国務大臣と共に質問しようと思つておつたのですが、お急ぎのようで保留したわけですが、高瀬大臣はお帰りのようですから質問いたします。第二十條に、この平衡交付金の支給額等の決定に対しての不平、不満があるときの聽聞の規定があるのでございます。ところがこれは政務次官でもよろしいからついでにお答えを考いたいのですが、地方財政委員会の決定に対して、不平のある人の聽聞を聞く人も又地方財政委員会であるというのは甚だ当を得ないのではな…