河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○河野（正）委員 そこで、実はきのう、きょうのテレビ、新聞報道でも、医道審議会の処分の決定か発表されておるわけです。そこで、私どもかねかね心配いたしておりましたのは、本法の改正のねらいというものが、保険医療機関の不正不当方排除する。不正はわかりますよね、悪いことをしているわけだから。不当というのは見解の相違がありますね。そこで一体不当とは何ぞやということをある程度きちっとしておかなければ、いろいろな紛争の種になるのじゃなかろうかというふ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○河野（正）委員 常識的な医療といいましても、どこが常識的な医療であるのか、これまたなかなか判断のしにくいところでございます。そこで、いろいろ巷間伝わるところでは、平均の何割とか何倍とか、そういう議論のあるところもございますね。それから医道審議会の発表した基準、新聞で見たのですけれども、それによりますと、何か一定の基準が決められておったらしくて、脱税の処分対象は一億円以上、それから診療報酬の不正請求は一千万円以上、これが基準とされてきた…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○河野（正）委員 それでもなかなかうまくいかぬということで、審議会は今後脱税とか不正診療、そういうものも一緒にしてやる場合等もあるわけで、脱税が一億、不正診療が一千万、これが二つダブるものもあるわけですね。だからそういう基準だけではいかぬ。脱税もした、不正診療もしたということになれば、一千万でいくのか、一億でいくのか、その辺の区別もなかなかつきにくいということで、改めるというような意見もあるようでございます。しかし、やはり慎重にやっても…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○河野（正）委員 もう時間がありませんので、余りこれでやりとりするわけにはまいりません。 そこで最後に、今度の健保法改正の中で精神衛生法と関連する部分があるわけです。これは今まで全然論議されておりませんので、これだけはひとつ取り上げておきたいと思います。 精神衛生法では第一条に、「この法律は、精神障害者等の医療及び保護を行い、」と書いてありますね。これはずっと精神鑑定のところでも出てくるわけですよ。ですから、精神障害者の場合は精神衛生法…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○河野（正）委員 大臣から今的確にお答えいただきましたから、保険局長から改めて聞く必要はないけれども、やはり作業するのはおたくですから、ひとつ局長も、今の精神衛生法に基づく保護の部分については当然考慮しなければならぬということを一言御確認願いたいと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○河野（正）委員 これで最後です。第一番目の基準看護云々は、ほとんどは基準看護ですよ。ですからその部分はここで論及する必要はないです。あとの部分で、患者が保護室に入りたいと言うわけがないのですから、それは当然医療費の中で面倒を見ていただくということで私ども理解いたしますが、よろしゅうございますね。ちょっと一言。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○河野（正）委員 終わります。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 本案の審議に入るわけでございますが、やはり何といっても雇用促進法は身体障害者の福祉に通じていかなければならぬわけですから、そういった意味で私どもまだいろいろ内容的には問題があると考えておるわけですが、まず第一に大臣にお伺いをしておきたいと思いますのは、福祉に通ずるということであれば、やはりその法案のいわゆる基本姿勢というものが重大な要素になると私は思います。そこで、本論に入ります前に基本的な点について二、三お伺いをいた…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 その点について、関連してでございますけれども、この雇用促進法は、身障者の生活安定のため、あるいはまた所得保障を初めとする障害者の基礎的な生活条件の整備、こういうことが当然必要になってくるわけでございます。しかし、いずれにしても身障者の社会的ハンディというものが当然重視をされなければ、その条件を全うすることができないわけでございます。したがって、雇用促進法は結構なことでございます、身障者の雇用を促進してもらうわけですから…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 お答えのとおりだと思うわけですが、しかし現状はなかなかそういう方向へ行っていない。それは御承知のように、先ほどもちょっと申し上げましたが、八一年国際障害者年、それを契機としてお互いに障害者に対する諸問題あるいは諸懸案の解決に努力していこうじゃないかということが、やはり障害者年において与えられた一つの大きな任務だったと私は思うわけです。しかし現状を見ますと、むしろ、雇用率が上がることは若干上がっておるけれども、そのテンポ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 局長の答弁は多といたしまして、そういった雇用率が上がらなければ雇用促進法の意義はないわけですね。要するに身障者の雇用というものを充実させよう、あるいは率というものを向上させようというところにねらいがあるわけですから、それが鈍化するという状況であるとすれば、これはよほど根本的に考え直さぬと法律の存在意義がなくなる。 