河野一之

第4回衆議院地方行政委員会第4号

○河野（一）政府委員地域給の問題でありますが、地域給は給與実施本部長が定めるという建前になつております。給與実施本部長は官房長官でありまして、その次長に給與局長がなつて、実質上給與局においてタツチしてやつておるわけであります。この地域給をどういうふうにわけるかということは非常に問題でありまして、ただいま仰せになりました通り現在四段階にわけております。これは各地とも生活の事情がいろいろでありますので、非常に問題が多いのでありまして、今回…

第4回衆議院地方行政委員会第4号

○河野（一）政府委員これは二段階かあるいは三段階くらいになるのではないかと思います。地域給を定めます場合は、おのおのの土地の生計費の状況を調べてやるものでありますから、一時に全体をやることはできませんで、順次追加して行くということになりますので、第一次的のものは現在の階級別を基礎といたしまして、五千三百三十円を支拂いますときにそれを指定いたし、逐次状況のわかるに從つて再指定をやつて行くということになると思います。

第4回衆議院地方行政委員会第4号

○河野（一）政府委員これは法律案が通りませんと支給になりませんので、この國会における審議の終り次第、適当な日をきめて十一月分と十二月分の差額を支給いたしたいと存じております。この法律が通りまして、それから予算が通りまして、中央は別として、地方までにその支給の基準が行きまして支給ができますようになりますまで、相当な時日を要するのでありまして、かりに十五日までに通過するといたしましても、やはり十日程度は要するのではないかと思います。その返…

第4回衆議院地方行政委員会第4号

○河野（一）政府委員私どもが予算編成の途次におきまして、いろいろ財源上の細工と申しますか、やりましたことと、現実の予算の姿との関係をちよつと申し上げてみたいと思うのでありますが、もともと地方職員の給與というものは、地方團体において支拂うべきものであります。義務教育その他國から当然に補助の行くものは別でありますが、建前上あくまでもそういうことになつておるわけでございます。それでその財源をいかにするかということになりますと、地方の保有財源…

第4回衆議院地方行政委員会第4号

○河野政府委員これは会計が違います以上、地方の給與というものは地方の財源でまかなうのが実は至当であると私は思います。その給與がまかなえないというものであれば、國と地方との間における財源の再調整をするべき筋合いのものでありまして、ベースが上つて給與が改善される必要があるという場合に、必ず國の方がこれを考えねばならぬということは、これは國の財政と地方の財政と分れた趣旨、國の一般会計と特別会計とおのおの独立して收支の均衡をやつている趣旨から…

第4回衆議院予算委員会第7号

○河野（一）政府委員お答え申し上げます。まず第一点の國費を支出するについて國会の議決を経ないではないかとおつしやいまする点でございますが、この点は災害の土木費につきましては、國庫から三分の二を補助する、こういう法律があるのでございます。從いましてその法律によりまして、災害がありますれば國が三分の二を補助するという建前になつておりまして、あらかじめ國会の方の法律によつて承認を得ておる、こういう関係になつております。それから融資と今回の…

第4回衆議院予算委員会第7号

○河野（一）政府委員お答え申し上げます。私が申しました意味は、災害土木費國庫補助法及びそれに関係の法令によりまして、こういう土木費については國がその三分の二を負担するという法律があるのでありまして、いわば義務費のようなものであります。從つて國といたしましては予算をとつてこれを補助する義務がある。こういう意味でありまして、どうせもらえる補助金である、從つて公共團体の方では当然もらえるのでありますから、つなぎの融資で、予算がとれるまでの間…

第4回衆議院予算委員会第7号

○河野（一）政府委員お答え申し上げます。災害復旧に対する融資の状況でありますが、これは復興金融金庫と預金部と農林中金とそのほか融資あつせんをしたもの等ございまして、復金から出しておりますものが北陸関係で十五億七千万円、アイオン台風関係で六億円、合計二十一億七千万円。預金部につきましては北陸関係で十一億二千万円、佐賀、長崎で一億円、アイオン台風で二十六億円、合計三十八億二千万円。このほかに農林中金としまして北陸に対して農林漁業復興資金と…

第4回衆議院予算委員会第7号

○河野（一）政府委員今回の五千三百三十円ベースについては、この前資料を差上げて詳しく御説明申し上げたのでありますが、最低生活が確保できるかどうかという問題でありますが、これはいろいろな生活のしようで、どの程度が最低のものであるか、それでは奴隸的生活であるか、あるいは文化的生活であるか、いろいろ議論のあるところでありますが、政府といたしましては、現在人事院が出されました、すなわち二千二百カロリーを攝取するに必要な二千四百七十円というもの…

