河田賢治
会議録に記録された「河田賢治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,598 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/08/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 農林水産委員会37 件・37%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 懲罰委員会5 件・5%
※ 全 1,598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 地方行政委員会 第20号
○河田賢治君 やはり抽象的に書かれておるんで、法律をつくる場合には、相当——あまり単純すぎてもいかぬだろうし、そうかといって、複雑なものをそう羅列するわけにもいかぬでしょうが、やはり原則的なものと、またそれでも例外があるわけですから、だから、基本的なものやいろんな角度から準則になるようなものがやはり書かれないと、いろいろ問題が起こると思うんです。 そこでちょっと横道に入りますが、この五十一条の不服審査を要求することができると、これは今度…
第71回 参議院 地方行政委員会 第20号
○河田賢治君 そこで、今度この住居と勤務場所との往復ということで、特に大都会では、大体汽車なり電車なりで、それから一定の距離と、これはわかると思うのですがね。いなかあたりになりますと、いろいろなところから通ってきますが、それからまた近道もありますし、それから車に乗る場合もありますし、あるいは自転車で通う場合等もあるとか、またその日の都合で、おそく出たために通りがかりの人に自動車に乗せてもらったと。そうすると、これは普通の本人のあれとは違…
第71回 参議院 地方行政委員会 第20号
○河田賢治君 そうしますと、初診料にしましても、給与から天引きするというやつですね。普通、何でも自分で払うというのがあれじゃないかと思うのですがな。主として、労働基準法なんかでも天引きということはあまり許しておりませんからね。こういうところはどうなんです。
第71回 参議院 地方行政委員会 第20号
○河田賢治君 これは公務と認めて一つのものにしちまえば、こういう問題は起こらぬだろうと思うのですがね。これはやっぱりそういう方向へいくべきじゃないかと思うのですがね。 それから審査会ですね。これは御承知のように、審査会は、委員が五人で組織、それから「委員は、学識経験を有する者のうちから基金の理事長が委嘱する」、こういうふうになっておりますが、こういうものは、やはりある程度職員の——職員と書くかどうかは別としまして、こういうものはやっぱり…
第71回 参議院 地方行政委員会 第20号
○河田賢治君 それは法律上にはそういうものはないのですがね。制度的にそういうことをおやりになっているという意味ですか。
第71回 参議院 地方行政委員会 第20号
○河田賢治君 この問題については附帯決議がありますし、これで問題は一応打ち切ります。 次に、共済組合の法案ですが、実はこれについては、衆議院で盛んに大臣と林議員との間にやり取りがあり、いろいろ最低保障の問題やら、年金スライド制や、それから積み立てにかわる賦課方式とか、こういう種々の問題についてかなり論議されておりますし、かなりの部分でまた大臣も新しい方向へ努力するという御答弁もあります。だから、ここではもう私は触れません。 ただ一つ、昨…
第71回 参議院 地方行政委員会 第20号
○河田賢治君 こういう人々は、比較的今後も長く働こうという人が、わりあいに年のいった人が採用されるわけですから、あるわけですね。しかも、いまはこういう産休の補助職員として学校につとめようという人が非常に少ないと。労働組合のほうで一生懸命さがし回らなければならぬとかというような事態も生まれているわけですね。看護婦なんかでも、いま病院なんかでずいぶんそういうふうに足らなくて、とにかく資格を持った人に昼間働いてもらいたいというような要求もずい…
第71回 参議院 地方行政委員会 第20号
○河田賢治君 しつこいようですけどね。これは任用期間は十六カ月って、こういうふうにきめられているんですよ。そうすると、一年、一年と言ってたって、これは次から次へ渡り歩くわけなんでしょうけどね。しかし、その本人たちは、一ぺん産休補助教員としての一応資格を持ち、認定されれば、たいていずっとつとめるという方針でつとめているに違いないんですね。ですから、そういうような、仕事の都合でお産をする人がなければ休まなければならぬのですけれども、しかし、…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○河田賢治君 公有地の拡大の推進に関する法律改正について、この法律が昨年できたとき、私たちも一応、先買い権というものが一つの公共用地を取得するのに意義があるということで賛成したわけですが、しかし、この法律の施行の結果を、やはり私たちは、まだ半年ではありますけれども、実態がどうであるか、それから今後どういうところに欠陥があるか。そしてほんとうに公有地を取得のできるような、そういう法律をつくることが、まあこれは政府も必要ですし、また、立法機…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○河田賢治君 私が言ったのは、これはまあ新聞ですから、新聞を信用なさらなければそれは何ですけれども、ここには、四月十一日の「朝日」ですけれども、「都には三月末までに百三十件の届け出があり、このうち三十件について交渉にはいった。が、三月中旬までに買えた土地はゼロ。