河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 運輸委員会 第12号
○河村委員 そうしますと、調整機関をつくるといっても、そう大きな機能を持ったものにはしないということでございますか。それを必要としないような程度の形の分割をするというのか。どっちでしょうか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第12号
○河村委員 島分割というのは簡単ですから、答申と同時に翌年これを分割しろといっても私はできるだろうと思うのです。だけれども、本州を分割するというのは、あの新聞に出たものだけ見ても非常に複雑です。それでやりようによっては随分大きな間違いを生じます。ですから、私はむしろ二段階方式にして、それで分割については——民営はもちろん結構です。それから島分割もよろしいでしょう。だけれども、本州の分割については第二段階の措置にして、さっきあなたが地方交…
第102回 衆議院 運輸委員会 第12号
○河村委員 それは本質論とちょっと食い違うのであって、三島と本州とは分割するといっても性質が違うのですね。ですから、区別してもよろしいが、もしあなたのような全部を同じに扱わなければいけないというのであれば、逆に民営で一本でスタートをしておいて、分割は二段階、一段階置いてやるというふうに、そっちに三島も合わせるという方が本当であって、三島だけ別にして先にやってから本州をやるのじゃ納得ができぬというのは、これはちょっと形式的な物のお考えだと…
第102回 衆議院 運輸委員会 第12号
○河村委員 はっきりさせることが必要だということは私もよく理解をいたします。が、私は現実論を言っているのであって、だからこそ三島分離は、これはもう線引きの必要がないのですから。海で分かれている。九州はトンネルがありますけれども、事実上分かれていると言ってもいいでしょう。ですけれども、本州の分割というのはメリット・デメリットが非常に絡み合っておりますから、ただ机の上でちょいちょいとやっていいことばかりではございません。ですから、本州だけを…
第102回 衆議院 運輸委員会 第12号
○河村委員 それから、これも繰り返しになりますけれども、北海道あるいは四国の問題であります。分割したら民営だという原則にとらわれますと、北海道も民営になります。ですけれども、北海道は現在の職員をゼロにしても、少なくとも今の形態でやっている限り二千億ぐらいの赤字になる。監理委員会の計算では何かもう少し減るような計算になっておりますが、それにしても黒字にはならない。あなたはさっき数年間で黒字になるというお話でございましたが、どうもそういうこ…
第102回 衆議院 運輸委員会 第12号
○河村委員 時間がなくなりましたけれども、余剰人員のことを一つだけお尋ねをいたします。 国鉄では六十五年までに十八万八千人にするというのに対して、この前の予算委員会ではあなたは、私のところは六十二年の段階で十八万八千人にするのだというふうなことをおっしゃいましたが、さっきの質問に対しましては、まだそこのところははっきりどれを目標にするのか決めてないというお話でございました。これは実際はどうなっていますか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第12号
○河村委員 余剰人員対策で立法化を考えているかということについて、明確な御答弁がさっきなかったようでございますが、一体立法化を目標にやっておいでになるのか、立法化する場合に、余剰人員の、簡単に申せば出向先の仕向け等について法律的な拘束力のあるようなものをおつくりになるのですか。その辺、ただ幅広く企業あるいは自治体等に国の立場から要請するというようなものをお考えになっておるのか、そこら辺のところはどういうことになっておりますか。それを最後…
第102回 衆議院 運輸委員会 第12号
○河村委員 どうもありがとうございました。
第102回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 今度の法改正によって大阪と福岡の空港周辺整備機構二つを一つにするということでございますが、これは一つにすることによって一体どんなメリットがあるのか一向にわからない。一体何のためにこれはやるのですか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 今三つ理由をお述べになったけれども、どれも余り根拠はないように思われるのです。 第一に、仕事量の平準化というお話であるけれども、緑地造成なんというものは計画的に行われるべきものであって、騒音防止工事のような緊急を要するものではないのです。ですから、やろうと思えばこんなものは計画的にできるので、そのために仕事の波動が起きるというようなことは全くないはずであると思うのですが、いかがですか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 いろいろな土地の造成処理なんというのは土地会社その他すべてやっていることであって、そんなものが計画的にできないなんというのは私は全く理由がないと思う。 