河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1999/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 御指摘のように、法律案第八条におきまして都道府県にファイル記録事項を通知する旨規定しております。したがいまして、ファイル記録事項は都道府県知事に渡るわけでございますけれども、それの管理は基本的には自治事務と認識しております。
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 先ほど大臣からも行政情報公開法との関係について御説明申し上げたところでございますけれども、この開示に要します費用は、例えば郵送代ですとかあるいは封筒代ですとか、こういったものは実費の範囲内で徴収することは妥当だと思いますし、またインターネットのような電子媒体を用いる場合でも、セキュリティー確保のためのシステムコストあるいはコンピューター使用料等の実費を負担していただくことが適当だというふうに考えております。これ…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 都道府県におきましてもデータセキュリティーコスト等がかかるとは思いますので、その辺がどういう御判断になるかわかりませんが、それは不可能ではないと思います。
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 環境庁からも御答弁がございましたように、私どもの考え方も都道府県の御判断にゆだねたいというふうに思っております。私どもの対応は、事業所管省庁も巻き込んで政府全体としてこの問題に取り組むという姿勢をるる御説明しておるわけでございます。 都道府県におきましても、そういった都道府県のさまざまな部局が一致協力してこの制度の運営に当たる、これもあり得る一つの考え方かと思います。ただ、一方において、都道府県におきましてもそ…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 都道府県の御判断でどのような部局を窓口にされたにせよ、主務大臣としてその部局と協力をしながら、先ほど申し上げましたように都道府県知事のある種のチェックといいますか検討、そして主務大臣の知見を生かした検討、これらが相互に補完し合いながらこの制度を円滑に運用できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） これは都道府県での御判断でありますけれども、それぞれお決めになった担当部局と私どもは全面的に協力してまいりたいと考えております。
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 諸外国のＰＲＴＲ制度の仕組み、これは国により区々ではございます。また、政府の組織の名称、役割分担もさまざまではございますが、私どもが承知していることを申し上げます。 ＰＲＴＲ制度が実施されております米国、カナダ、英国、オランダについて見ますと、その担当しております組織はそれぞれ環境保護庁、環境省、環境・運輸・地域省、住宅・国土・環境省であると承知しております。
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 化学物質の管理、これを事業者の生産活動にビルトインするということを通じまして化学物質の管理の改善を促進するということが環境保全上の支障の未然防止に効果的であろうというふうに考えております。 こうした考え方に基づきまして、この法案では、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進することが環境保全上の支障の未然防止につながるという認識に立ちまして、環境保全行政を所掌する環境庁長官、それから化学物質の管理を所掌す…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 特に共同の事務局を設けるといったようなことを今決めているわけではございませんけれども、制度の運用を一体としてやっていこうということでございまして、これまでも法案の作成過程で一体の作業部隊で作業をしてまいりましたので、今後もそういった協力関係を続けていきたいというふうに思っております。
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 御指摘のとおり、この法案第二条におきまして、化学物質とは放射性物質を除く元素及び化合物と定義しておりまして、ＰＲＴＲ制度の対象物質に放射性物質は含まれていないのでございます。 放射性物質につきましては、原子力基本法を初めとする関係各法におきまして、原子力発電関連事業者等放射性物質を取り扱う事業者は、環境への排出について漏えいなきよう厳重な管理をすることとされていることから対象外としたものでございます。 環境基本…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） この法案におきましては、非意図的な生成物も対象物質たり得るということになっておりまして、具体的な対象物質は審議会の御意見をちょうだいした上で政令で定めるということになっているわけでございます。 御指摘のダイオキシン類につきましても、正式には今後こういった手続を踏みながら検討していくことになるわけでございますけれども、一般的に申し上げれば、その有害性に関します科学的知見の状況から考えまして、対象物質に選定される条…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） ただいま環境庁から御答弁がありましたと同様の考えを持っております。
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） お答え申し上げます。 このＰＲＴＲ制度は、指定されました化学物質の環境への排出量を把握する、またそういうことを通じまして事業者による化学物質の管理の改善を促進し、排出量や移動量を減少させ、結果的に環境保全上の支障を未然に防止するということでございますので、事業者に届け出義務を課すのは環境への排出量及び移動量とすることが適当であるというふうに認識をいたしております。 ＰＲＴＲ制度を実施しております諸外国の制度ある…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 先ほどの運輸省からの御答弁と重複するようで恐縮でございますけれども、移動体からの排出量の推計につきましては、現段階では技術上の制約もあり、輸送機関によって推計の精度に差があるので、輸送機関ごとにこれを公表、比較することは不適切であるという運輸省の説明を踏まえて、とりあえずの三省庁間の判断ということで確認をしたものでございます。 また、先ほど御答弁ございましたように、今後省令制定までの間に推計精度について検討いた…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） まずは、政府委員の方からお答えさせていただきます。 非点源推計は、この法律におきましても環境庁と通産省が責任を持ちまして関係行政機関の協力を得てやっていくということでございますから、環境庁からお求めがあれば私どもでできる協力はもちろんしていく所存でございます。
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 私ども通産省におきましては、化学物質の性状とか取り扱いに関する情報をできるだけ広範な皆様方に提供していくことが重要だということで、平成八年度からこうした情報に関するデータベースの構築を進めてきております。私どもの化審法の運用等によります知見がインプットされるということになると思います。 このデータベースの構築は、本年中にインターネットを通じて公開すべく整備を進めているという状況にございますので、この法律を通して…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） お尋ねの点が個々の商品ということでございますと、化学物質を原材料などとして使用する事業者に対して、その性状、取り扱い上の注意等を知らせ、そしてその化学物質の管理の改善を促進するという趣旨でＰＲＴＲ法案におきますＭＳＤＳを位置づけているわけでございます。したがいまして、個々の商品に関する提供の義務づけということであれば、当該化学物質について、それを使用されるユーザーの方にお届けする段階での義務づけというのがこの法…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 塩化ビニールを含みますプラスチック製容器包装の再商品化を進める観点からの検討は、実は昨年の十一月以降、産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会容器包装リサイクル小委員会におきまして、プラスチック製容器包装であるとの識別表示及び材質の表示について検討が行われているところでありますけれども、現時点では結論を得るまでに至っていないと承知いたしております。 当省といたしましても、この審議会の検討を踏まえまして、関係省庁と…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） 環境ホルモンの問題でございますけれども、累次御答弁申し上げておりますことと重複するのは大変恐縮でございますが、現時点では科学的不確実性が大きいということで、国際的な枠組みのもとでも調査研究されている段階であります。欧米におきましても、現時点で内分泌攪乱作用によりましてＰＲＴＲの対象物質に指定している国はないと承知しております。 そういうことですので、科学的知見を高めまして、その結果、有害性が確認された段階で、し…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野博文君） ＰＲＴＲ制度が実施されております米国、カナダ、英国、オランダ、フランスについて見ますと、この根拠法を所管しております省庁は、具体的には、それぞれ環境保護庁、環境省、環境・運輸・地域省、住宅・国土・環境省、地域計画・環境省であると承知をいたしております。 ドイツにつきましては、州で独自に実施しているということでございまして、国全体としてのＰＲＴＲ制度は実施されていないと承知をいたしております。