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大蔵事務次官衆議院参議院
総発言数
2,737 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵事務次官
直近の発言日
1951/07/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 水害地緊急対策特別委員会14 件・14%
  • 建設委員会7 件・7%
  • 風水害緊急対策特別委員会7 件・7%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 2,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,737 件中 20 件を表示
大蔵省主計局長1951/07/26

第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第4号

○説明員(河野一之君) 現在……まあ今まで予算を組んだ事情、千百億にした事情というものは、今後まあ如何相成るか知りませんが、今までのところでは、とにかく私としてはこれでいいというふうなことで、地方財政の問題は非常にお耳ざわりでありましたが、そういうふうに考えておるわけであります。併し大臣はこれはもう中央県知事の会議にもたびたびそういうことをおつしやつておられます。殊にまあ配分の問題もございましよう。それから今度まあ自警が或る程度国警のほ…

大蔵省主計局長1951/07/26

第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第4号

○説明員(河野一之君) 後者の問題は、私は理論上の問題だと思います。理論上はその団体についてとにかく自警というものはなくなつたわけですから、それだけ十何万五千でありましたか、それで計算した平衡交付金というものは、その市町村としては要らなくなるはずだと私は思います。ただ総額としてどうなるかという問題はこれは別です。それから地方税の問題でありますが、これは御存じのように、目下地方税法のこういうような地方財政の事態に鑑みまして根本的な改正をや…

大蔵省主計局長1951/07/26

第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第4号

○説明員(河野一之君) 税法についても問題です。

大蔵省主計局長1951/07/26

第10回 参議院 地方行政委員会地方財政の緊急対策に関する小委員会 閉会後第4号

○説明員(河野一之君) 地方財政を総体論でやることの冒す誤謬というのは確かにあるのでありまして、本当を言えば、個々の団体についてこの団体はこの程度であるべきだということが算定できれば非常にいいのでありますが、これはなかなか非常にむずかしいことでありますが、できるだけそのラインに沿つてやろうとしているのが我々大蔵省及び地方財政委員会のとつておる態度であります。その結果すぐ平衡交付金が殖えることになるのかと言われますと、なかなかそういうふう…

大蔵事務官(主計局長)1951/06/01

第10回 衆議院 決算委員会 第23号

○河野(一)政府委員 予算額が五千六十三億で徴収決定済額が六千二百四十四億━━税というものは、予算通りとるという趣旨のものでなしに、税法に従いましてとるのでありまして、一応予算に計上してありますところに従いまして、予算では一応そのときの経済の状況を見まして積算するのでありますから、その後における経済の状況の変化によりまして、その額が予算以上にふえ、あるいは予算以下に減るということもあり得るわけであります。ここで千億の差があるではないかと…

大蔵事務官(主計局長)1951/06/01

第10回 衆議院 決算委員会 第23号

○河野(一)政府委員 国税局あるいは税務署で割当をしておるというお話であります。これはたびたび問題になつたことでございますが、二十二年、二十三年の、ああいう徴收状況が悪い。つまり景気は相当いいにもかかわらず、いろいろな、納税道義の低下というようなことから、なかなか思う通りに参らぬというようなことで、大体事業の状態あるいは経済界の状況等によつて、こういう業種であるならばこの程度の利益があるのではないかということで、中央においてそういつたよ…

大蔵事務官(主計局長)1951/06/01

第10回 衆議院 決算委員会 第23号

○河野(一)政府委員 これは多少技術的な点がありますので、それを御説明しておきませんと、誤解を生ずると思うのでありますが、徴収決定済額と申しますのは、当該年度においてこれこれかくかくの納税者は、幾らを納むべきものであるというふうに決定するのが、一つの徴収決定であります。そのほかに、滞納になつたその年度において滞納を整理したものは、これはそのときに徴収決定になるわけであります。そういう関係がありますので、この千二百億のうち約六百億ほどは、…

大蔵事務官(主計局長)1951/06/01

第10回 衆議院 決算委員会 第23号

○河野(一)政府委員 こういうやり方がいいか悪いか、あるいは非常に誤解があると思うのでありますが、前年度において徴収の決定をいたしまして、その年度内に歳入に入らないものは、一応徴収の決定になりますが、翌年度に行くわけであります。翌年度におきまして、その決定したものが一部でも入りますれば、その金額をもう一回徴収決定をいたすわけであります。そういう技術上の取扱いになつておるわけであります。従つて徴収決定済み額のうち、前年度のものの滞納により…

大蔵事務官(主計局長)1951/06/01

第10回 衆議院 決算委員会 第23号

○河野(一)政府委員 あとの方の問題は、どうも御答弁の限りでないようでありますが、毎年こういうふうな差があるのであります。二十三年度で参りますと、三千九百億ほどでありますが、予算額は三千億、ここに九百億ほどの差があるわけであります。そういう技術上の問題で、それが千二百億になつて、三百億ふえたからけしかんぬじやないかとい、井之口さんの仰せなら別でありますが、多少の差はいつもあるわけであります。三百億ふえましたのは、やはり滞納がふえたためで…

