河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 義務教育について、一番の根幹は、国が憲法及び教育基本法にのっとって全国どこでもあまねく一定水準の教育を無償で受けられるようにする、このことが国としての重要な責務であるというふうに考えておるところでございます。 この義務教育の実施主体というのは市町村、いわゆる地方公共団体でございまして、今地方公共団体との役割分担も問われているところでございますが、国としては、まずは教育制度の枠組みの制定といいますか、いわゆる教育制度の根幹に…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 委員の御指摘のとおり、片山大臣の方からといいますか、総務省の「地方財政の構造改革と税源移譲について」という試案が出されて、そういう方針が打ち出されたわけでございます。これは五月二十一日だったんですが、これに基づいて六月二十五日に閣議決定をいたしたものが、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二というものであります。 この方針によりますと、国庫補助負担金と地方交付税と税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討して、…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 本件については、町村大臣の当時、副大臣としてもあなたとも議論したことでありますので、ちょっとお許しをいただいて立たせていただきますが、私は、山口委員の言われることについて大いなる共感を抱いております。 ただ、財政的な問題もあるし、それに向かって我々はもっと努力しなきゃいけない。私の基本的な認識としては、これは三十人学級というよりもむしろ二十人ではないかと個人的に思っているんです。そのためにどういう努力をしていけばいいかとい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 前回といいますか、前のときに児玉委員から御指摘があって、私が御答弁し、そのことを大臣も文部科学省の方針としてお認めいただいたわけでございます。 したがいまして、義務教育が、地方がまさに法令に基づいて実施しなきゃいけない事務という位置づけもございますし、そのことを根本として、憲法もまた全国的な教育の機会均等、また水準の確保を求めておる、これを果たしていかなきゃならぬわけでございまして、そういう観点でこの義務教育費の国庫負担制…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 御指摘のとおり、全くという意味が、国の政策を進める上でそれぞれ意味を持っていると思いますけれども、根本的に、いわゆる負担金と、地財法十六条で言う補助金とは違うものであるという認識でございます。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 委員御指摘のとおり、栄養職員であれ、そして事務職員等々、学校現場で今頑張っておられる皆さん方は、まさに教育を進める上での基幹的職員であるという基本認識に立って進めておるところであります。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 パラドックス的におっしゃったわけでありますが、これは、基本的な負担金の考え方を進めていく上で、国の財政のあり方を今後変えていこうという一つの大きな流れの中にあることも事実でございます。 私は、国の根幹をどこまで持つかということ、これは教育の根本にかかわる問題でありますから、先ほどの議論でもございましたように、防衛とか外交とか、そういう、国がきちっとやらなきゃいけないことの中に、当然、教育というものの一つの根幹を守っていくと…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 これまでございません。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 今回の見直しによって、委員御指摘のように、地方の負担分八分の一という数字が出てまいりました。これの問題は、この償還がどうなるかということだろうと私は思うのであります。それで、十五年間、五年間据え置きで償還をされるとなっておりまして、個々の都道府県が一般会計から支出する、あるいは公債を発行して負担する、こういうものではなくて、交付税の特別会計全体の中でこの財源を負担する仕組みということでありますから、これは地方負担分の償還費…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 この問題について総務省側ときちっとした取り決めを交わしているかと言われると、それはいたしておりません。 数字の上で今御指摘のあった格差が生じるという問題、これは数字の上で想定できることであるというふうに考えておりますが、それも踏まえて、我々としては、全体の地方財政計画の中で償還をしていくという基本認識に立っておるわけでございまして、これはこれからやはり詰めなきゃいけない課題であるというふうに思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 これは、今から最終的に答申をいただく段階になってくるわけでございますから、当面、教育段階でいろいろ問題にされていることがそこへ一応入っているというふうに思いまして、これは今中間報告をごらんになっておっしゃったと思いますが、我々、最終の答申を見た上でさらに検討しなきゃいけない課題だ、こういうふうに思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 委員の方からお話がございました高須小学校の慶徳和宏校長先生の自殺については、まことに痛ましいことであるというふうに考えております。 委員もお触れになりましたけれども、広島県の教育委員会から、自殺の原因等については現時点ではまだ明確なことは不明なのでありますが、引き続き詳細な調査を行った上で、支援体制等について検討していく、そういう方向であるという報告を受けておるところでございます。 民間人校長を現場に登用ということは、校長…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 おっしゃるとおりでございまして、今の御指摘を踏まえて、これからの対応をしっかり図ってまいりたい、このように思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 我々、義務教育費国庫負担の問題の根幹を守っていくという姿勢は全然変わっていないわけですね。 問題は、このままずるずるいくと、午前中にも申し上げましたけれども、まさにひさしだけ取ればいいというのが本体までなくなってしまうのではないかという御心配、そのことは、大臣もこれまでも絶えず言っておられるように、やはり憲法の要請に基づいて国が守るべき、国民に対して義務教育をきちっと課す、標準を守っていく、守ってもらえるようにするという、…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 この問題は、今回の交付税措置でやった部分についても、最終的に詰めていくと、午前中にも議論がありましたが、八分の一の地方負担が出るじゃないかという問題にぶつかったわけですね。 私は、この問題が、最終的には地方に、何のことはない、しわ寄せがいくということにならぬようにきちっとしなきゃならぬということですから、これはやはり三省が責任を持って、合意した以上は、ましてや総務省だって地方分権の立場から地方がもっと生き生きするようにとい…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 先ほども私、ちょっと触れたんでありますけれども、これは、こういう形で二分の一を交付税、特例交付金でやるという、制度としてはありますけれども、やはり根幹は税源移譲のことがきちっと担保されない限りは真の担保にはならない、私はこういうふうに思います。 ましてや交付税ということになると、交付税のない裕福な県も中にはあるわけですね。それは自分のところのでやらなきゃいけないということですから、それによって教育に大きな差がつくようなこと…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 まさに委員御指摘のように、今回のそうした交付税措置等の扱いの中で、さらに具体的に義務教育に関する地方の自由度を高めるということが必要になってくるわけでございまして、定数の標準法の範囲内で都道府県が判断をして学級編制等が弾力的にやれるようにするとか、メニューごとに定めてある加配の教職員を、このメニューにしか使えないということじゃなくて、全体で使えるような柔軟な対応ができるようにする、これは大くくりと言うそうでありますが、全体…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 これは、御指摘を受ける面からいえば、財源論が優先したんではないか、教育論が後回しになったんではないか、こういう御意見だと思うんです。 ただ、私は、先ほどちょっと申し上げましたが、教育の根幹は国でありますけれども、教育を実施しておるところはまさに地方にあるわけでありますから、地方がやはり責任を持ってやりやすいようにしていくという方向は一つの方向だと思いますし、これは、義務教育国庫負担金の中にいろいろな項目があったものがだんだ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 これは非常に難しいといいますか、それは入っているお金より出る金が多かったからだんだん財政が厳しくなったということだと思いますけれども、ただ、日本の経済が右肩上がりでずっと来た、そのことの一つのツケが今日来ているんだと思いますね。 現に、経済、これだけ大きくなったものを縮小するというのはなかなか大変な努力が要るわけでして、今バブルがはじけたというのはまさにそういうことなんだと思うんですね。そのしわ寄せが今日来ているわけですか…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 前の委員の皆さんにもお答えをしたとおりでありまして、きちっとした教育ができるために税金が教育にきちっと使われるという前提は、三位一体の中のこの税源移譲の問題も含めてというふうに考えておるわけでありまして、やはりこれがこの問題の一つの担保になっているということは間違いありません。