河野一之
会議録に記録された「河野一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務次官
- 直近の発言日
- 1950/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 水害地緊急対策特別委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 風水害緊急対策特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 2,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 一応関係方面から参りましたのは、二月の初旬でございます。ただ先ほど大蔵大臣から言われました通り、これをやる形式につきましては、なお検討の余地がありまして、予算を出さぬでも済むという考え方もございますし、公社をつくらずに、一般見返り資金から直接業者に契約するというような方式も考えられないこともないのでありまして、その当時の状況としては予算を出さないでも行けるのじやないかという考え方もあつたのであります。その問題につき…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 私どもといたしましては、必ずしも予算は必要でないとうことで、予算を出さないで行こうというつもりで当時はおりました。また関係方面でもその意向であつたのでありますけれども、現在公社をつくることに相なりましたのと、それから現在公団その他等につきまして予算を組んでいるという建前からいたしますならば、それの方が一応の考え方としては合致するのではないかというような考え方も起りまして、また国会において十分審議をしていただくという…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 二千戸の件につきましては、終戦処理費の方から維持費、修繕費を出すことに相なつております。この問題につきましては、お手元にありまするように、スキヤツプ・インでそういうふうになつておるのでありますが、これは稻村さんのおつしやる通り、多少変則的な点もございますが、昨日も申し上げましたように、公社は家賃收入を得るための、いわば形式的な存在でもあるということも御考慮を願いたいのであります。それとともに、終戦処理費で維持費を負…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 この公社は法人でありまして、資本金はない、一種特別な法人であります。この法人が持つているものでありまして、実質的にはこの公社の所有でありますが、ただその職員が全部特別調達庁の職員をもつて充てられております。役員以下充てられております。そういう意味におきましては、普通の活動をする公法人と少し違いまして、形式的な点もある。こういうことを申し上げた次第であります。
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 公社の収入でございます。
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 公社は、昨日も申し上げました通り、普通の終戦処理費で建てたものでありますと、これは純粋の国有でありまして、それがために従来の会計検査院等の解釈によりましては、現物給與ということになりまして、家賃がとれない。そういう点からいいますと、今後新しく建てられる二千戸のものにつきまして、税金でやられます占領軍負担を増すということは適当でない。従つてアメリカからの援助資金でこれをやるということにきまつたのであります。それによつ…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 見返り資金に対して元利を拂うわけでありますから、これはその元利償却の後においては、ひものつかない完全な公社の財産になる次第であります。現在の国有財産法の建前におきましては、一般の国の官庁が持つておるものだけに、一応適用いたしております。従つて公団、公社等の財産につきましては、国有財産法の適用がないわけであります。鉄道におきましても、今回の予算におきまして見返り資金から四十億出ておりますし、それから通信事業につきまし…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 見返り資金の問題は、これは講和條約がきまつた際においてきまるべき問題でありまして、この公社の現在見返り資金から借りておるものがどうなるかということは、公社の問題でありまして、見返り資金が将来きまつた場合において、これがどうなるかということは、そのとき考えるべき問題だろうと思います。私どもといたしましては、この二千戸はあくまでも公社の財産であるというふうに考えております。
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 大分話が違うと思いますが、先ほど申し上げました通り、形式的には公社、公団その他には国有財産の適用がないのであります。ただ公団、公社といえども、これは広い意味において国でありますから、その意味においては国有財産と同様に扱うべきものである。法律的な、形式的なものではござませんが、会計、経理その他すべての問題が同じように扱われておる。そういう意味において、公社の財産であるということを申し上げたわけであります。
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 お問いの意味がよくわからないのでありますが、見返り資金の将来は今後きまる問題である。見返り資金から借りて建てておるから、これがひもがつくとか、あるいは外資の問題であるとかいうこととは、これは別個の問題でありまして、あくまでも金を借りて建てておる。これは一般の企業が見返り資金から金を借りておるのと、まつたく同様な立場であると思います。その点は国であろうと一般の企業であろうと、同様に考えております。日本国有鉄道は公社で…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 この点は先ほど申し上げましたことで盡きておりますが、現在終戦処理費に載つておりますもののほかに、修繕費を新しくふやすこともいかがかという考え方もございます。そのほかに公社といたしまして、この修繕費を現在の段階において全部負担するということは、なかなか収入の状況から見て困難ではないかという考え方もございます。それからこの仕事は、特別調達庁において一括おやりになつております。工事の監督もそうでありますし、修繕もその通り…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 二千戸建てます分は、終戦処理費で建てました分、約九千八百戸でありますが、この分の建つておる所と大体似たような所に建つのが多かろうと思います。そうしますと電気の問題にしても、水道の問題にしても、同じ電源を使い、同じ水道を使うというものもあり得る。そういうことになると、それは按分すれば一応出て来るごとになりますが、実際ＰＤを出す場合におきましても、なかなかそういつた点について、実際問題として経理上の問題があろうかと思い…
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 連合軍関係の指令を委員会に出しましたことは、何回も先例があります。今回は御要望がありましたから、出したのであります。
第7回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 大蔵省の調査で四千万ドルから違うというお話、これはあの中に出ております通り、議会へ提案いたしました数字であれは入つております。当時の調査ではその数字しかわかりませんので、それをたしか下院において一五％減らされ、上院においてそれが一〇％になり、協議会で一二・五％に減らされた。こういうことになつておりますから、あの数字は実際のものとはその点、差がある。この点だけ御了承願つておきます。それから今まで参りましたアメリカの対…
第7回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（河野一之君） 二十四年から二十五年までで繰越されますものが約三百二十万トン、明年度から明後年度に繰越されます場合におきましては三百四十万トン程度であります。
第7回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（河野一之君） 国内だけで申しますと、今年の四月一日持越されますものが千五百八十万、明年でありますと……
第7回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（河野一之君） 前年は只今手許に持つておりませんが、トン数全体で申しますと、前年は約三百万トン足らずだつたと記憶いたします。
第7回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（河野一之君） 現在只今手許に数字を持つておりませんが、私の記憶で若し間違いましてたら恐縮でありますが、持越におきまして約二、三十万トン、今年度の方が多いと思つております。
第7回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（河野一之君） 硝安が十五万トン、加里塩が十八万トンであります。
第7回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（河野一之君） 今岩木さんからのおつしやいましたような資料は、予算の参照書に全部付いてございます。物件費、人件費の総額につきましてもお手許に差上げました予算参照書に付いております。物件費につきましては一般会計千五百八十五億、特別会計四千四百四十二億、それから政府関係機関八千四百七十六億、合計約一兆四千五百億円であります。人件費につきましては、一般会計、特別会計、それから政府機関を通じまして、約一千五百億円。全部出ております。