大蔵事務官(主計局長)1951/06/01

第10回 参議院 厚生委員会 第37号

○政府委員(河野一之君) 平衡交付金の額を算定いたします場合におきまして、前年度よりどういう事務が殖え、従つてどういう負担が殖えるであろうと、或いは減ずる事務があり、減ずる負担がどの程度であろうということを差引計算いたしまして平衡交付金の額を算定しているのであります。従いましてこの社会福祉主事関係の経費につきましては、一応私どもの見るところの額に従いまして計算をいたしたわけでありまして、平衡交付金の算定の基礎には入つておるわけであります…

大蔵事務官(主計局長)1951/06/01

第10回 参議院 厚生委員会 第37号

○政府委員(河野一之君) これは今年度の平衡交付金の算定の基礎といたしまして千百億円をきめまする内容の問題として、たしか地方行政委員会で詳細に御説明申上げている次第でございます。関係の資料を出しまして福祉主事の経費が幾らに相成るか、たしか五千人くらいではなかつたかと思うのでありますが、これは地財の方でもつと入れる計算でありまして、この点についてはいろいろ御議論はございましたが、一応その関係の経費は増加経費として算定はしてある。ただ全体の…

大蔵事務官(主計局長)1951/06/01

第10回 参議院 厚生委員会 第37号

○政府委員(河野一之君) さようでございます。

大蔵事務官(主計局長)1951/06/01

第10回 参議院 厚生委員会 第37号

○政府委員(河野一之君) おつしやることは平衡交付金の制度でございましようか、社会保障の制度でございましようか。

大蔵事務官(主計局長)1951/06/01

第10回 参議院 厚生委員会 第37号

○政府委員(河野一之君) 平衡交付金の制度はアメリカにはございません。これは地方団体といいますか大概の行政は州でやつておるわけでございまして、こういつた福祉行政の経費は殆んど州でございます。中央の連邦といたしましては、これはもうアメリカの憲法の建前でありまして、おのおのの州に対して干渉しないという建前のものであります。まあこういう関係で殆んど国防、それから外交、或いは裁判、こういうような基本的な経費のみで、それで中央政府としてこういうも…

大蔵省主計局長1951/05/28

第10回 参議院 地方行政委員会 第45号

○政府委員(河野一之君) 自治体警のが、国警移管に伴います地方の財源の問題について、国警当局と交渉いたしている筋合いは実はないのでございます。私は地方財政委員会の折衝の問題だろうと思います。現在平衡交付金の配分の基準になつておりますのは、自治体警察におきましては一人当り十七万円ということで平衝交付金の配分がなつているのであります。そのほか固有の税収もございますので、大体二十万円程度実際問題として自治体警察がお使いになつているのじやないか…

大蔵事務官(主計局長)1951/05/24

第10回 衆議院 厚生委員会 第28号

○河野(一)政府委員 青柳委員からいろいろ詳しく拝聴いたしたのでありますが、この問題は、結局地方自治に対する中央の信頼という問題と、地方自治団体の中央の施策に対する協力といいますか、財源的な問題、いわゆる従来の中央に対する依存的傾向でありますが、中央からひもがついて、何か言わないとなかなかやれない、この間における相剋矛盾の問題であろうと私は思うのであります。つまり、これは行政調査委員会議の勧告なり、あるいはこの前のシヤウプの勧告につきま…

大蔵事務官(主計局長)1951/05/24

第10回 衆議院 厚生委員会 第28号

○河野(一)政府委員 児童福祉行政が、なかなか所期の目的を達しないということについて、地方財政が窮乏しておる、こういうことはある程度事実であろうと思います。つまり地方財政平衡交付金が不足であるということ、それもある程度は事実であろうと思います。しかしまた、地方財政平衡交付金の配分が、はたしてうまく行つておるかという点も、考えていただかなければならぬことであろうと思うのであります。つまり地方財政平衡交付金は、一定の測定單位で、各団体に対し…

大蔵事務官(主計局長)1951/05/24

第10回 衆議院 厚生委員会 第28号

○河野(一)政府委員 憲法にいわゆる社会保障、国民はすべて健康にして文化的な生活を営む権利を有する、あるいは国が保障するといつた場合に、その国が保障するとか、そういつた意味合いをどう考えるかという問題であろうと考えます。それが中央政府によつて保障するのであるか、あるいは国民全体としてそういうふうに努めるべき問題であるか、その点が一つあると思 います。もしこれが中央政府のものであるならば、現在の厚生行政というものは、国の負担において、全部…

大蔵事務官(主計局長)1951/05/24

第10回 衆議院 厚生委員会 第28号

○河野(一)政府委員 英国の財政が、社会保障制度に相当な金をつぎ込んでいることは事実であります。この英国の財政というものが、相当高率な課税をしており、つまり国民所得に対して四〇%程度になつていることも、私は了承いたしております。わが国の税は、国税が約四千五百億でありまして、これに地方税の二千百億、それに専売益金の千二百億を加えて七千八百億程度になるわけでありまして、国民所得がどのくらいになりますか、最近物価が上りましたのでわかりませんが…

大蔵事務官(主計局長)1951/05/24

第10回 衆議院 厚生委員会 第28号

○河野(一)政府委員 大内さんの出されました社会保障制度審議会の勧告につきましては、できるだけすみやかに、その方向に向つて努力いたしたい。一ときには参りませんので、できるだけ国民の経済力を充実させ、そうしてそういう社会保障制度も充実させて行くように、できるだけその方向に向つて進んで行きたい、こういう考え方でございます。