河野博文
会議録に記録された「河野博文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,239 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1999/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（河野博文君） この法案におきましては、第三章にＭＳＤＳに関する規定を置いているわけでございますけれども、このＭＳＤＳを通じまして、事業者の皆さんに対しましては対象物質を譲渡または提供する相手方に化学物質名やその性状あるいは取り扱い上の注意に関する情報を提供することが義務づけられているのでございます。 こういったＭＳＤＳとＰＲＴＲを一体化した法制も本案の特徴でございますけれども、この規定によりまして、化学物質を受け取った事業者…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（河野博文君） 対象化学物質につきましては、御指摘のとおり人の健康あるいは生態系の影響、こういったこととの因果関係の判明の程度にかかわりませず、動物実験等によってこれらの有害性について一定の科学的知見が得られておりまして、その製造、輸入、使用または生成の状況などから見て、環境中に広く存在していると考えられる物質につきまして、化学物質の管理の改善の促進と環境保全上の支障の未然防止の観点から選定をするということでございます。 具体…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（河野博文君） この法律が施行になりますれば、私どもは環境庁と全面的に協力をしながら進めることでございますので、やや重複したお答えを申し上げることになるかと思いますけれども、御指摘のとおり化学物質に関する国民の理解の増進は重要な課題であると私どもも認識しているところでございます。そのため、事業者の皆さんが国民の皆さんに対して行いますリスクコミュニケーション活動、情報提供活動でございますが、地方公共団体等とも連携しながら支援をし…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（河野博文君） 長い間共同で作業してまいりましたので、答弁が重複することをお許しいただきたいと思います。 この法案は、ＰＲＴＲ制度にかかわります産業界の自主的な取り組みの実績と環境庁が行われましたパイロット事業の経験、そしてこれらをもとに審議された化学品審議会そして中央環境審議会の報告及び答申を踏まえまして、事業者による化学物質の管理の改善を促進することが環境の保全上の支障を未然に防止することにつながるという考え方に基づいて作…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（河野博文君） 通産省も今の環境庁の御答弁と全く同じように考えております。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（河野博文君） この法案におきましては、第三章で「指定化学物質等取扱事業者による情報の提供等」ということでＭＳＤＳに関する規定を設けているわけでございますけれども、このＭＳＤＳ自体は化学物質の性状、取り扱いに関する情報を事業者間の取引においてどのように渡していくかといったことを定めるということでございますので、事業者間の取引という点に着目をいたしまして、このＭＳＤＳの制度については通産省が中心となって、もちろん指定物質等々は各…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（河野博文君） 御指摘の点は、例えばＭＳＤＳというのはかなり多くの物質につきまして製造業者がユーザーの皆さんに対してさまざまな化学物質情報を提供するということになりますから、この情報自身がある意味ではデータベースのもとになるような情報として意味があるというふうに思っております。 これは、もちろん環境庁の皆さんからの御指摘をまつまでもなく全面的に提供していくことでございますし、またさらに国民の皆さんにも提供できればいいというふう…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（河野博文君） この法律案におきましては、第六条に営業秘密に関する規定があるわけでございます。この条文を作成するに際しまして、環境庁とも十分相談をいたしまして、これは国際的にもまた国内の不正競争防止法等の法令によりましても、営業秘密というものがどのような要件を備えている場合に客観的に営業秘密と認定し得るものかという点を議論した上で、三つの要件を考慮しておりまして、秘密性あるいは有用性それから非公知性といいますか、そういった三要…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（河野博文君） 都道府県の内部におきます事務分担がいかがなものになるか、それはそれぞれの都道府県において決定される事項だというふうに考えております。 ただ、一般的に申しますと、例えば各業種に属する事業所の存在状況あるいは事業業態、こういった情報につきましては事業所管部局が、また特定の化学物質の排出状況あるいは地域におきます環境の状況については環境部局がそれぞれ知見を有しているということは言えると思います。 国といたしましては、…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（河野博文君） 環境庁の御答弁と重複いたしますけれども、営業秘密の判断要素は既に法律上三要件が明記されているわけでございます。この三要素を判断するに当たりまして、その業全体、これは国内全体であると同時に場合によっては国際的な競争環境ということも考慮せざるを得ないと思いますけれども、そうした競争環境の現実、そしてその中で技術が持つ競争上の有用性、そしてまた企業自身がどのように秘密として管理しているか、そういった実態に照らしてこれ…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第21号
