河田賢治
会議録に記録された「河田賢治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,598 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 農林水産委員会37 件・37%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 懲罰委員会5 件・5%
※ 全 1,598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 せっかく山中衆議院議員が来ておられますので、また提案者でもありますので、一応、宅地並み課税の問題に限ってごく大まかに質問したいと思うんです。 今度の地方税法の一部を改正する法律案についての修正案、これは三つの、首都圏、近畿圏、中部圏と、ここだけに一応限られて、ここの市ですね、限られているわけですね。Ａ、Ｂ農地。で、最近の地価の値上がりというものは、公示価格で発表になりましても、かなりほかのところでもずいぶん急激に上がってい…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 この指定される地域とその付近とでいろいろ問題があるわけですね。たとえば、私は京都なんですが、京都でも、大阪へ行く阪急電車、ここなんかは、市、宇治市よりも八幡町というところですね、石清水八幡宮がある。ここなんか、もう宅地改造、それからどんどん家が建つわけですね。ほかよりも猛烈に住宅ができているんですよ。で、ここは町なんですね。ところが、もうあぜ道一つ隔ててこちらの市は宅地並み課税かけられると。こちらはもう全然かけぬと。こうい…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 いまは町でありますけれども、たとえば人口がどんどんふえて、これが五十年末にまたこの問題を取り扱うということになっておりますが、こういうところが町から市に変わった場合、これはどうなります。この辺ちょっと伺っておきたいですね。
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 現在はＣ農地、じゃなくて、このＣには入っておりませんが、盛んにこのごろ手紙が、この問題に対して反対してくれという手紙が続々来ておるわけです。一応現在のところは、Ａ、Ｂ農地についてはここで規定された市街化地域だけに限ると。で、この昭和五十年度末までにその取り扱いを定めると、いわばＣ農地ですね、こういうことになるのだろうと思うのですが、これはそのときには政府が考えて何か出されるのか、それとも、これは大体自民党の案として出された…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 大体趣旨はわかりました。主としてやはりこれを急がれる理由は、先ほどもたびたびおっしゃっていますように、宅地が、大体住宅地が非常に不足しておるということで、このほうに重点を置いて、どうしてもこの宅地並み課税もやり、農民が吐き出せばここでまた住宅を建てていくと、こういう方向でやろうという意図があるわけですね。この点ちょっとはっきりしてもらいたい。
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 その衆議院のすべての党が賛成しました生産緑地の問題ですね、これなんかについては大体どのくらいお考えになっておるんですか。たとえば、普通、田で米をつくるとか、あるいは野菜をつくるとかいうことを除外しましても、京都あたりはタケノコの産地とかお茶の産地なんですね。これは永年作物で、やはり一定の区域を限っておきませんと——まあ市街化になったところはかなり無理なところもあります、宅地にしなければならぬようなところも。しかし、かなり日…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 大体わかりましたから、それじゃどうぞ。
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 あとは建設やら、それからまた自治大臣との住宅問題で少しやりたいと思います。——住宅の問題に入ると都合がいいんですけど、しかし、あんまりそれから先やりますと都合が悪いので、地方税法の問題についてちょっとお尋ねしたいのです。 まあ大臣はだいぶ税の負担の軽減、あるものは増強するということですね。今度は住民税の問題や宅地問題、固定資産の問題、特別土地保有税の問題等々あげられましたが、これを総体として見ますと、やはり、ことしの自治省…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 大臣は都合のいいときは国際的な比較だとか言っているんですね。そんなこといえば、法人税なんてむちゃくちゃですからな。やはりしかし、これが編成されたときには——将来経済の非常な変動がありますし、最近また投機なんかでむやみやたらに物価をつり上げる、インフレーションが進む、こういうことの予測はありますけれども、しかし、これを編成されたときには、住民負担がやっぱり軽くなるような方向で編成して、初めて税を軽減したと言えると思うんですよ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 それでは先へ進みまして、上林委員からも、生活最低限といいますか、住民税ですね、所得割りについてのあれが出ておりまして、非常にこれが低いということをおっしゃったんです。私、無学にして、よくわからぬのですけれども、給与所得者が——これは衆議院の地方行政委員会の調査室でつくったものなんですが、つまり扶養家族のない場合、扶養家族の数が零、このときには現行三十三万一千八百六十一円、これには社会保険料が控除をされているということになっ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 それはやむを得ません。