河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 予算委員会 第15号
○河村国務大臣 大変、叱咤激励、応援の質問をいただいたと受けとめさせていただきましたが、確かに、文化庁予算を一千億にしたいということで頑張ってきて、それができた。ただ、そのパーセンテージだけ見ると、教育予算全体というのは八割は人件費でございますので、こういう数字にならざるを得ない面もございます。 しかし、おっしゃるように、これでいいかと言われれば、我々としては、もっと文化予算をふやしたい。地方からもいろいろな要請も来ておりますし、また、…
第159回 衆議院 予算委員会 第15号
○河村国務大臣 文化庁関係の国会審議につきましては、基本的に、私を初めとして、副大臣そして大臣政務官が担当いたしまして、さらに、質疑の細目にわたっては、国会のお許しをいただきながら文化庁次長が説明を申し上げるということで今日まで来ておるわけでございます。 文化庁長官のあり方というもの、これは、文化の顔として国内外の文化関係者との活発な文化交流をやってもらおうということで、一般の部局とちょっと特殊なそういう面を持っておるものでありますから…
第159回 衆議院 予算委員会 第15号
○河村国務大臣 ただいま調査中でございまして、この二千幾つ、数が結構ありますものですから、いつまでにということを今はまだはっきり申し上げる状況にありません。できるだけ急がせたい、こういうふうに思います。
第159回 衆議院 予算委員会 第15号
○河村国務大臣 私もこの数字を見まして、これが多いから例えば談合があったんじゃないかと一概には言えないと思いますが、これは病院とか特殊な機械とかいろいろな——私もちょっと数字はそれは確かに多いなと思いました。だから、どうしてこういうことになるんだという話も内部でしたわけでありますが、特殊な機械等々たくさんあって、もう発注元、できるところも決まっていて、金額的にももうほとんど決まっている状況のものを調達する、そういうケースが非常に多いんだ…
第159回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（河村建夫君） 国庫負担の対象外とする予定の義務教育費国庫負担金の退職手当を、今後の状況により国庫負担へ戻す可能性についてのお尋ねでございました。 義務教育費国庫負担金の退職手当につきましては、昨年六月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、国庫負担の対象外とするための法案を今国会に提出しているところでありまして、再び国庫負担の対象に戻すことはあらかじめ想定していないところであります。 なお、昨年十二月の三…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 高木議員も訪中団、一緒に行っていただきまして、今御報告をいただきましたようなことで大変な御努力をいただきましたことをまずもって感謝申し上げます。 ＩＴＥＲの問題、いよいよ大詰めに来ておりますが、この二十一日には、まだ閣僚レベルの会議に至りませんで、次官級レベルでもっと技術的なことを話し合おうという方向で、今もう担当者はスタートいたしておるところでございます。 今御指摘のように、六カ国、ＥＵは一極でございますが、六極が真っ…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 御指摘ありましたように、最初のもくろみからいいますと売り上げが十分でない、おっしゃるとおりで、我々も、スポーツ振興の観点から、やはりスポーツ環境をもっと整備したい。 今の予算編成上の仕組みからいくと、スポーツ予算だけを飛躍的に、三倍も四倍も伸ばすわけにはなかなかいかない制度だ。もちろん、当初予算等々でも我々も頑張るけれども、さらにプラスアルファとしてスポーツ振興のためにぜひそうした資金的なものも要るというようなこともあっ…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 私、寡聞にしてニートという言葉は初めて聞いたんですが、ノット・イン・エデュケーション・エンプロイメント・オア・トレーニングということでありますから、まさにイギリスを初め欧州ではこういう問題が、若年者の就業問題が重要になってきて、この問題が取り上げられているということだと思います。 日本においても、これからこの問題は、当然いろいろな若者の、いかに職につかせるかというのは大きな問題だと私も思っておりまして、私は、イギリスでは…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 これは、確かにゆゆしい問題だと思います。 今、少子化の問題も言われておりますが、そういう人たちはまた、結婚の意欲もなくすことになるわけでありますから、こういう観点からも総合的な対策が必要だと考えますが、最近の子供たちは、外に出ていくことといいますか、人と人とのつき合い方がうまくない、人間関係がうまくない。そうすると、そういうことがおっくうになってしまう。そういう傾向が見られるという指摘が学者の間にもございますし、それから…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 これ、本当に、ニートになってしまうといいますか、そういう状況をどうやって防ぐかということだろうと思いますが、やはり教育の段階におきましては、小さいときから、働くことの大切さとか、あるいはまさに額に汗して働くことの大切さ、勤労観、職業観、そういうものをその年代に応じて植えつけていかなきゃいかぬと思います。 