第4回衆議院予算委員会第7号

○河野（一）政府委員勤労者の生活の実態はいろいろあるのでありますが、最近における東京都その他の調査によりますると、大体勤労收入によつてその大部分をまかなうて來ておる。その実情はだんだんとよくなつておるというような状況であります。これをもつて最低生活が維持せられるかどうかという点のお尋ねでありますが、先ほど申したことを繰返し申すのでありますが、最低生活というものは絶対的な物理的なものでないと考えるのでありまして、今の日本の置かれておる國…

第4回衆議院予算委員会第7号

○河野（一）政府委員お答え申し上げます。年末調整の問題は、これは非常に重大な問題でありまして、勝間田さんのお話のごとく、これによつてかえつてマイナスになるということはないのでありますが、年末に際して相当重大な問題であることは、おつしやる通りであります、この問題をどういたしますか、政府部内においていろいろ研究はいたしておりますが、まだ成案を得ておるわけでございません。民間の関係もございますし、この場でとかくのことを申し上げることを差控え…

第4回衆議院予算委員会第7号

○河野（一）政府委員目下いろいろ研究をいたしておりますが、いつこれを決定するか、鋭意研究はいたしておるのでありますが、いつまでにこれを決定するということは、ちよつと申し上げかねるような段階にあります。

第4回衆議院予算委員会第7号

○河野（一）政府委員お答え申し上げます。地域給の幅が少しこまか過ぎるというお話なのでありますが、これは地域給審議会におきましていろいろ調査いたしまして出しました結論によりますると、現在の地域給の幅は各地の生活状況から見て、少し荒いのではないかというのが、大体の結論のように思われますので、かたがたそういつた委員会の意向その他を参酌いたして、こういうふうなこまかい刻み方をしたという実情でございます。

第4回衆議院予算委員会第7号

○河野（一）政府委員この予算定員の考え方でございまするが、当初予算、すなわち本予算におきましては、四十七万人の予算定員に対しまして、大体三割程度の欠員があつたかと思うのであります。しかし本予算において、当時の予算の財源といたしまして欠員の整理をすることになりまして、一律に人件費の一割五分を節約したわけでございます。その際におきましては予算の定員をいじつておりません。ただ一率に一割五分を整理したわけであります。從いまして定員はあるけれど…

第4回衆議院予算委員会第7号

○河野（一）政府委員國税査察部というようなものをつくりまして、また第三者通報というような制度を開きまして相当成績は上つております。その結果につきましては、書面をもつて御報告申し上げることになつておりますし、ただいま資料を持つておりませんが、非常に成績は上つております。またこれに対して体刑も科するという非常に峻嚴なる態度をもつてやるようになりまして、大口所得者の捕捉は從來に比較して非常によくなつたように思われております。

第4回衆議院予算委員会第5号

○河野（一）政府委員お答え申し上げます。課税対象外であるか、内であるか、この点非常に議論があるところでありますが、たとえば今回の給與ベースの改訂に基きまして、從來免税点以下でありました所得者も新しく納税対象に入つて参ります。それから当時営業その他農業所得等におきまして、当然この程度の課税所得であろうと考えておつたものが、パリテイー計算の増加、その他物價の上昇等によりまして新しく納税するであろうと思われるものも考えられるのであります。こ…

第4回衆議院予算委員会第5号

○河野（一）政府委員本年度の当初予算を積算いたしますときには、國民所得が一兆九千億程度でありまして、たとえばそれを農業所得あるいは勤労所得等にいろいろな配分があるのでありますが、それを基礎として收入を見積つたのであります。ところが先日もお話いたしましたように、その後國民所得が約二兆四千億近くになりましたために、その結果新しい課税所得について見積りがえをいたすということになりますと、この程度の自然増收がある。税は要するに見積りであります…

第4回衆議院予算委員会第5号

○河野（一）政府委員川島さんの御質問でございますが、先ほども内田政府委員の言われたところで大体おわかりだと思うのでありますが、昭和二十三年度の当初予算を組んでおりましたときの課税所得、これは基礎控除後のものは七千三百五十八億という数字になつております。これはその後における國民所得の増加によつて、先ほど内田政府委員も言われました一兆九千三百億ほどになつている。新しいこういう数字に即して所得の見積りをやる。当時その増合において個々の個人の…

第4回衆議院予算委員会第5号

○河野（一）政府委員課税所得と國民所得の関係でございますが、大体内田政府委員から申し上げましたので、御説明するまでもなくおわかりのことだと思うのでありますが、まず課税所得とは、その基礎控除した後の課税所得でありますが、控除前の所得でありますと、先ほど申し上げました九千三百億に対して、一兆二千五百億になるわけであります。そこに約三千億ばかりの差がございます。それから國民所得の計算の中には法人の留保所得というものが入つておりますが、課税所…