河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 文教科学委員会 第11号
○国務大臣（河村建夫君） おはようございます。 このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の著作権制度については、情報化等に対応してこれまでも逐次整備を進め、その充実を図ってまいりましたが、知的財産基本法に基づき昨年七月に策定された知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画を着実に実施し、知的財産戦略を推進するため、その一層の充実が必要となっており…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 おはようございます。 いよいよ私立学校法の御審議をいただくわけでございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まず、この法案、そもそもどういう観点から提出されたか、こういうお話でございます。 牧委員御指摘のとおり、昭和二十四年に私立学校法が制定され、今日まで私学が大きな役割を公教育の中で果たしてきたこと、皆さん御存じのとおりでございます。特に私立学校においては、建学の精神といいますか、そういうものが非常に大事であ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 私、さっき学校法人法と申し上げましたが、私立学校法の間違いですから、このことは訂正させていただきます。 牧委員御指摘のとおり、これまでの私学のあり方についてもいろいろな指摘もされておる、それから私学経営のあり方、私学の経理のあり方とか、いろいろな点について国民の批判を仰ぐような面も出てきた、特に少子化時代を迎えて私学間の競争もある、あるいは国公私間の問題もある、こういう中で、やはり国民に対して私学がもっと透明性を持って、…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 これまでのいろいろな議論の中で、国立大学を法人化する方向の中で、例えば東京大学、京都大学は私立化して運営してもうまくいくんじゃないかという議論もあったことも事実であります。 しかし、そういう検討の中で、やはり国立大学は国立大学として果たす役割、特に教育の機会均等であるとか、そのようなことも考えながら、国立大学としての役割分担があるだろう、そして国がきちっと支えていく大学というものも必要であるということで、これまで以上にそ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 高校以下の公立学校につきましては、御案内のとおり、教育委員会が所管をしている施設ということであります。実は、いわゆる公立大学、県立とか市立とか、そういうものについては独立行政法人を選ぶかどちらを選ぶかということがありましたが、これは対象としておりません。 それで、当然全体の議論の中ではこの問題もあったと思うのでありますが、これを今もし対象とするという場合にどういう問題点があるかということを考えますと、地方公共団体の長が今…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 今、日本は学校において、国立、公立、私立、今後特区において株式会社立、ＮＰＯ立、こういう問題も出てまいりましたが、これがそれぞれの役割を果たしながら今日の公教育を支えてきておるわけでございます。 国立学校においては、特に我が国の学術研究あるいは研究者養成という大きな課題の中核を担っているという部分があります。それから、全国にあります国立大学は、それぞれの地域の教育、文化、産業の中核として、教育機関の中核としての役割を果た…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 これは、特区制度が始まりまして、そして、株式会社で、あるいはＮＰＯ法人でという声が上がってまいりまして、我々もこの問題についていろいろな角度から議論をし、考えてきたわけでございます。 やはりどうしても、教育というものが、公教育といいますか、全体にあまねく及ぶものであるということ、そしてその水準が維持されなきゃいけないということ、その点で、いわゆる公共性であるとか継続性であるとか安定性、これは教育に不可欠な条件だというのが…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 この問題、御指摘のとおり、既に総合規制改革会議で二度ほど指摘を受けました。平成十三年、平成十五年、第一次と第三次で受けておりまして、このことについては各県においても承知をいたしておりまして、既に公開へ取り組みを進めている都道府県も幾つか出てまいりました。 そこで、この私立学校審議会、高校以下については県知事のもとに置くものでございますから、これは国が一律に規定すべきでなくて、地方の私学関係者等の意見等々も踏まえながら、や…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 笠委員御指摘のとおり、私も全く同感であります。 特に義務教育段階においては、国が中心的な責任を持ちながら、その根幹といいますか、義務教育は国が責任を持つという憲法の要請もございます。そういうことを前提にしながら、これは本当に、私学であろうと公立であろうと、まさに子供たちにとって理想といいますか、本当に学ぶ意欲を教える、生きる力をつけてくれる、そして基礎をきちっとつけてくれる、そういう学校が望まれるわけでございますから、こ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 特に義務教育段階について考えるならば、その大宗は公立学校にあっておるわけでございます。そういう意味では、公立学校がやはりもっと地域から信頼をされ、そしてもっと開かれたものにしていく。