しかし、たくさんあることは事実ですね、相当。 そうしますと、この都道府県並びに市町村民税の非課税の中に、二百九十五条ですか、これの第三号の中に、「障害者、未成年者、老年者又は寡婦」と、こうありまして、未成年者の、つまり金額が四十三万円までは非課税ということになっていますね。そうすると、この四十三万円は非課税である。これは未成年者ですね。ところが、さっきの衆議院のほうでいただいておりますこれを読みますと…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 いま、私たち青年の問題について考えるのですけれども、中学を出たり、あるいは高等学校を出て、かなりな諸君がやっぱり働きながら夜学に行く、あるいは大学に行く。ずいぶんこういうことで苦労している青年が多いわけですね。こういう諸君に対しては何かあるんですか。普通一般の所得税では、学生の控除ということがありますけれども、本人がそういうふうに働いて夜学に行っていると、こういう場合に、地方税なんかで少しは軽減するような措置はつくられてい…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 そうすると、所得控除の中から、勤労学生は所得割りの納税義務者十万円ということが引けるわけなんですか、三百十四条の二の所得控除。
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 はい、わかりました、それでは先へ進みます。 先ほど、宅地並み課税の問題で住宅問題が出ておるわけですが、御承知のように、今度Ａ、Ｂ農地、これが政府の方針としてどんどん住宅を建てるということになりますが、しかし、これによりまして、現在でもいろんなところで、宅地が造成されながら、地方自治体が負担を持たんならぬので、もう家を建ててもらっちゃ困るというような事件が起こっているわけですね。よく千葉や神奈川にも出ております。きょうの新聞…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 建設大臣がいまいないからやむを得んですけれども、Ａ、Ｂ農地が大体住宅用地としてこれから急速に進めていくということになりますれば、これまでの五カ年計画で全国をどうするこうするよりも、まずここが、大体あれだけたくさんな税金がかかるようになれば、勢い住宅に、農業をやっている方が商売を変えるとかいろいろ変わってくるわけですね。そうすると、それに応じたやはり都市計画を進めなきゃならぬと思うんですね。そうすると、これまでのような速度で…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 これは土地問題に入るとなかなか広範になりますのですが、しかし、ニュータウンあたりですね。これは去年、日本長期信用銀行が調査依頼されて、その地方で商店の経営なんかがどのくらいで成り立つかと。そのときに、地価がどれだけの場合には採算が引き合うかということを調べて、坪当たり十五万円だとはじいているのですね。それからほかの不動産の鑑定士、これが鑑定したのでは、平均二十万円だと言っているわけですね。そうすると、十五万から二十万、ここ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 この間、参議院の物価問題特別委員会で、党の渡辺議員が、参考人の江戸英雄日本不動産協会理事長、三井不動産の社長ですね、これに質問をして、まあ彼が言うには、大手不動産業者は市街化調整区域内の土地をかなり保有していると。この部分は金利費用がかさむのに開発のめどが立っていない。政府や地方公共団体が宅地供給に力を入れ、これを買い上げて住宅用地に転用する考えがあれば適正価格で放出する、こういうことを言ってるわけですね。ですから、まあも…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 昭和四十五年の四月にやはりこういう問題があったのですね。そのとき自治省でも、便乗値上げを防げ、家賃、地代で自治省通達というものをお出しになっていますね。なかなかこれは手抜かりなくおやりになったわけですね。おやりになったわけですよ。やはり最近これと同じことが繰り返されようとしているのですからね。やはり自治省としても、地方住民の生活を守る、利益を守るという立場から、それ相当のところで通達なんかを出して、そしてひとつ便乗値上げを…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 次は——えらいあちこち飛びますが、もうこれが最後の一つの問題です。 公害防止関係施設ですね、これに対して固定資産税の軽減措置というようなことが行なわれて、こういう公害防止の施設に対するいろいろな施策がありますが、しかし、これによって地方自治体自身が、税の軽減であるとか、いろいろの特例とかということで、かなり特権的な減免税が行なわれて、これが拡大されてかなり相当な額に達しておると思うんですが、これについて自治省のほう何かあり…
第71回 参議院 地方行政委員会 第5号
○河田賢治君 私は前国会でもこの問題を取り上げたわけですが、御承知のように、国際的にもこの公害問題については主として企業者負担ということが言われているわけですね。これに対する補助金を出してはならぬとか、いろんなそういう勧告を——ガイディング・プリンシプルですか、そういうもので原則を大体きめておる。わが国もこれに賛成しているわけなんですが、これは考えればやはり特別に——まあ中小企業なぞの問題は別としまして、相当大きな企業、資本金の大きい企…