河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○河村国務大臣 今の御指摘の点でありますが、まず、武力攻撃事態等の認定がされた場合は、国民保護法に基づいて、まず、住民の避難について、国が都道府県知事に避難措置の指示をすることになります。都道府県知事は、住民に避難の指示をして、これは市町村長が避難誘導を実施する、こうなっております。避難住民の救援につきましても、国が都道府県知事に救援の指示を出す、原則、都道府県知事が救援を実施する、こうなっております。 一方、武力攻撃事態等の認定がされ…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○河村国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘の点でありますけれども、海賊行為というのは海上における犯罪行為でありますから、我が国における海賊行為の対処、これは、一義的には、海上の法の執行機関でもあります海上保安庁の責務である、このように考えております。 先般閣議決定をいたしました海賊対処法案においては、総合海洋政策本部が中心になって関係府省がこれを検討したものでありますが、政府としては、この法案を速やかに成立させていただいて、海賊に適切…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○河村国務大臣 さきに答弁申し上げましたように、まず一義的には海上保安庁が対処するんだ、こういうことを申し上げました。 そこで、現行の自衛隊法の第八十二条で、防衛大臣は、特別の必要がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊に海上警備行動を命ずることができるが、これは、海上保安庁のみでは対処が不可能もしくは著しく困難な場合を想定している。また、海上対処法案においても、現行の海上警備行動の仕組みと同じように、防衛大臣は、特別の必要がある…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○河村国務大臣 今回の海賊行為に対する対処については、現実に海賊のあり方というものが、ロケット砲を持っているとか、自衛艦でないと対応できないような状況にあるということ、それから航行距離の問題、それから、現実問題として、今、日本にそれに対応できる巡視艇は「しきしま」一隻である、こういうような国内の諸要件も反映して、特別な場合であるというふうに基準を考えたものでございます。 御指摘のように、これからまた法案を実際に審議いたしますので、そのと…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○河村国務大臣 どのような場合に海賊行為に含まれるかということ、これは個別具体的な事実関係に基づいて判断をされるべきものだろうと思います。 おっしゃるように、国連海洋法においては、いわゆる海賊という定義はありませんが、海賊行為という定義はきちっとされておる。だから、一概に判断することは難しいと私は思いますけれども、しかし、海賊対処法に規定をする海賊行為に該当する場合には法案の対処の対象になる、こういうふうに考えております。 今、事例を挙…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○河村国務大臣 ソマリア沖、アデン湾、この海賊行為については、国連の報告書によりますと、かつて、外国による違法操業やソマリア領海における有害物質の不法投棄等の影響を受けて経済状況が悪化する中で、地元漁民によって行われるようになったという側面もあって、最近では、高額の身の代金を目当てにしたものが急増している、こういうふうに聞いておるわけでございます。 今御指摘のようなことは、実際の軍だったのではないかとか、そういうことは我々としては承知を…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○河村国務大臣 委員御指摘の漆間官房副長官の発言につきましては、一部の報道等を受けまして、私から漆間副長官に確認をしたわけであります。 三月五日の夕刻でありますが、記者との懇談の場において、西松建設の不正献金事件に関連して、記者の質問に答えて、刑事事件に関する手続や運用等について一般的な説明をしたということでありましたが、報道にあるような特定の政党の議員への捜査の帰趨について判断をしたことはないということでありました。 そこで、私として…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○河村国務大臣 これは、検察当局は、当然、法と証拠に基づいてきちっとやっている、また不偏不党、厳正公正を旨としてやっている、そして、その調査対象がだれだって刑事事件としてちゃんと取り上げるんだ、これが法治国家の検察のあり方ということは当然のことであろうと私は思っておりますから、漆間副長官が一般的な説明をしたといえども、漆間副長官は、これは検察ではありませんけれども、警察のトップにおられた方でありますから、発言は重い、そういう誤解を招くお…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○河村国務大臣 御指摘の点でございます、西松建設の不正献金事件について一般的な説明をしたということであるけれども、検察による捜査の中立性、独立性に関して懸念を抱かせるような発言である、私も、そういう点が不適切だということで、漆間副長官に対して厳重に注意をした、こういうことであります。
第171回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（河村建夫君） 御指摘の報告書は、昨年六月に本件懇談会の柳井座長が当時の福田総理に提出したものでありますが、集団的自衛権の行使についてのこれまでの政府解釈をそのまま踏襲することでは今日の安全保障環境の下で発生する重要な問題に適切に対処することはできないとした上で、憲法解釈についても必要最小限の変更は必要であると、こうされておるところであります。 報告書が取り上げている問題は重要な問題でありまして、この報告書を含めてこれまでの様…