そのためにはやはり、もう小学校高学年ぐらいになれば、学習の中で、ただ机上だけじゃなくて、実際のお父さん、お母さんが働い…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 確かに、時代の大きな変革といいますか、我々の子供のころと比べて、今の時代、そういう状態でも何とか生きていけるというか、親が働いていれば何とかなるというような状況が現実にあるわけでして、その中へやはり埋没して、親の方も、とにかく働かなきゃとてもやっていけないよと言って、自分が先頭に立ってやっている姿というのを子供がいつの間にか感じてしまうという機会が非常に少なくなった。 さっきもいろいろなお話がございましたが、そういう大き…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 今の御指摘、私、非常に大事なことだと思います。どんなもめごとを起こしてもとおっしゃいましたが、やはり学校というところはそういうところでなければいけないと思いますね。 だから、今もそういう通達もしておるわけでありますが、特に、「高等学校中途退学問題への対応について」ということで、文部省の初中局長名で、きちっとした対応をしなさいということ。特に、進路指導の充実を図って、そういう方々が相談に来てもきちっと対応できるように窓口を…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 これは、うなずくだけじゃなくて、はっきり明言をさせていただかなきゃならぬと思います。 義務教育段階は、年代に応じた教え方があると思います。そういうことの大事さというのは学習指導要領の中にも、小学校段階、中学校段階、指摘してございますけれども、きちっと対応したいと思います。
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 確かに、虐待のための何かセンター的なものは今ありませんが、現実に調査研究をしなきゃいかぬということで、科研費を使いまして、今専門家の皆さんにお集まりをいただきまして、十四年、十五年、二年間で、学校はどういう支援策をとればいいのかとか、あるいは虐待されている人たちをどう指導したらいいのかとか、家族はどうあったらいいかとか、今研究していただいています。それも受けながら、学校においては、スクールカウンセラーの配置等々をしながら…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 今、水島議員御指摘の岸和田の事件も本当に、あの子がチャイルドラインの存在を知っていて、あれは家庭でほっておかれたわけですから、その間に電話でもしてくれたらという思い、チャイルドラインを実際に動かしてみて、そういう思いがいたしております。 世田谷で平成十年にスタートしたものでありますが、これが今全国に広がりつつございます。これはＮＰＯでございますけれども、これをどういうふうに支援するか。イギリスのチャイルドラインが一番先駆…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 児童虐待防止法によりますと、第五条では、学校の教職員、それに医師とか保健師も皆入っているんですが、学校の教職員は、「児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。」こうなっておりますし、通告については、第六条で、「児童虐待を受けた児童を発見した者は、速やかに、これを児童福祉法第二十五条の規定により通告しなければならない。」こうなっているわけでございます。 今、厚労大臣からもござい…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 平成十四年度の国公私立の小中学校における不登校児の数でございますが、十三万一千人ということでございまして、これはずっとふえておったのでありますが、これが非常に大きな社会問題だということで、学校も大変この対応をしてきたせいでもあろうと思いますが、平成十四年度初めて、三年以来初めて減少したという状況でございます。 しかし、依然として十三万を超える子供が三十日以上学校に行かない状態があるということは、やはりこれは憂慮すべき状況…
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 お答えします。 経済的事由によって三十日以上欠席している児童の数は、平成六年度には千二十人おったのでありますが、これは減少しておりまして、平成十四年度では三百八十人ということの報告を受けております。 これは、長期欠席については、社会的、個人的な背景もいろいろあるわけでございまして、やはり経済的事由によって学校を欠席する児童がいてはいけないわけでありますから、これの減少にはさらに努めていかなきゃいかぬ、こう思っております。
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 これは、この状況把握に努めるようにということで今指導をいたしたわけでございますが、具体的な数字、全国に、安否が、状況がはっきりできないという状況を数的につかんでいないことがわかりましたので、これは早急に把握する必要があると私も思っておりまして、それでないと対策が立たないのではないかということを改めて今指導いたしたところであります。
第159回 衆議院 予算委員会 第13号
○河村国務大臣 まず、学校現場そのものがこの児童虐待防止法の法律ということをきちっと理解して、学校というところが一番児童虐待を発見しやすい場所だということをきちっと認識することがまず必要だろうと思います。 その上で、専門家の皆さんにもお願いをして、科研費を使って、今、そのための学校の対応をどうしたらいいかという調査研究をいたしておりまして、この報告も受けた上でとも思っておりますが、このたびの岸和田事件の先ほど申し上げた反省に立つならば、…