年度の大づめになって、ようやく二件の交渉がまとまった。といっても面積は合計わずか〇・六ヘクタールで、「公有地拡大推進」は名前だけにとどまっている」、こういうふうに書かれているわけ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○河田賢治君 工場あと地という問題は、私もさっき言いましたように、一方では行政指導で、法律によらなくても、ひとつのあと地利用計画を立てて、要綱というものをつくって、そして行政指導をやっているんですよ。地方自治体にとってはたいへんなことなんです、これは。それでも、ある程度中小企業の諸君を説得して、念書も入れさしてそして移らせている。ただ工場あと地なんか、特に最近は御承知のように工場再配置で、つまり国から融資を受ける、そして、行った先は一定…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○河田賢治君 しかし、これはあとでまた問題出しますけれども、とにかく私有権なり、所有権ですね、これに対しては、確かに憲法でも保障されなくちゃならぬということになっておりますけれども、しかし、もうだんだん土地が指定——どこにあってもどんな家を建ててもいいということになってないでしょう。ある一定の区域に住めば、たとえば天然記念物、史跡——京都の嵯峨野あたりではそんな高い家は建てられぬということですね、自分の家だといっても。東京だって、そうい…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○河田賢治君 まあ国総法はこことは関係ないんでして、それを持ち出されてもわれわれは問題外。少なくとも自治省が行なうこういう公有地の取得などについて、できるだけ、たとえ補完的なものであってもそういうものを詰めていくべきだと。そうしなければ地方自治体自身が今日なかなか用地の取得ができぬ。東京が百三十六億ですか、予算を組んでいたけれども、用地費が七十何億余ったというような、こんなことも出ているわけですね。だから、この法律ができましても、中小都…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○河田賢治君 この間、建設省の大手商社、不動産会社等からの放出について新聞に出ておりましたが、ちょっとその内容についてお伺いしたいと思います。
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○河田賢治君 首都圏内で大手不動産が保有している住宅用地面積、これは向こう何年分の住宅建設の可能面積か、資料ありますか。
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○河田賢治君 新聞によりますと、この用地の放出という問題では、そのうちの一部でもいいからというような調子で新聞には出ておりましたが、相当土地は持っておりまして、御承知のとおり、参議院の例の参考人喚問で、伊藤忠とか、その他丸紅ですね、土地投機などが問題になったころ、個々の不動産の社長自身も、ある程度こういう問題は解決していかんならぬと、土地は出してもいいと、丸紅も、土地の新規買い増しはしないと、伊藤忠も、越後正一社長は十五日、株の思惑買い…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○河田賢治君 これはもう主として外へ公表されたように、日興リサーチセンターが関東大手私鉄——私鉄ですよ——七社の宅地ですね、宅地の分譲用地保有面積というものを発表しておるのですね。東武が千五百六十ヘクタール、西武が五百四十五ヘクタール、東急が千四百五十九ヘクタール、京浜が千百四十八ヘクタール、小田急が一千三十四ヘクタール、京王が七百八十六、京成が二千四百二十六ヘクタール、合計八千九百六十二ヘクタール、年間平均のこれらの販売面積はまあそれ…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○河田賢治君 次に、現在地方自治体は土地問題では非常にいろんな面で困っておるわけでしょう。特に人口急増や、生活関連施設などの開発、そういう地域では非常に問題がある。それぞれの地方自治体が、特にかなり全国的にいま各県が指導要綱なんかをつくって、開発に対する規制をやっているのですね。自治省ではそういうものをずっと集めておられますか。どのくらい規制要綱をつくって、どのような成果があるか、よさそうなやつを一つ例にあげてもらいたい。
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○河田賢治君 非常に注目すべき——千葉県あたりでは考えているのですね。新聞にまで——その後直接問い合わしてみますと、四月に大体要綱をつくって、それで八月に全地域を完全にやらすという指導ですが、これには、「十ヘクタール以上の大規模開発をする業者に販売価格の協議を義務付ける」、それから、「協議の際は土地取得費、造成工事費、諸経費を含めた造成原価を報告させ、県がこれを公表する」と。ですから、これは公示価格とは違いまして、実際に今日かかった費用…
第71回 参議院 地方行政委員会 第17号
○河田賢治君 それはこの委員会の任務外ですから……。（笑声） しかし、ここで千葉県の自治体の中にある鎌ケ谷市ですか、ここで、さっき申しました宅地開発指導要綱をつくって、公共用地の提供に加えて、そして大手民間宅地開発事業に対して分譲宅地の価格の規制というようなことを、年間適正利潤率は一二％、造成費取得価格以下に押えるという要求をしていたわけですね。ところが、こういうことでいま千葉県は全市町村にこのような方式を大体進めておるようでありますが…