河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 ちょっと回りくどい言い方をしたように思いますけれども、ひもつき交付税、交付税のあり方というのはそういうものじゃないんだというのは私も聞いておりますし、そういうものじゃない。しかし、事教育についてはむしろそれでないと、実際に教育にこれが使われるかどうか確たるあれが持てないわけですから、知事がかわればまた政策も変わる、結局迷惑をこうむるのはそのとき教育を受ける子供たちですから。 そういう意味で、先ほどの午前中の議論の中でもち…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 財政諮問会議等、今国会においてもそうでありますが、具体的に総額裁量制の考え方を説明しろと言われれば、例えばということ、それはどういうところから出てくるかというと、やはり地方からそういう要請が出てくるわけですね。 これまでのやり方だと全く自由がきかない、がちがちに締められている、そういう批判もあって、もっと自由裁量性を増すとすればこういうことをやりたい、ああいうことをやりたいという御意見がある。それを踏まえてそういう発言を…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 私もそういう懸念を持っております。 総額裁量制を打ち出したということは、総額裁量制によって地方の自由度を増すという一つの小泉構造改革のあり方、これについては文部科学省も否定するものではない。 しかし、現実に教育論として考えたときに、国が義務教育に責任を持つというその限度、その部分はどこにあるかということは、今の義務教育費国庫負担制度にあり得るという考え方、これは経済財政諮問会議が何と言われようと、そのことはきちっと位置づ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 単刀直入に申し上げて、先ほど肥田議員に申し上げましたとおりでありまして、これ以上一般財源化することになりますと制度の根幹が維持できないという問題に直面しますから、この根幹を維持するということは、まさに委員御指摘の打ちどめである、このような考え方で臨んでおるところであります。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 経済財政諮問会議の性格がよく出ておると思うんですね。 この国庫負担制度のあり方と補助金とが全く一緒になっている。とにかく補助金をばらまけばという今までのものを変えろ変えろと、それだけのことですから。しかし、極めて義務的な、政策的な国庫負担制度のあり方、これは、今お読みいただいて、私も改めて、そのままいくとまさに同床異夢になってしまうと思います。 しかし、遠山大臣は、これは非常に危機感を持たれまして、人間力向上のための総合…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 議員の中にはいろいろいらっしゃいます。 私も、この会議にまだ一回だけの印象ですが、先ほどの議事録、土肥議員もちょっと読み上げられた中にもあったわけでありますが、牛尾議員あたりは、やはり教育論をそのまま経済論だけでは、国民にとって非常にセンシティブな問題だ、これはやはり慎重になるべきだという意見もお出しになっております。しかし、あのとき私は、そうは言いながら、徐々にやっていけばいいじゃないかというような言い方もされたもので…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 この財政諮問会議に呼ばれた、そして大臣としての意見を言えというには、それまでの過程があるわけですね。前遠山大臣からの過程もあって、あそこで私がいきなり、もうこの話はこれでなきものにしてくれという、そういう会議ではありませんので、まず基本的な認識を聞く、それで委員の皆さんもいろいろ言われる、そこでこれからどうするということに持っていきたいと。 私も最初から、こんな石頭が来てやったんじゃ、これは外せなんて言われたんじゃ、これ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 地方分権を進めれば、今の仕組みを全部外してしまって自由にやったらいい、これは財政当局の基本的な認識なんですね。だから、これはこれで議論として財務大臣としておっしゃる。しかし、私はその前段の中で、人材確保法というのがあって先生の給与というのは保障されているんだ、これに基づいて今の義務教育の根幹は成り立っているんだからということを一回述べておりますので。 これは、この問題はもっと基本的に財務省ともやり合わなきゃいけない課題で…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 御指摘のとおり、義務教育費国庫負担制度の根幹を守るということ、これが国の責任であるということ、これはきちっと我々も発信をもっと強めなければいけないと思います。 今この問題がこういう形で来た一番大きなところは知事会でありまして、しかも、こう言うといささか当たりさわりがあるかもしれませんが、自治省出身の知事がたくさんいるという現状があります。そういうことも、本当の行革の観点からいって、そういうところから声が上がってくるという…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 これからこの問題については議論をしていくわけでありまして、おっしゃるとおり、十八年度までにこれについて結論を出すということになっていますから、それまでに、それまでにといいますか、十八年度ということであればもう今からそれは対応していかなきゃなりませんので、その時点で結論を出すということは、それを外すという結論を我々は導くということになる、こういうふうに思います。