河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 山本先生から今その歴史を振り返ってお話がございました。かつて教育刷新委員会というのは総理大臣の下に置かれておったということ、これは一つはやっぱり教育を大事にしようということであったと、私も歴史を見ながらそう思うわけでございます。そして、更に教育が普及してきた段階でこれから本格的なきめ細かな教育をしていこうということで、文部大臣の恒常的な諮問機関になっていったわけですね。 今回、平成十三年の一月六日に中央省庁が再…
第159回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 山本先生の御指摘いただきまして、正に心を新たにして、正に日本の教育、国家百年の大計と言われ続けておりますが、こういう形で、その中央教育審議会の持っている機能、そういうものが後退することが、一歩でも後退することがあってはならないわけでありまして、そういう意味で、中央教育審議会の在り方というものを重視する、これからの文部科学省の政策の中でもその位置付けというものを間違えないようにちゃんとしていきたいと、このように思…
第159回 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 大変勇気付けられる御指摘をいただいて、有り難く思います。 私も、初めて経済財政諮問会議に臨みまして、財務大臣等から人確法があったんではその自由度が増さないような話も出て、私も実を言うとびっくりしたわけでございまして、これはこのまま放置はできないと思っておりまして、これまで大事にしてきた義務教育をいかにしてこれ堅持していくか、この根本を堅持していくか。これは一大臣だけの問題ではなくて、やっぱり教育を大事に思ってお…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 義務教育を全国一律に行って、そしてその水準を維持する。どんな辺地であろうと離島であろうと、もちろん都会であろうと、水準の高い先生を確保していく、そういう意味においてその条件を整備していく、そういう意味において憲法の要請に基づいて国が責任を持ってこれまでやってきた、それが全体の維持を保ってきた。 しかし、現代の大きな社会変化の中で、物の豊かさと並行して心の豊かさが育っているかどうかということも指摘されてきた。そういう今の制…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 総務省、麻生大臣の立場、これはやはり地方分権、地方主権といいますか、そういう方向で、地方の自由度をいかに増すかという形で考えてこられる。それから財務省側は、いわば財政論といいますか、いかに効率的に税金をうまく使っていくか、極論をすれば、子供の数が減るのだから当然先生の数は減ってしかるべきだという割り切り方ですね。私の方の立場は、いや、やはり教育を重視する日本のこれまでやってきた伝統的な日本の考え方、やはり教育論でこのこと…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 基本的な問題として城井さんと話さなければいかぬと思うんですが、地方分権を考えるときに、私はむしろ、私も地方議会からの出身でありますから特にそういう思いがしますが、今の地方分権、地方主権の考え方というのは、もう身近なところでやれる、住民に近いところの行政はできるだけそちらでやってもらう、一番身近なところでやるのが本来のあり方だという考え方ですね。それでいきますと、私は、教育は地方は受け皿じゃないと思うんですよ。だから、地方…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 これは、考え方はいろいろあろうと思いますね。もっと国が責任を持つべきだ、だから、小学校、中学校、義務教育は国立でやるべきだとおっしゃる人もいらっしゃいます。しかし、それでは地方の自由度ということは非常にいろいろな面で障害が出るでしょうから、これまでも身近なところの行政はということでやっていただいております。そのぎりぎりといいますか、二分の一というのが一番私はそういう意味では役割分担する上で。そして、二分の一を決めることに…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 そうですね、これをメリット、デメリットで考えるかどうかという問題も私はあると思いますが、この一般財源化という考え方が出てきて、それで一番問題になるのは、私は、これは極論かもしらぬけれども、知事会が一般財源化ということを盛んに言われる知事さんもいらっしゃる。 そこで、文部科学省は総額裁量制というのを出した。そこで今また新しい議論が生まれていますが、一般財源化で自由度を増せ、増して大いにやります、こうおっしゃるけれども、私は…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 結論からいいますと、この総額裁量制の趣旨をきちっと御理解いただいてこれを適切に運営していただければ、これによるデメリットというのは考えられないと私は思うんですが、今のこれがいわゆる一般財源化ということになると、給与費を下げるとかそういうことになるんでしょう。しかし、総額裁量制の場合には、金額は決まってきますが、ではその分先生を、もうちょっとこの部分をふやそうとかということが自由にできますから、それによって安易に安い非常勤…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 今日の教育で、いろいろさまざまな指摘がされている部分、これはやはり教員の質の向上という形ではね返ってきておりますね。それを受けて、今回の総額裁量制を含めての改善、これは今度は、国立学校準拠法で今までの給与をがちがちに決めていたという、それは確かに、ほとんど評価らしいものもなしに来たという面がございます。 