今度コミュニティースクールの話も出てまいりましたが、またこれも実際化できる方向を今打ち出さんとしているわけでございますけれども、そういうもので、同時に、そこの学校で経営している校長のリーダーシップ、あるいは教員の資質の向上、これからはやはりそ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 この私立学校法の改正については、私も、今日の私学の置かれる環境、それから少子化時代、また国立大学法人化の流れの中、そして、事前にいろいろ厳しいチェックがあって後は野放しというんじゃなくて、やはり事前はできるだけ自由に参入、それで事後チェックという形、こういう大きな流れがございます。そうした中で、やはり私立学校はどうあったらいいか、私立学校の戦略というものがもっと必要である、こういう視点から今回の改正に入った。 しかし、そ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 御指摘の点、監事が不正なことがあったと。この場合には、理事会、評議員会または所轄の庁に報告する、こうなっております。 私立学校の自主性を尊重するという観点から、所轄庁による関与はできるだけ抑制する方向、これは私立学校法の基本の概念にあるわけでございます。そういう点では、一義的には学校法人が自律的に改善をしなきゃいかぬ、こういうことになるんだろうと思います。 しかし、だからといって、すべての事項について報告しなきゃいかぬと…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 御指摘のように、小規模法人はかなり負担になるという話、そうすると、大規模法人、より積極的に求めたらどうであろうかという御指摘でございます。 これは、この法案においては、閲覧の対象者の決め方とか、いろいろな、正当な理由によってはある場合には閲覧を拒むことができるというような格好にしておりますし、公開の対象となる財務書類、各学校法人便宜を図るというようになって、様式も示すというようなことになっておるわけでございまして、これは…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 御指摘のように、特区でＮＰＯ法人、株式会社が出てまいりました。そのときにいろいろな角度から問題になったのでありますが、日本の学校のあり方、既に御案内のとおりで、学校主体というのは、国、それから地方公共団体、学校法人、この基本線があるわけですね。この基本以外の学校ということになってくるわけでありますから、基本的な認識からいえば、それによっていわゆる教育の公共性がどうやって担保できるか、それからよく言われる公共性、継続性、安…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 基本的には、そうすると、いわゆる塾でもやれる、こういうことになっていくわけですね。 こういう考え方をどういうふうにこれから取り入れていくかということは、やはり教育の基本線に立ち返って、まずは考えなきゃいかぬだろう教育の機会均等ということを考えれば、そこにおける教育費はどうなのかとかですね。しかし、現実には、今、学校不適応児等に対してはＮＰＯ等でそういう対応もしておられるわけです。 しかし、単なる学力だけをつける、入試に強…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 国立大学が法人化される大きな流れの中、それから、事前規制よりも事後チェックへ、こういう流れの大きな中で、やはり私学もどういうふうに変わっていくかという時代を迎えている少子化の時代、やはり各私学は戦略性を持たなければいかぬということもございます。そういう観点と相まって、もっと私学が透明性を持つべきだ、不祥事もあった、こういうことが一体となって今回の改正に至った、こういうことだと思います。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 平野先生言われるとおりで、七五％ということは、最終の大学を出るところの段階ですね。そういう意味では、スタートの時点における、まず幼稚園で八割というスタートをして、途中で義務教育段階に入ってきますと、これがもう圧倒的に公立で占め、そして高校で私立が三割入ってくる。それから、小中になりますとまさに数％の段階に入ってくるということから考えますと、これがまさに公私の理想的なバランスなのかどうなのか、これは日本独自のとり方で今日来…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 同感であります。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 この問題、いろいろな形で取り上げられ、報じられたところであります。現実に、学校法人早稲田実業の話でありますから、これは所管庁は東京都でございます。 そこにおいて、寄附金募集に係るこれまでの都の指導に反しておる、学校法人の管理運営上は適正を欠いておるという指摘があったわけでございまして、生徒募集要項と異なる多額の寄附金要請を常務理事会で決定していたというようなこともわかっております。 学校法人全体の問題ということになったわ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○河村国務大臣 私も、本来の私学のあり方、私学経営のあり方、寄附に負う面が非常に大きい、したがって、これは寄附金をしっかり集められるように税制面からも支援をしていかなければいかぬ、こう考えて、今税制改革の点からも、我々が強く求めておる学校法人に対する寄附金のあり方、漸次その点について改善されつつあります。 今回の改正も、御指摘のようにああいう不祥事に端を発していることは否めないところでありますし、これまでも先ほど通達もしたわけであります…