河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 ちょっとよくわからないけれども、まあいいでしょう、見当として。 それでさっき、これも三谷委員の質問に対して、これから同様の事態があったらどうするのかと聞いたら、先のことはわからぬという返事でしたね。一体それでいいんですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 さっきの質問というのはそうではなくて、昨年十二月に自治省が特別交付税減額の対象としたこのやみ給与と同種の事柄が今後起こったら同じように扱うのかという質問だった。それに対して、今後どうするのかはまだ決まっておらぬ、そういう返事だったと私は思うのですが、それは違うのですか。同種のものは今後も同じように扱う、それでよろしいのですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 私は行政改革というものは、いま中央官庁と特殊法人等についてだけやっておりますけれども、地方自治体にあるいはより多く問題があるのかもしれない、そう思っているわけです。ですから、それは給与の問題と総人員の問題、これだと思う。 給与について先に伺いますが、昨年の十一月二十二日に事務次官通達を出されておりますね。これは給与、退職手当等について、やみ給与についても触れておりますが、とにかく国の水準を上回っておる現状を是正しろ、簡単に申…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 こういう通達を出しても、通常の官庁が下部機構に対するのと違って、なかなか担保する方法がないということは私もよく承知しておりますが、しかし何か考えないことには、年じゅう通達の出しっ放しでは権威を喪失するばかりですね。私も実態をよく知らないのですが、この前の大臣の答弁などを聞いていますと、ラスパイレスで七％ぐらい国より高いということを言っていますが、それは国家公務員よりも低いところもあるわけですから、そういうものをひっくるめて平…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 しかし、そんな統計とらないというのはおかしい。それは安いところも入れて、わざわざ見かけをそんなに高くないんだということを言いたいがためにとった数字にしかならないのであって、標準より高いところを拾ったら一体どうなるかという、そのくらいのことがわからないで一体実態把握をしていると言えるのですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 いま官民格差の是正ということがいろいろ問題になりますが、同じ官の中でもこれだけ差があったんでは、それは税金を納める者はたまったものじゃないので、これは三谷さんの周辺が一番悪いな。こういうものに対して、これはたとえば大阪周辺の市、東京周辺の市、こういうところは特別交付税の対象にはならないのですか、不交付団体ですか、こういうのは。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 そうなると、明らかに基準財政需要の算定方法そのものを変えなきゃいかぬわけですね。逆の言い方をすれば、これはもう非常に財源に余裕があるわけだな。だから当然、特別交付税なんというのは全部カットをしてもよろしい、そういうことになるのじゃないですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 どうも初めの方は少しわかったような話で、終わりになるとだんだんわからなくなる答弁ですけれども、少なくとも一三〇％以上のものを給与に回しているということになれば、その超過部分をよその経費に回せば十分、特別交付税なんか要らぬということに相なるに相違ない。それはいま人件費が平均でどのくらいになっておりますか、人件費率というのは六〇％を超えているわけでしょう。だからそうなれば、こういうところに特別交付税を回さないくらいのことはあたり…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 私も大都市周辺に属するところに住んでいますけれども、ここ数年、石油ショック以後、民間が減量経営をずっと続けているでしょう。ですから、かつては確かに周辺の民間の企業の方がかなり高かった。それがだんだん低くなってきて、いまじゃ大都市周辺でも民間企業に比べて官庁の方がよくなってきてしまっているのですよ。だからそこに非常な問題があるので、特にいま国全体として行財政の簡素化をやらなければならぬ時期ですから、本来地方自治体のこの種のこと…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 私はそんなに不合理なことを言っているつもりは毛頭ないので、それは公務員が非常に賃金が安かったのは戦前の話で、戦後は安いといってもそんなに安いわけではないし、退職金、年金を入れて換算をすれば決してそう悪いとは言えない。それが最近、民間が減量経営で苦しくなったから、むしろ差がつき始めたと言ってもいいくらいであって、それも、国家公務員の水準より著しく上回るものを下げろと言うのですから、別段人の多いのを言っているわけじゃありませんの…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 これでもかなりのふえ方ですけれども、実際はその四十二年ごろからはかなり自粛がされてきた時期ですよ。三十五年から四十年ぐらいの間、高度成長期、これがむやみとふえたのですね。それが土台になっているのですから、後のパーセンテージというのはそう実態を示すものとは思われない。だから三十五年からとれば簡単にとれるでしょう。一体どのくらいになっていますか。三十五年対四十二年でもよろしい。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 だから、四十二年から定員問題を取り上げたということでおわかりのように、そのころになって初めて、これじゃいけないということであわててそういう計算を始めたわけだから、その前の方が大変なわけだ。そこを実態をつかまないと、一体地方自治体の員数がどれだけふくらんでいるかというのはわからないのですよ。だから一遍資料をください。三十五年対一番最近の年までの対比、これを一般職、特別職等に分けて。よろしいですね。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 ちなみに私どもが試算したところでは、一般職員、もちろんこれは福祉関係が入っていますよ、消防、教職員、警察を除いたものですから。昭和三十五年が六十二万一千人、それで五十三年が百八十二万一千人、だからざっと三倍。私はいまの状況で見て、中央官庁というのはやはり歴史もあるし、かなり前から厳しくやっていたからそう大きな膨張はない。だからふくらみの率から言うと、地方自治体——これは時勢も変わったから、絶対ふえてならぬということはないので…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 私の質問は、市町村別に交付税、基準財政需要を算定する場合には現在員を基礎にして行う。だから交付税の配分というのは、人件費に関する限りは大体現在員に案分して配られると考えていいのですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 臨時職員のことまで言っておりませんよ。正規の在籍者はみんな入っているわけでしょう。少なくとも現在員が基準になっているのでしょう。臨時雇用員なんかは別です。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 違うというのは、多い方に違うのですか、少ない方に違うのですか。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 どのくらい少なくなっておるのです。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 そうしますと、この三十万少なく計上してあるのは、どういう算定方法によって差別をつけているのですか。非常に過剰だと思われるところは減らして、きちんとやっているところはそのまま認めるとかなんとかそういう計算でやっているのかどうか、その算定方法。
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 警察とか教職員はいいのです、動かしょうがないでしょうから。だから問題は、そうでない一般職員について、私の計算によれば昭和三十五年から二十年間に三倍ぐらいにもなっておる。これをだんだんと減らしていく必要があるであろう。そうしたら交付税の配分そのものについても、したがって基準財政需要の中に相当厳しい査定を徐々に加えていく。それが自治省として人員の簡素化を図る残された、唯一でもないかもしれないけれども、有力な手段であろう、そう思う…
第91回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○河村委員 しかし、その程度減らして、現在員といわゆる予算定員との差が三十万にもなりますか。どこから出てくるのだろう。