第171回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（河村建夫君） 村山談話についてお話がございました、御指摘がございました。 この認識については、村山談話は特に戦後五十年の節目という年でございました。そこで、閣議決定した上で内外に出された歴史的な談話でございます。歴代の内閣によってこれは踏襲されてきておると。最近におきましても小泉内閣総理大臣が平成十七年八月十五日に談話を出しておるわけでございまして、いわゆる閣議決定という形で出されたものでありますから政府の見解であると、こう…
第171回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（河村建夫君） この度は、浜田先生、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。 御指摘いただきましたように、日本はインド洋の補給支援活動と並んで、厳しい政治状況の中ではございますが、知恵を絞りながら、国際機関、ＮＧＯとも協力して多岐にわたる分野で、アフガニスタンに対しましては、これまで約千七百億円、十四・八億ドルに上る支援を行ってまいりました。学校建設、修復等々でございます。さらに、今回、補正予算の成立に伴いまして…
第171回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（河村建夫君） 今年の八月にアフガニスタンは大統領選挙が予定されております。アフガニスタンに民主主義が定着して安定国家になる、そのために公正かつ円滑にこの選挙が行われるということが極めて大事であると、重要であると、このように考えます。 このため日本としても、平成二十年度補正予算、先ほどちょっと触れましたが、大統領選挙を成功裏に実施するための支援等、これが含まれております、三百一億円の拠出、この中に支援のための経費も入っていると…
第171回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（河村建夫君） この東京高裁の判決でございます、原爆症が認定されていない二名についてでございました。原告の主張を認め、却下処分を取り消すという厳しいもの、国にとって厳しいものになったことでございます。この判決の対応そのものは、厚生労働省が関係省庁と今協議をいたしております。 原爆症の認定については個別の方の状況を踏まえて行われる必要もあるわけでございまして、訴訟の性格上、これを一括、政治的に解決するということはなかなか難しい課…
第171回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（河村建夫君） これまでの個別判決をいただいた、それで今回の判決は、裁判所がこれまでのずっと我々の方で詰めてきた基準とまた新たな独自の認定基準も出されております。積極的認定範囲内、それからがん以外の疾病についてもあったと、ちょっと科学的知見との違いもある。それで、この五月の東京高裁において、骨粗鬆症、糖尿病、慢性気管支炎、こういう東京高裁で争われていない疾病についても司法の判断をいただくということもございますので、私としてはこ…
第171回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（河村建夫君） 今申し上げましたように、高裁の独自の認定基準もございました。これも私としてはやっぱり少し精査する必要があると思っております。そして、最終的な控訴すべきかどうかについて判断を、厚生労働省あるいは直接的には国が、やはり法務省が判断をするわけでございますが、私としては、この基準に対してどう考えるかということを精査をした上で結論を出さなきゃいかぬと、こう思っております。 先ほど来申し上げておりますように、間もなく、五月…
第171回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（河村建夫君） 政治資金の問題は、国民に信頼される政治を行う上においても、これは政治家一人一人襟を正しながら、政治活動が公正性とまた政治資金の透明性を確保する、明確なルール作りを不断に求めていく、これは我々政治家の一つの責務であると私は考えております。 ただ、企業や団体も政治活動の自由を有しているわけでございまして、その一環として政治献金が認められている、これは最高裁の判決でも明らかにされております。一方では、政党本位、政策本…
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） お答えを申し上げます。 藤原委員御指摘のように、かつては一億総中流と、こう言われた時代もございました。確かに中産階級の層の厚さというもの、これが日本経済社会の特色であり、かつ強みであった。これが経済成長も支えてきたし、また、民主主義という政治体制、これを一層安定させてきた、このように認識をいたしております。 それは、教育水準が高かった、あるいは国民皆年金、医療制度あるいは終身雇用、こうしたものを軸とした安定した…
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） もう今、藤原委員が御説明されました。全く同感であると申し上げていいと思います。 特に地方、これはもう都市部とか田舎とかにかかわらずということでありますが、特に地方、特に過疎地域にあっては、おっしゃるようにテレビが果たしている役割は非常に大きいものがあって、そこからいろんな情報を取りながら生活をしておられるわけでありますから、おっしゃるとおり生命線であると、私もそういうふうに思います。そういう点で、特に災害時とか…
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 今の御指摘は私も非常に大事な点だと思います。アナログ放送が終わる、そうしたらデジタルが見えなくなったということでは絶対に困るわけでありますから、デジタル化による情報格差は拡大させないというのが基本的な考え方であります。 そこで、先ほど御指摘ありました関係省庁の連絡会議を設けてこれまでやってきたわけでありますが、私は、それを更に格上げして関係閣僚会議に上げて、私の下で本格的に調整をして、いわゆるデジタル化に遅れて…