河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○河村副大臣 委員おっしゃるとおりで、年次計画、一遍に全部というわけにいかないので、何カ年計画を立てて、今日、今回の北海道大学等々で完成をするということになったわけでございまして、一遍に全部やれればそれでよかったんでしょうが、いろいろな各大学の事情もあり、検討をしながら進めていったということで、今日に至ったということであります。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○河村副大臣 お答えする前に、先ほど私答弁いたしました、医療技術短大の転換の話であったということでありました。失礼しました。 今委員御指摘の、今の大学改革の大筋の問題、これは国民の皆さんも、やはり今の大学教育を見ているときに、ともかく大学にやればいいということで、親の方もそう考えてこれまで来たかもしれぬけれども、しかし、現実に就職の状況等々を見たときに、やはりそれは、もっと勉強して成果を上げてもらいたいという方向でありますから、先進諸外…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○河村副大臣 確かに東京に十五の国公立大学が集中しているということで、確かに数の上からは多いわけでありますが、これをちょっとよく見ますと、都立大学が若干総合大学の傾向がございますが、あとはそれぞれの専門分野を持った単科大学だということでありまして、それはこういうものが地方にわっとできればその地方は活性化するであろうということは想像はつくわけでございますが、これは、当時といいますか、各県に大学をという運動が起きたときに、やはり各県は各県で…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○河村副大臣 東京にあります十五の大学も含めて、それぞれの大学が歴史を持って発生をしていったものだと思います。しかし、改めて日本の国土全体を考えるそうした構想から考えますと、やはりこれは全体の日本の国土形成、それから過疎過密なく国土を発展させていくという視点に立った場合には、私は、そういうものも視野に入れながら、それはいわゆる国策の一環として考えていく課題だろうというふうに思います。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○河村副大臣 これから国立大学も法人化してまいりますし、各大学ともその活性化にいろいろ知恵を絞っておられる段階でございまして、そうした中で、任期制の導入ということは、一つのこれからの活性化の大きな課題になっておるわけでございます。 ただ、任期制を導入するかどうかというのは一義的には各大学が自主的に判断をされておやりになることでございまして、それから、任期制を導入する場合には法律上の一定の手続を課す、こうなっておりますし、本人の同意もいた…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○河村副大臣 今回の大学改革は、まさに中西委員の御指摘のように、そうした懸念をむしろ取り払う意味で、まさに大学が自主的にみずから大学改革を行う方向が必要なわけでありまして、これを文部科学省の命令一下やっているんだというふうに言われるとあれでありますが、文部科学省としては、これまでいろいろ議論をしてきた、考えてきた大学改革の方向というものを打ち出した。これはまた一つの世論といいますか、大学を活性化してもらいたいという世論もあるわけでござい…
第156回 参議院 文教科学委員会 第1号
○副大臣（河村建夫君） 平成十五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成十五年度予算の編成に当たっては、厳しい財政状況の下ではありますが、我が国が真に豊かで成熟した国として発展し、国際的にも貢献していくためには、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指した改革を進めることが極めて重要であるとの観点から、教育改革、科学技術・学術の振興、スポーツ、文化芸術の振興にわたる総合的な施策の展開を図ることのできる…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村副大臣 さきに朝鮮人学校の皆さん方も書面を添えて私のところへお見えになりまして、私は、インターナショナルスクールについて広く考えたらどうだという閣議決定等も踏まえて考えたときに、これは別の要請もあったわけですね、企業誘致とかいろいろな要請もあって、日本へ来たとき子供たちがきちっとした教育を受けられるように、それでないと諸外国の企業も来づらいんだというようなこともあって、それを受けて私も、これは朝鮮人学校の皆さん方についても、それは…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村副大臣 山元委員御指摘のとおりで、三大臣合意は、「平成十六年度予算編成までに結論を得る。」こうなっておるわけでございます。ということでありますから、まさに今後検討しなきゃならぬわけでございますが、あくまでもこれは、適切な財源がきちっと確保される、措置されるということがその大前提にあるわけでありまして、それなくして検討は前へ進みません。 そういうことで、当然そういうことで検討、協議するというふうに考え、そして文部科学省としても、見直…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村副大臣 事務職員、学校栄養職員、従来から教員とともに学校の基幹的職員である、この認識は微動だにいたしておりませんで、これからもそういうことでなければいかぬ、また、それでないと学校そのものが成り立っていかない、こういう思いでございます。 特に、今御指摘のありました学校栄養職員の問題につきましては、食育といいますか、この重要性というのは非常に高まっておりますし、学校給食の持つ意味というのがスタートした時点と大きく変わっております。 