○政府委員（河野博文君） お答え申し上げます。 制度実施前でございますので具体的な細かい数字までどのぐらいになるということを申し上げることはできないと思いますけれども、通産大臣が衆議院において御答弁申し上げましたように、米国の営業秘密の概念といいますか考え方とこの法律で私どもが提案させていただいております営業秘密の概念は基本的に同じでございます。 そういう意味で、数字が極端にかけ離れるということはないというふうに思っていることを大臣が御…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○河野（博）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘をいただきました化学物質の管理指針、そしてＭＳＤＳ、こういったものをこの法案に盛り込んでおりますのは、御指摘のとおり、政府提案の特徴だというふうに思っております。 化学物質を取り扱います広範な事業者の皆さんに管理の改善を促進していただくということを意図しているわけでございますけれども、事業者の方々の中には、化学物質に関します情報が必ずしも十分でないために、その管理や使用の合理化の方法につ…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○河野（博）政府委員 今御答弁申し上げましたように、法案作成過程で法案成立後の関係各省庁の事務の効率化を図るためにも、統一的な解釈について相互の理解を深めるという手続を踏んだわけでございますけれども、このことをもって国会の御審議に影響を与えようという意図は毛頭ございませんし、さまざまな御議論があれば、それをもとに再整理することもあるということでございます。 加えまして、今後、政令、省令等を定めていく場合におきましては、これも累次御説明の…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○河野（博）政府委員 まず、純粋に事実のことだけお答えさせていただきますと、環境庁と私ども、どういうふうに一元化するかということをまだ議論を詰めておりませんので、決まっていないという状況でございます。 ただ、今大臣が御答弁申し上げましたような趣旨にのっとって議論いたしますので、これは私どもがやりたいからとかいうことではなくて、純粋、技術的に、例えばコンピューターの活用方法としてどちらがいいかというようなことで議論をして決めさせていただく…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○河野（博）政府委員 この法案を立案するに際しまして、化学物質の管理あるいはいわゆるリスクコミュニケーション、こういったものを第一義的には事業者の皆さんにむしろ積極的に取り組んでいただきたいという希望を込めてやっております。 その観点から、まずは事業者の皆さんが情報を公開していくというようなことを促しながら、しかし、すべての事業者の皆さんがそれができないとしたならば、国が最終的に国民の皆さんのお知りになりたい情報を責任を持って提供させて…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○河野（博）政府委員 先生御承知のとおり、この法案では、対象化学物質を少量しか扱っていない事業者あるいは排出量の届け出義務をかけることが過剰な負担となるような小規模事業者の皆さんを除きまして、中小企業の皆さんといえども対象事業者になっていただくということになっているわけでございます。 こうした中小企業の皆さんに対しましては、地方公共団体はもとより、中小企業事業団ですとかあるいは中小企業関係のさまざまな団体などの密接な協力をいただきまして…
第145回 衆議院 商工委員会 第14号
○河野（博）政府委員 先ほど先生から十分な支援と厳しい追求というお話がございまして、十分な支援の方について御説明をさせていただきましたけれども、そういったさまざまな機会をとらえて地方公共団体あるいは関係業界団体などが事業者の皆さんに働きかけることも、この届け出が円滑に出てくる一つの働きかけをなすものだというふうに考えております。また、罰則担保等については今環境庁から御返事がございましたので、そのとおりだというふうに考えております。 さら…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○河野（博）政府委員 お答え申し上げます。 このＰＲＴＲ制度によりまして集計されますデータは、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然に防止することに活用されるわけでございます。したがいまして、環境庁長官は環境保全行政を所掌する立場から、また、私ども通産省は化学物質の管理を所掌していることから、共同して集計、公表を行うということにしているわけでございますが、具体的に、集計、公表といったような事務は、例えば…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○河野（博）政府委員 御指摘のように政府の提案は、どちらかといえば、その点についてはヨーロッパ型ということになろうかと思います。 我が国におきまして、事業者が化学物質の排出及び管理の状況について国民の理解を深めていくということ、このためには事業者自身が創意工夫をしてみずからの責任で実施していく、また、例えば国民の皆さんとのリスクコミュニケーションなどにおいても極力そういう努力をするということが前提になるのではないかというふうに考えており…
第145回 衆議院 商工委員会 第13号
○河野（博）政府委員 化学品審議会の議論のエッセンスといいますか、そういったものを御紹介いたしますと、個別事業所のデータも含めて、例えば地域の住民の皆さんとのリスクコミュニケーションのような形で、そういった情報を公表していくのはまず事業者の皆さんにやっていただくのがよいのではないか。しかし、事業者の皆さんと申し上げましても、なかなか区々でございますから、すべての方がそれができるとは限りません。したがって、地域の住民の皆さんなどからこの事…