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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1969/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 件中 20 件を表示
自由民主党郵政大臣1969/02/18

第61回 参議院 逓信委員会 第3号

○国務大臣(河本敏夫君) 心得ました。今後慎重にやっていきたいと思います。

自由民主党郵政大臣1969/02/15

第61回 衆議院 予算委員会 第12号

○河本国務大臣 通信政策の基本は、全国津々浦々まであまねくラジオ、テレビが聞こえたり、見えたり、しかも複数のものが行き渡る、こういうことが基本でございますが、ただいままでのところ、御承知のように、ラジオにつきましてはほぼ一〇〇%行き渡っております。テレビにつきましては、NHKのものにつきまして約九六%行き渡っておりますが、残りの分につきましても早急に全部行き渡りますように、いま指導しておるところでございます。

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 インテルサットの本協定を進めるための会議は、お話のように、今月二十四日から四週間の予定でアメリカで開かれる運びになっております。わが国は現在暫定協定に参加いたしておりまして、本協定が成立することを望んでおりますが、しかし、この場合に、先ほど御指摘のように、わが国の将来の基本的な国益がそこなわれないように努力をしてまいりたい、かように存じております。

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 まだ会議に臨む最終の政府の態度は決定しておりませんで、ここ一両日の間に決定する予定になっております。当然先ほど御指摘のような点を会議におきましては主張する所存でございます。

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 電波法と放送法はできるだけ早く出したいということで目下作業を続けております。しかし、今国会に出せるかどうか、はっきりした約束はいたしかねるような現状でございます。

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 出せないという結論ではございませんが、出せるように努力をしておりますが、まだはっきりしたことは申し上げかねる段階でございます。

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 諮問をいたしましたのが三十七年でございまして、答申が出ましたのがたしか三十九年であると考えております。

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 最初に、放送法の問題につきましてちょっと補足さしていただきたいのでございますが、これはやはり放送全体の憲法ともいうべきものでございますので、私もぜひ急いでつくらなければならぬということを痛感いたしております。その方向に向かって関係者を督励しておることを御了承いただきたいと思います。 それから、第二に、音声放送全体のあり方についてどうか、こういうお話でございますが、これは先般郵政省から発表いたしましたとおりでございまして、…

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 中波の問題につきましては、御承知のように、最近外国からの混信が非常に多うございまして、困っておるわけなんです。そこで大電力の放送にしたい、こういうことでもちまして、NHK第一、第二放送とも、いま大電力にすべく作業を進めております。それからさらにあわせまして、民間放送、民放につきましても、これまた大電力にすべくいろいろ検討を続けておるところでございます。 なお、超短波放送、すなわちFM放送のあり方につきましては、先般逓信委…

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 重ねての御質問でございますので、もう少し超短波放送につきましての考え方を具体的に申し上げますと、NHKにつきましては、各府県ごとに一局ずつこれを許可するということで、この三月一日には全国あまねく許可する予定でございます。それから民間放送につきましては、一局は現在の中波をFMにかえる。それから同時にあわせてもう一局FM放送の特質の生かされるような、つまり音楽放送、これを主体とした放送局を将来は希望者が出れば各府県に一局ずつ…

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 現在県域放送を行なっておるものの一部をFM放送に切りかえまして、残りを中波の大電力放送に切りかえていく、こういう構想でございます。

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 そういうことでございます。

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 具体的にどうするかということについては、目下作業中でございます。

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 そのとおりでございますが、森本委員の言われますことは、たぶんこういうことではないかと思うのです。つまり音楽放送を主にするFM放送を許可する基本方針を発表したが、これは中波その他の問題がまだ懸案のものが若干残っておるから、それとの関係がどうなんだ、こういう点についての御疑問があるのではないか、こう思います。しかし、音楽放送を主にするFM放送というものは、とりあえず大都市四カ所には昨年の秋すでにチャンネルプランが決定いたしま…

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 確かにいま御指摘のような問題もないことはございませんが、先ほど申し上げましたように、中波放送は将来こうするのだ、それからFM放送はNHK、民放含めて、将来希望があれば各府県に三つずつ置くのだ、そういう基本方針を明らかにいたしまして、そしてとりあえず非常に希望の多い四地区だけは、すでに昨年の十一月にチャンネルプランも決定したことであるから、ここから免許をしていこう、そして将来他の四十二都道府県で申請が出れば、順次これを検討…

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 これはいま直ちにこれをやると、当然混乱が起こると思います。そこで、四十五年度の切りかえ時を目標にいたしましてやっていきたい。しかし、切りかえ時が来たからといって直ちにこれをやるのではなくして、若干の経過措置を考えまして、そして混乱の起こらないように善処をしてまいりたいと考えております。

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 中波の問題につきましては、これは先ほど申し上げましたように、東京は当然大電力局になると思います。それから一つはFMにいくと思うのです。したがって、現在の放送をしておられる放送業者の間に、いろいろ調整をしていかなければならぬ問題が当然起こってくると思います。しかし、これはこれといたしまして、各府県に一つずつ民間放送、特に音楽放送を中心にした民間放送を置くというこの基本方針は、すでに決定いたしておりますので、この問題と切り離…

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 VからUへ移行する問題につきましては、基本方針は森本委員御指摘のとおりでございます。 そこで、幸い日本では、アメリカとやや事情が異なりまして、非常に順調にいま受像機その他が移行しつつあると考えます。たとえばコンバーターの生産なんかをとってみますと、昨年の四月ごろはたしか六万台ぐらいだったと思うのですが、年末にはすでに四十数万台に達する、こういう状態で、しかも爆発的にふえつつある。四十万台の生産をなおこえてたくさん需要があ…

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 ただいま御指摘のように、郵政省が最高裁で敗訴になったということは事実でございます。そこで、どういうことになったかといいますと、12チャンネルの免許に対して、一部の者がこの免許は不当である、こういうことを提訴したわけです。それを却下いたしましたところ、郵政省は敗訴になった、こういういきさつでございますので、現在、もとの時点に返りまして、はたして妥当であったかどうかというところから検討を始めていかなければならぬ、かように考え…

自由民主党郵政大臣1969/02/14

第61回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 12チャンネルの基本的な取り扱いにつきましては、すでに政府の基本方針はかねて前から決定しております。そこで、根本的に検討を加えるということは、結局、12チャンネルに対する政府の許可がはたして妥当であったかどうか、他に方法があったのではないか、こういうことについて検討するということでございます。