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自由民主党衆議院
総発言数
5,133
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2009/02/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会99 件・99%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,133 20 を表示
自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 公務員の皆さん方は利害関係のあるところには行けない、こうなっておりますから、少なくとも二年間はだめだという基準もございます。 そういう意味で、基本的な考え方、一般論として言えば、公務員をやめられた方は一般人になっておられるわけでありますから、その方々がどういう形で就職をされるかどうか、これはまさに職業選択の自由という問題もこれありますから、そういう点でまた慎重にならざるを得ない部分が一つあるということなんです。 しかし、…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 この天下りと言われるもの、あるいはわたり、さらにそれを繰り返すことでありましょうが、一番問題点は、予算とか権限があって、これがもう押しつけ的に配られていく、機械的にといいますか、やられていく、これによって、公務が本当に公正的にやられているかどうかというような疑念が生まれている。そういうまた疑念があるということ、これがまず国民の非常に厳しい批判があります。 それから、わたりはもうやめるという方向を打ち出しておるわけでありま…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 こういう弊害が言われるのは、やはり税金が投入されている公益法人等々においてそういう問題が指摘されておると思います。ただこれは、民間企業との関係は、これまた行く場合のような規制はありますけれども、これとはやはり国民の見る目は違うのではないか、こういうふうに思います。そういう点で、そういう指摘があるということは私も承知をいたしております。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 冒頭も申し上げましたように、まさに最大の疑念であります、権限を持ち、場合によっては予算権を持ち、そこに公務員が、特に早期退職勧奨を受けた人が行くことによってそこの団体が優位な状況を受けるのではないか、あるいは税金がそこに無駄に使われるのではないかという疑念、そういうものはあると思います。 しかし、一方、逢坂議員も指摘されましたように、公務員の皆さん方の再就職という問題も、これはやはり大事なことだと思います。それぞれ皆さん…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 早期勧奨退職制度といいますか、こういうものに対して、公務員の皆さん方の再就職をどのようにしたらいいかということから官民交流センターが生まれていることは事実でありますが、今、官民交流センターの機能というのはそこだけではないこと、あるいは本当に官民で交流しなきゃいけない問題が今現実に起きている。民の感覚を公務員の中にも入れていただく、また公務員の方も民に行っていただく、こういう問題もありますから、そういうことをやってもらわな…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 公務員の皆さんは、全体の奉仕者ということで国民のためにずっと頑張ってこられております。そこには、やはり公務員としてのモラルというのが生まれてくる、また生まれてこなきゃいかぬ、こういうふうに思います。最近、李下に冠を正さず、こういう話があります。したがいまして、疑念を抱かれるようなケースについては、道徳観、倫理観、そういうものが働くようなものでなければいかぬと思いますから、それを制度上どのように担保するのか、そういうものが…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 今御指摘の点につきましては、午前、細野議員からも御指摘があった点でありまして、これは、一般企業というのはなかなか私は困難だと思います。 しかし、いわゆる公益法人といいましょうか、特に税金が補助金で行ったりとか税金が投入されている、そういう公益法人等については、調査の方法というのはどういうふうにすればできるのか、その道は私はなしとはしない、こう考えておりまして、これはどういう形でやればできるのか。総務省には公務員のそういう…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 御指摘の点につきましては、どのような形でどこまでどうやれるか検討してみたい、このように思います。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 もちろん、御案内のような公務員改正法案がいよいよ十二月末をもって施行される段階に来ております、それに合わせて政令をつくっていかなきゃいかぬ、こういうことで説明を受け、決裁していったものであります。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 もちろん、これは公務員退職管理政令ではありますけれども、やはり国民に広く意見を求めていかなきゃならぬ。特に、公務員は全体の奉仕者でありますから。 今回についてはそうでありますが、最近、公職関係については、特に政府がかかわる問題については広く国民の意見を聞いて実施していく、またそれを取り入れよう、こういうことでありますから、こういう趣旨で行われておるというふうに理解しております。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 十二月十六日とおっしゃいましたけれども、決裁は十二月十七日になっておる……(逢坂委員「それは二ページの方。今のは私の資料で三ページの方です」と呼ぶ) それは、私や総理が決裁をした日は十二月十七日の、すべての次官が来た後にやったはずですが。(逢坂委員「秘書官、ちょっと資料を渡してもらえますか。そこの横のテーブルの上に上がっている」と呼ぶ) これは、総務省のものですね。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 いわゆるわたりといいますか、一度省庁あっせんのもとで行かれた、それがまた次に行かれる、これについてはもう認めない、こういうことであります。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 いわゆるわたりと言われるものがこれであれば、これが認められない、こういうことであります。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 わたりというものがそういう数字として出てきている。それを認めないということでありますから、御指摘のとおりであります。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 御指摘のとおり、あっせんすることを全面的に禁止する、こういうことであります。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 これは、営利企業等については事前承認制度というのがありますので、そこでチェックを受けることになっております。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 規制はかかります。そのとおりであります。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 御案内と思いますが、改正国家公務員法は、いわゆる押しつけ的なあっせんの根絶を図るということでありまして、各府省による職員の再就職あっせんを全面的に禁止して、中立透明な仕組みにしている、これが官民人材交流センターに一元化していくということであります。 そこで、営利企業への再就職の事前承認制度については、改正国家公務員法に規定されておるとおり、官民人材交流センターに一元化とともに、この事前承認制度そのものはここでやりますから…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 それは先ほど来御指摘のような承認制度においてかけてきたということであります。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2009/02/06

171衆議院 予算委員会 第10号

○河村国務大臣 私の口から、それが憲法違反になるかどうか、即断を私はしかねますが、御案内のように、離職後二年と決めた、これも、営利企業への再就職の事前承認制度は、やはり憲法で保障される職業選択の自由とか勤労権、こういう基本的人権の尊重という意味があって、公務の公正な執行の確保との調和を図る観点から求められておる。 今おっしゃったように、二十年とかそういうことになりますと……(発言する者あり)例示でしょうが、ただ、我々、総理も民間人のこと…