それから、合理化の効果がある、しかしこれは当たり前でしょう。これは何も二つを一つにしなくたって、業務量が減ってくるのですからね。現在、福岡にせよ大阪にせよ、仕事量の中であるいは予算の中で防音工事の占めるウエートは一体どれくらいなんですか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 どんな会社であれ、事業体であれ、六八％の仕事がなくなってしまったら、それによって、そこに使っている人間、幹部を含め末端に至るまで人間の数が減るのは当たり前であって、これは何も二つを一つにするから減るというようなものじゃなくて、当然やるべきことでしょう。いかがですか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 ですから、一番大きなウエートを占める民家防音工事が減れば、人が減るのは当たり前な話であって、これは大阪と福岡が合併したから出る効果でも何でもない。そうでしょう。 それから、他の空港の仕事をやるというのが一つの効果だとおっしゃるけれども、なぜほかの特定空港の仕事までやらなければいけないのですか。
第102回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 それは単なる仕事上のやりくりだけのことであって、函館で仕事をするのに大阪から行った方が東京から行くより能率的だなんていう理屈は全く成り立たないのであって、それは何も整備機構がやらなくたって、地方の自治体の力をかりてやれば当然できる仕事であって、空港周辺整備対策をやることが必要であるということと空港周辺整備機構をつくらなければならぬということとは全く別のことであって、仕事がやれればよろしいんであって、そのために機構を新しくつく…
第102回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 余り御答弁になっていないんです。何か福岡を本社直轄にしたい、今大臣はそうおっしゃったわけでありますが……
第102回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 福岡の仕事が大変減ったから、だから二つの会社を一つにするということになると、大阪に統合する、そういうことになりますね、そうでしょう。
第102回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 あなた方は一遍こういう特殊法人をつくると、とにかく何でもかんでもそれを残して、仕事がなくなったら新しい仕事をつくらなければならぬ、そういう発想に基づいて何でも考えるからこういうことになるのですよ。今あなたも言ったでしょう。緑地造成その他都市計画事業になる場合が多い。それは国では直接やれないからとおっしゃった。そのとおりなんだ。これからの仕事というのは都市計画と一体ですよ。それなら国が地方公共団体に委託したらよろしいのであって…
第102回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 それは空港周辺整備機構は、さっきも言ったように、航空機騒音というものが非常な社会問題になって、緊急な対応が必要であった、そのためにこれをつくったのですよ。ですから、整備機構の主たる仕事は、騒音によって起こる障害を防止するというのが主たる仕事であって、それとあわせて生活環境の整備に資するということであって、騒音防止というのはこの整備機構の目的になっているのですよ。そのほかは附帯的なものだ。主たるものがなくなったら、今度はそのあ…
第102回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 私もその当時この運輸委員会にいて法案を審議いたしましたが、しかしこれは騒音というものが大変な社会問題になって、それが動機になってできたものですよ。文句はどうなっていたかはっきり覚えてないから、今そんなことは書いてないと私は言うだけの自信はないけれども、本来そういうものですよ。ですから、今後委託を受けて方々の仕事をやるなんというのは、もう一遍お考えください。これはせっかくつくった機構だから将来も温存しようというのじゃ何にもなら…
第102回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村委員 しかし、わざわざ独立して仕事ができるような体制にしておいて、やはり判こをとりに、最高責任者はどっちかにあるわけだから、そこまで片一方は出かけなければならぬということで、むしろ仕事は煩雑になりこそすれ簡素化には何もならぬ。そういうことになるんですよ。さっき大臣、大阪に本社を置くとおっしゃいましたね。それで決定ですね。