そこで、局長からもお答えがございましたが、先ほど私も申し述べておるわけですが、やはり一つは身障者に対します…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 問題は自己都合の六五％、こんな膨大な数が離職する。せっかく雇用促進を図ったけれども、こんなにこぼれてしまう。しかもそれが六五％が自己都合。定年退職であるとか契約が切れるとか、それはやむを得ぬとしましても、そこがやはり大きな問題であろうと思うのですね。 そこで、今度雇用促進法が改正をされる。もちろんその一つの大きな柱というのは納付金制度、そういった業務を協会の方に移行させるということで、そういう業務の一部を協会の方に移す…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 これは局長その他で衆知を集めて改善をされておるわけでしょうから何にもメリットがないというわけにはいかぬと思うわけですが、ただ現状というものが非常に厳しいわけですよね。それはもう御承知のように、昭和四十五年から五十五年、この十年間に身障者が六十六万人もふえておる。これは五割増しということですね。しかも先ほどから重度の場合が非常に問題だと言っておるわけですが、この重度障害者の場合も、十年前は二六・五％だったのが五十五年には…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 今回の法改正だけでいろいろ期待できない面もあるわけでしょうから、それに、局長が今おっしゃいましたように、六十一年見直しの段階で十分検討されて、そして、私どもの意見等も参酌すべきものは参酌するということでぜひ善処をお願いしたいと思います。 そこで、そういう周りのいろいろな情勢が厳しい中で、身障者の福祉といいますか、そういう意味での雇用の充実を図っていく。企業も自覚しなければならぬが、行政がやはりそういった指導力を強力に進…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 これはここでどうということじゃないでしょうから、いずれにしてもそういった問題の解決を回らぬことにはなかなか所期の目的を達成することが難しかろうということですから、そういう点もぜひ御検討の材料にしてほしい、こういうように思います。 それから、その点に関連してでもございますが、納付金を納めればいいじゃないか、わざわざ身障者を雇っても企業に対しては一つもメリットがないというような、言葉は悪いけれども不届きな企業があることも事…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 そこで、いよいよ追い込んで、これから先は公表をしますよという、そこまでいきましたらやっぱり公表しますか。そこまでやっと追い込んだけれども、実際に企業が雇用しないということになるならば、やっぱり踏み切らざるを得ぬでしょうね。ところが今局長がおっしゃったように、追い込んだ、これから先はもうあなたがやっていただかなければ公表しますよ、そこまで追い込んだならば企業はやっぱり雇用するということになっていますか、現状は。それならば…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 やっぱり伝家の宝刀ですからやたらに抜いちゃいかぬけれども、抜くべきときは抜かぬと、自然とやはり指導の威力というものがなくなりはせぬかという感じがいたしますね。 それから、この身障者を行政なら行政が雇用する。その場合に身障者だけ別枠で採用試験をするところがありますね。ですから、別枠ですから、これはもう身障者だけが競争するのであって、一般とは競合しない。これはいいと思うのですが、ところが中には、こういう職種については身障者…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 民間の場合と行政の場合とはおのずから異なる点があると思うのですね。民間の場合はやっぱり利潤を追求しなければならぬというような問題等もございますから、したがってこういう職種は困りますよ、こういう職種だけですよ、そういうことになろうと思いますが、行政の場合は、やっぱりこれはもう役所ですから、政府が雇用促進をやるために努力されておるわけですから、当然そういう点は十分配慮したから運営すべきだと私は思うのです。 そこで、民間の場…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 そういう採用試験を受ける門戸を広げてほしいということは結構です。ところが、やはり門戸を広げましても、一般の通常の人と同じような立場で公正無私に試験が行われれば、これは不利ですね。不利の場合が多いですね。だから、したがって要するに雇用率というものができておるのであろうと思うのですね。特別に配慮しなさい、そしてこれだけはひとつ何とか採用しなさいと。ですから、身障者でも公務員の場合どこでも受けられるわけですから、受けても、そ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○河野（正）委員 時間の制約があるものですから、なかなか先に進まぬわけですが、そこでちょっと話がくるっと変わりますけれども、精神薄弱者の雇用促進についてひとつ伺っておきたいと思うわけです。 これは五十七年二月、審議会から薄弱者問題の解決についての提言が行われている。六つある。議事録で見たわけですから、非常に抽象的で私もよくわからぬのですが、六つの提言がなされておる。例えばアフターケア体制の強化とか生活指導面に対する援助措置とか、職業能力…