河野正 の国会発言

第24回衆議院文教委員会第12号

○河野（正）委員ただいま竹尾次官から非常にけっこうな御答弁をいただきまして、私どもも非常に意を強うするわけでありますけれども、これは少くとも罪のない子供たちが結果的には非常に迷惑をこうむる問題でありますから、一つ十分御善処していただきたいと思います。ただいま申し上げましたような問題、あるいはまた風教上その他たくさんの問題が基地をめぐりまして文教に関するいろいろな問題が起ってくるわけでありますけれども、そこで私はさらに基地周辺におきま…

第24回衆議院文教委員会第12号

○河野（正）委員大体今、今日までとって参られました当局の方針というものが述べられて参ったわけでございます。ところが私どもが現地の実情をつぶさに調査をいたして参りますると、なるほど特損法で一応補償するというふうな考え方で措置が行われておりますけれども、それを総括いたしますると大体三分の一の対策が建てられておる。どういうことかと申しますと、たとえば滑走路の直下に校舎があるということでありますると、これは非常に危険性があるということで、その…

第24回衆議院文教委員会第12号

○河野（正）委員私ども非常に残念に思いまするのは、先ほども申し述べましたようにたとえば危険な区域から移転いたしまして校舎を新築いたしましても、その校舎につきましては何ら防音装置が行われない。要するに危険であるから危険でない地域に移した、それでその損失補償が行われるのだというような考え方で今日まで措置が行われたということは、私はまことに遺憾だというふうに申し上げたのでございます。と申しますのは、先ほども申しましたように、校区制というもの…

第24回衆議院文教委員会第12号

○河野（正）委員時間がないので簡単に質問いたしたいと思います。私どもが実情を見て参りましても、あるいは当局がお気づきになっておると思いますけれども、防音教室にいたしましてもなかなか完璧なものはございません。一応音はある程度抑制できたけれども、光の均整度、照度の均整度、あるいは震動、換気等に不十分な点が多いわけでございます。これにつきましては当局は十分それぞれの機関を通じて御研究なさっておると思いますが、どういった面でそれを研究なさって…

第24回衆議院文教委員会第12号

○河野（正）委員私ども現地を調査しましていろいろつぶさに観察いたしますと、いろいろ科学的に見て不合理な点がたくさんございます。そういった点につきましては、おそらくそれぞれ研究機関を通じて御研究を委嘱なさっていると思いますが、ただいま御研究を委嘱なさっているところはどこですか、東大ですか。

第24回衆議院文教委員会第12号

○河野（正）委員そこでお尋ね申し上げたいのでございますが、今日までそういった研究機関に御委嘱願ってそういった資料に基いていろいろな改善が加えられたものと思います。ところがそういった資料に基きまして改善を加えられたにかかわりませず、いろいろ私ども見て参りましても、非科学的な点がたくさんございます。先般福岡の周辺の学校を見て参りましたが、九大等も現地に出て参りまして、いろいろつぶさに研究をやっておるようでございます。ところが私どもがいろい…

第24回衆議院文教委員会第12号

○河野（正）委員私が申し上げておりますのは、いろいろ改善していたたくのはけっこうでございますけれども、改善を行います基礎資料というものもきわめて重大である。今日まで基礎資料に不十分なものがあったから、今日の防音その他の対策が不十分なのだ、私はこういうふうに理解するわけです。そこで改善するということも必要でありましょうけれども、それ以上に大事なものは基礎資料になる研究である、私はこういうふうに考えておるわけです。そこで調達庁は補償すれば…

第24回衆議院文教委員会第12号

○河野（正）委員それは私の質問と全く意見が食い違っていると思います。やることによって今後改善する方策を講ずるというようなことには非常にむだがあるので、改善するならばその改善がむだにならないような研究をやらせていただきたい、そういった意味の御要望を私は申し上げたのでございますので、今日まで行われております改善することがすなわち研究指導になるのだというような誤った方策を今の答弁は一歩も出ておらないわけです。私どもが言いたいことは、やってみ…

第24回衆議院文教委員会第11号

○河野（正）委員本日の議題となっております就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律案につきまして、若干の質問を行いたいと存じます。御承知のように法案の趣旨は、経済的理由によって就学困難な児童のために教科用図書の給与を行いまする地方公共団体に対しまして、国が援助を行うということでございますけれども、しかしながら、義務教育を受ける児童に対しまして教科書をすべて無償で配付するということは、今日の教育基本法、あるい…