これからは、地方が県条例に基づいて給与を決めることができる。もちろん、人確法、標準法という形がありますから、この枠の中…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 小林委員の御指摘、これだけ読むと何かもう決まったような話じゃないかといって心配されている向きがあります。これは我々も、大変大きな問題ですから、そう簡単に、金をこっちからこっちへ移したら済むというような話じゃありませんので、そこで教育論でという話が出てくる。これは、経済財政諮問会議でもそういう議論をやってまいったつもりです。まだあれで十分だとは決して思っておりません。 ただ、この二〇〇三基本方針の中を読んでいただきますと、…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 小林委員御指摘のとおり、また附帯決議のとおりだと私も思います。 国が義務教育においては責任を持っていくというこれまでの考え方、この根幹を守るという考え方、これを貫いてまいりたい、このように思っております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 須藤委員も御存じのように、義務教育については憲法の要請がございます。すべての国民に対して必要な基礎的資質を培う、こうなっておりまして、そのために国と地方が適切な役割分担をする。その範囲をどこまでどうするかという御指摘が今あったところでございます。 この役割分担がやはりきちっとできるといいますか、もちろん融合する部分もありますけれども、そこで、やはり範囲としては、国が全国的な観点から、いわゆる教育の機会均等の問題、それから…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 先ほど御答弁申し上げましたが、義務教育費国庫負担制度というのが、すぐれた教育人材、いわゆる教諭を確保する、このことが非常に大事だ、そのためには教職員の給与に充てる財源が確実に保障される必要があるという考え方に基づいて政策的に義務教育費国庫負担制度というのがあるわけですから、この考え方に立って、それに附帯するものについて国として必要であるという考え方。 しかし、根幹はどうなのかと聞かれたときに、この給与費が真に必要なもので…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 文科省の考え方が変わっておるわけじゃなくて、基本的にそう思っていると。しかし、今、地方分権の時代であって、さっき球が来たと言いましたけれども、こういう課題が投げかけられたということについて、我々としては、基本的な憲法の要請に対してどう対応していくのか、この義務教育費国庫負担制度そのもののあり方をどう改革していけばいいか、そういうことを含めて中央教育審議会で議論もしていただくということであります。 中央教育審議会、御用機関…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 私も社会通念として、私もサラリーマンの経験がございますが、一定の基準、退職規定というのがあって、それできちっと退職金は出るんだという前提、またその前提で雇用契約を結んでおると思います。学校の先生方にとっても、免許をお取りになって、採用試験にお通りになって、先生として教壇にお立ちになれば、その規定によって当然あるべきものだという考え方に立っていますから、これをほごにするというわけにいきません。 今回の問題は、一般財源化する…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 御指摘の点、義務教育費国庫負担法は昭和二十七年に成立をしているわけですね。その当時の精神といいますか、そういうものが今変わっているかというと、私は、変わっておりませんで、教育の機会均等、その水準維持向上という点、これに焦点を置いて、目的として、国が必要な経費を負担するという考え方は変わっておりません。 ただ、先ほど、退職手当の考え方については、これはいわゆる給与なのかどうなのかという議論はこれまでもあったと思うんです。 …
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 今回、この法律によって見直しをさせていただくわけでございますが、退職手当、児童手当の所要額は、平成十六年度予算については、税源移譲予定特例交付金という形で税源移譲までの各年度の退職手当の支給に必要な額の財政措置が講じられるということで、先ほどの議論の中でも、いわゆる交付税として、人口基準であるが、その不足分については交付税でさらに補てんされて全額保障される、こうなっております。 あくまでも私どもは、この退職金はきちっと支…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 須藤委員御指摘のとおり、聖域なき構造改革、こういうことで今進んでおります。一切聖域を設けないで考えようということではありますけれども、しかし、今御指摘の点が論点になってくるわけで、それは財政論からいえばそうかもしれない、しかし教育論に立ったときに、国の根幹にかかわる教育の問題、特に義務教育だということになってまいりますと、この根幹を維持していくということは国の責務ですから、私はその点はきちっと考え、通さなきゃいかぬ立場に…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○河村国務大臣 原則論を述べたと思います。その原則に沿ってやっていることは間違いございません。 ただ、この附則がついてきた段階、いろいろ指摘があったんです。それは、十五年六月の閣議決定がありますね、あの二〇〇三。この方針と整合性を求められたということもあるわけですね。そこで、検討はするんだ、検討はすると言ったんだから検討しますよということで、ここに入ってきたということが、これまでの経緯を知っている者として、そういう思いで、本当を言うと、…