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 昭和二十七年、坂田道太大先輩、これは趣旨説明ですか、こういう形でお述べになったということ、現実にはその幅が狭まっているということ、これは、教材費等々についてはできるだけ地方の裁量という声の中でそういうふうになっていったわけであります。しかし、今もって義務教育費、この無償の憲法の精神にのっとって、国民のすべての人に対して教育を保障する、教育の機会均等、その水準を維持する、この基本的な義務教育国庫負担制度の創設当時の基本理念…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 まさに地方の時代、地方分権あるいは地方主権と言われる時代、地方のできるだけ裁量性を発揮して、まさに教育も地方分権、まさに教育する者がそれぞれの地、一番住民に近いところの行政が責任を持って直接当たる。それができるだけやりやすいようにする。この考え方に立って今日に至っておるわけでございまして、今回、退職金、児童手当、これが裁量性があるものかどうかという議論、私もいろいろな考え方があると思います。 文部科学省としても、地方分権…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 これは義務教育費だけではなくて、高等教育においても指標的にそういう数字が出ております。やはりこのことは我々ちょっと注意をしなければいけない課題でありまして、教育立国というならばその点ももっと我々強調する必要があろう、こう考えております。 日本の財政、非常に大きい、大規模でございますし、また人件費に大きな金がかかっているというような面もございます。さはさりながら、少なくとも今のような数字であるということは、私は、決して自慢…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 これまでの教育が、ある意味では画一的で、そして守りといいますか、そういう形にややもするとなってきた。したがって、その中で、しかし先生方も努力をされ、効率的に運営されてきた部分もあると思います。 しかし、今、教育をめぐる現状、いろいろな点が指摘をされ、改革をしていかなければいけないときに差しかかっておるということを考えますと、教育費にもっと金をかける、小泉総理が言われた米百俵の精神というのは、まさにそこに帰結しなければいか…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 この問題、先ほども御答弁したところでありますけれども、これは国の責任において義務教育の水準を維持し、そして立派な教職員を確保するというこの国庫負担制度の目的、これの根幹を守るということ、これについては、退職手当を国庫負担の対象外とした場合に、そのことに支障はない、こう判断をしたからでありまして、給与に広義も狭義も本当にあるのか、これは理屈をつければそういうことになるんだという意見も私はあろうと思います。 しかし、だからと…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 この義務教育費国庫負担制度の根幹を守るということは、そういう給与二分の一制度、これを守る、こういうことであります。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 学校教育、学校運営、これが円滑にされる、大事なことでございまして、学校運営に当たるための事務職員、そして、一般の教員とともに学校栄養職員というのがおられる。これはともに学校にとっての基幹的な職員であるという認識であります。 したがって、これまでも、事務職員、学校栄養職員は、教員と同様に、義務標準法によって都道府県ごとに置くべき総数の標準を定めながら、この給与について国庫負担してまいりました。 したがって、文部科学省として…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 学校の運営の基幹職員については、これは全体として義務教育国庫負担制度の二分の一を保障するというこの考え方、この中にきちっと入れて堅持していく、これでなければいけない、こう思っております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 現実に三大臣合意等々、一連の閣議決定等々の中で、このことが、十八年度までに一般財源化も含めてという方向が閣議決定されたという現実があるわけですね。これを受けておりますから、表現としてまだこれが続いている、検討の中に入っているという意味でこれが入っておる。平成十八年度までの検討の状況も見なければいかぬ、これが入っているということであります。 ただ、所要の措置というのは、これは第一条、第二条の退職手当のことについての所要の措…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 いや、ですから、これを一般財源化するということになれば、それは矛盾するわけです。これを一般財源化するかしないかを十八年度までに検討しろと閣議で言われておりますから、検討はいたします、こう言っている。それがそのまま今ここに法律として続いておるというふうに御理解をいただきたい。 我々は、教育論としてこれを検討して結論は出しますというふうに言って、今まで御答弁申し上げた基本的な理念を我々は貫くつもりで今おるわけであります。つも…