第24回衆議院文教委員会第11号

○河野（正）委員ただいま大臣の答弁を承わって参りますと、私ども、きわめて不満なものがございます。と申しますのは、たとえば授業料のごときはとっておらないのだと、何か恩恵がましいお言葉でございますけれども、授業料をとってほらないということは、これは学校教育法で明確に規定されたところでございます。従いまして、授業料をとっておらないから、私が申し上げました趣旨に沿っておるというようなことは、答弁といたしましては、私どもとしてまことに不満といわ…

第24回衆議院文教委員会第11号

○河野（正）委員だんだん拡大していくということでありますから、ぜひ拡大してもらいたいと思うのでございますが、この法案の第二条を見て参りますと、給与いたします場合には、予算の範囲内においてこれに要する経費を補助をするということでございますが、ここに私は一点問題があるというふうに考えております。と申しますのは、なるほど二条の第一号におきまして、あるいは第二号におきましては、いわゆる生活保護法第六条二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮し…

第24回衆議院文教委員会第11号

○河野（正）委員基準の定め方につきましてもいろいろ問題があると思いますし、また生活保護法の六条二項に該当する実数というものを完全に把握することにつきましても、私は非常に困難があろうと考えます。その点はわかるわけでございますが、文部省といたしましては、本年度予算では大体児童総数の一・七％というものを該当数として一応の算定をしておられるようでございまするが、私どもの立場からいろいろこういった該当者数の実情を調査いたしてみますると、もっとと…

第24回衆議院文教委員会第11号

○河野（正）委員先ほども申し述べましたが、私どもの得ております範囲におきましては、厳格に見て参りましても大体四％くらいじゃなかろうかというような数字を出しておるわけでありますが、大体当局としてはどのくらいというふうにお考えになっておりますか、具体的に一つ御説明願っておきたいと思います。

第24回衆議院文教委員会第11号

○河野（正）委員私どもといたしましては、先ほどから申し上げますように、少くともこういった法律ができます以上は、やはりその認定に基きましては一つの義務費としてやっていただかなければ、円滑な運営はなかなか困難であろうというふうに考えるわけでございます。ところが今日では予算の事情でなかなか困難ということでございますが、私どもの要望といたしましては、予算のワクをはめずに、一つの基準に基きましては、義務的に補助金を与えていくというような方向を今…

第24回衆議院文教委員会第11号

○河野（正）委員それから、これは今日生活保護法の六条第二項に該当しようがすまいが、一般の家庭の父兄たちが子供たちの教科書の問題で非常に頭を痛めておることは、今日の経済情勢から見て参りましても明らかでございます。そこで私ども、今後教科書に対しまして、いろいろな経費がかさばらないように、要するに安く教科書が手に渡るようにといったことは、当然考えなければねらぬ問題でございます。基本的な考え方は別にいたしまして、現実の問題といたしましてはそう…

第24回衆議院文教委員会第11号

○河野（正）委員いろいろ御質問申し上げたわけでございまするが、私どもといたしましては、教育基本法あるいは学校基本法の原則といたしましては、義務教育の学童に対しましては全員に無償で配付するということが当然の建前でございますから、その線に沿いまして文部大臣がますます御努力していただきますことを、最後に申し添えまして、私の質問を終りたいと思います。

第24回衆議院文教委員会第9号

○河野（正）委員ただいま上程になりました日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問を試みたいと思います。この提案理由を読んで参りますと、「日本学術会議の国際学術団体への加入、会員の選挙権及び被選挙権の停止等について所要の規定を設ける必要がある。」ということでございますが、その前段の国際学術団体への加入ということでございますが、御承知のように日本学術会議法が制定されましたのは昭和二十三年七月十日でございます。しかもその会…

第24回衆議院文教委員会第9号

○河野（正）委員そういたしますと、今度この法律案を改正いたしまして国際学術団体へ加入するということでなくして実質的にはすでに加入しておったということでございますか。

第24回衆議院文教委員会第9号

○河野（正）委員そういたしますと、この提案理由の文章がきわめて私どもとしては理解しにくいということになるわけでございます。一応そのような事情でございますならば、了承するにやぶさかではありません。次に私ども若干疑義を持っております点は、この法案の第六条の二の中に「日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。」、それに続きまして二項に「前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合にお…