そ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村副大臣 一番我々身近に感じる例といたしましてはアメリカの例があるわけであります。これは、州によって教育を、随分権限を移譲して州でほとんどやれるようにしたところが、各州によって財政状況によってすごく格差がついた。今度はその修正のために大変な思いをするし、先生の確保も大変な思いをするというところから、アメリカの国家戦略はまさにそこに置かれているというふうに聞いているわけです。 その点、日本は早くから、画一教育ということを逆に批判される…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村副大臣 この義務教育費国庫負担分を全額地方にということも検討課題に入っている、これは三大臣の合意にもちゃんと書いてあります。しかし、私どもでやっております、少なくともその最低限はどこなのかということ、これは今、二分の一ということで来ているわけです。私は、この二分の一というのは、やはり国が義務教育の水準を確保するという上で一番譲れないといいますか、地方のことも考え、そして国の教育に対する根幹を考え、二分の一というこの線をきちっと堅持…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村副大臣 これまでこういう形できちっとやらせていただいておりますし、そのことによって、義務教育のいわゆる標準といいますか、水準といいますか、それがきちっと守られてきているわけでありますから、私は、これをきちっと守ることによってこれが維持できる、このように確信をいたしております。
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村副大臣 いろいろな切り口があるんだろうと思いますけれども、今一番、皆さん、我々が心配していることは、やはり子供たちが学ぶということに対する意欲を失っている、いわゆる目標を持たないといいますか、これは私は、大きな社会的な要因があると思うんですね。 日本が戦後、右肩上がりの経済社会の中で、豊かになろうという思いで国民の意識がそういう方面にずっと走っていて、みんなそういう思いで頑張ってきたという思いがあった。それがある程度の目標を達成さ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村副大臣 もちろんそれだけが、それもその大きな要因の一つだと思いますが、それは強いて言えば、佐藤委員がいつも指摘されますように、国家ビジョン、日本の国づくりをどうしていくんだというものがもうひとつ明確でない、これは今、我々、まさに見つけ出さなければいかぬ。小泉総理が、日本の構造改革をやっていく中で日本の未来があるんだ、こうおっしゃっております。そうした中には、いろいろ提言された中には、当然人材育成ということも入っておるわけであります…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村副大臣 私は、やはり教育の原点というのは、生まれたときからスタートするわけでありますが、家庭にあるというふうにずっと思ってきております。ただ、我が身を振り返ってそんな大きなことを言えるかと言われるとじくじたるものもありますが、そこからやはりスタートしております。 日本がここまで来れたというのも、やはり国民の教育にかける思いといいますか、そういうものが非常に高かった、そして国もそれに向けてきちっとした標準を維持してきたというところに…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村副大臣 給与費ということになりますと、さっき大臣も答弁いたしましたように、この場合の給与費というのは、さっき大臣が説明された、いわゆる狭義といいますか、退職給与を含まない、退職手当を含まない考えで、私はこれが給与費であるというふうに考えます。 退職手当については広義の給与費に含まれるという説明を大臣がしたと思うのでありますが、退職手当の考え方は、この場合は教員ですが、教員が長期間勤務して退職する場合の、いわゆる勤続報償的なものであ…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 御案内のように、中央教育審議会、今大詰めを迎えておりまして、最終取りまとめをいただいているというところでございます。私も副大臣として中教審にも出させていただいて、その中に前事務次官が臨時委員として入られたということ、私は、この中教審の議論を最終的にお取りまとめをいただきたいという、大臣と一体でありますから、お願いをした立場から見れば、全体的な観点からこの取りまとめにお力をおかしいただける方が入られたということを感じたわけで…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 委員御指摘のとおり、日本国憲法の第二十六条に、「すべて国民は、」こうなっておりまして、法律の定めるところによって、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有して、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う、こう定めてあるわけでございまして、そして、義務教育は無償とする、こうなっておることは御存じのとおりでございます。 そこで、ここで言う国民ということに対する解釈は、日本国籍を有する者である、こういう解釈でありますか…
第156回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河村副大臣 これも憲法の精神にのっとって、教育基本法がそこのところ、あるわけでございまして、「国民は、その保護する子女に、」ということでありますから、国内に居住する外国人については、先ほども申し上げましたように、就学させる義務は負わないということでありまして、外国人の子女の方々に対しては希望によってということになっておるわけでございます。 しかし、それはやはり周知徹底されなきゃいけないことでありますから、その時期の方々に対しては、こう…