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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1975/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1975/06/10

第75回 衆議院 予算委員会 第24号

○河本国務大臣 これまでのJISの規格でございますが、小さいタンクを想定いたしましてやっておりましたので、これではいけないということで、最近大きなものも含めまして、新しい規則をつくる、基準をつくる必要があるということで、ただいまその作業を進めておるところでございます。

自由民主党通商産業大臣1975/06/10

第75回 衆議院 予算委員会 第24号

○河本国務大臣 これまで、こういう事故が起こりましたときの対策が、法体系の上から考えましても大変不十分であった。そういうことのために、今回の事故でも後手後手に回りまして、当然防ぐことができた場合も私はあったと思うのです。それができなかったということば、現在の法体系に大変不備があるということで、これは先般来、自治省が中心になりまして、新しい法体系を整備しようということで、今度コンビナートの防災法を御審議をしていただくということで、ようやく…

自由民主党通商産業大臣1975/06/10

第75回 衆議院 予算委員会 第24号

○河本国務大臣 全部の商品に対しまして、詳細掌握をしております。

自由民主党通商産業大臣1975/06/10

第75回 衆議院 予算委員会 第24号

○河本国務大臣 全部の商品に対して、その価格動向につきまして詳細掌握しておる、こういうことを申し上げたわけです。

自由民主党通商産業大臣1975/06/10

第75回 衆議院 予算委員会 第24号

○河本国務大臣 報告を求めております。

自由民主党通商産業大臣1975/06/10

第75回 衆議院 予算委員会 第24号

○河本国務大臣 いま手元に資料がありませんから、個々の品目について一つ一つ申し上げることは不可能でありますけれども、大体先ほど副総理がお述べになりましたように、製品の非常に多くの部分、六、七割見当のものは、値上げしたい、こういう意向を持っております。

自由民主党通商産業大臣1975/06/10

第75回 衆議院 予算委員会 第24号

○河本国務大臣 個々の物の値段は、原則として需給関係で決まるわけであります。したがいまして、一つ一つの商品に対して、値上げをやめなさい、こういう指導はしておりませんが、その値上げによりまして、国民生活に非常に大きな影響があるとか、あるいは経済運営に影響があるとか、そういう場合には行政指導いたしまして、そういうことの起こらないように、十分配慮をいたしておるつもりであります。

自由民主党通商産業大臣1975/06/10

第75回 衆議院 予算委員会 第24号

○河本国務大臣 たとえば鉄であるとか、石油であるとか、そういうものでございます。

自由民主党通商産業大臣1975/06/10

第75回 衆議院 予算委員会 第24号

○河本国務大臣 鉄鋼の模様を簡単に申し上げますと、昨年の秋ごろまでは、比較的状態がよかったのでありますが、昨年の秋ごろに比べますと、生産が約二割落ち込んでおる、貿易の状態も非常に悪い、国内の需給関係も悪化しておる、こういうことで、大変な赤字になっておるというので、値上げの希望があるようでありますけれども、通産省といたしましては、現在の時点はすべて最悪の状態である、だからこの最悪の状態においていろいろ原価計算をしても、それは正しい原価計算…

自由民主党通商産業大臣1975/06/09

第75回 衆議院 予算委員会 第23号

○河本国務大臣 先ほど副総理がお答えになりましたように稼働率が七〇%をちょっと超えた程度でございまして、そのことがコストを非常に高くしておる大きな要因になっておるわけでございます。でありますから、やはり製品値上げを抑えようとすれば、コストの一番の押し上げの要因である稼働率をもう少し引き上げる、これはどうしても必要である、こういうことを考えまして、いま各省間でいろいろ打ち合わせをしておるところでございます。

自由民主党通商産業大臣1975/06/09

第75回 衆議院 予算委員会 第23号

○河本国務大臣 鉄鋼業界の実情を申し上げますと、ことしの一月以降貿易関係が急速に悪くなりましたのと、それから内需の落ち込みによりまして、いま生産が半年前に比べまして約二割ばかり減っております。そういうことから企業の内容は非常に悪化しておるわけでございます。いまどうするか、鉄鋼業界内部におきましていろいろ検討しておるようでございまして、まだその結論は出ておりません。

自由民主党通商産業大臣1975/06/09

第75回 衆議院 予算委員会 第23号

○河本国務大臣 最近三カ年ばかり、外国に対する武器輸出はほとんどありません。

自由民主党通商産業大臣1975/06/09

第75回 衆議院 予算委員会 第23号

○河本国務大臣 そういうふうに実績はありませんが、この申請が仮に出た場合に、これをどう処理するかということでございますけれども、これは貿易管理令の運用によりまして善処することになっておりますが、大体三つばかりの原則をつくりまして、その原則に従って処理することになっております。 ただしかし、さっきから申し上げますように、過去三年間の例をとってみますと、ベルギーとの間に、小銃を二丁ばかり研究用に交換をしたという実績があるだけでございまして、…

自由民主党通商産業大臣1975/06/09

第75回 衆議院 予算委員会 第23号

○河本国務大臣 武器輸出を一切やらぬということをここで言明するということは、これは言えないわけでありますけれども、ただ、運用の面といたしまして、非常にシビアな運用の基本原則を設けておりますし、かつまた、実績から言いましても、先ほど申し上げましたような実情でございまして、申請が出た場合には、これまで決めております原則に基づきまして、個々に処理をする、こういうことでございます。 ただしかし、一切禁止するということにつきましては、いまここで私…

自由民主党通商産業大臣1975/06/09

第75回 衆議院 予算委員会 第23号

○河本国務大臣 先ほど申し上げましたように、この武器輸出認可申請をしてまいりましたときには、貿易管理令の運用で処理するということを申し上げましたが、そのときの三原則ということを言いましたけれども、三原則といいますのは、共産圏には輸出しないとか、あるいは国連で輸出を禁止している国に対しては出さない、あるいはまた紛争当事国または紛争のおそれのある地域には輸出しない、こういうような三原則をつくりまして運用をしてきたわけでございます。 韓国に対…

自由民主党通商産業大臣1975/06/06

第75回 衆議院 商工委員会 第22号

○河本国務大臣 大企業がその力に任せまして中小企業の分野にみだりに出ていって、経済秩序を破壊する、そういうことは好ましくないことでございますので、そういう動向に対しましては十分留意をいたしております。 そうしてまた、そういう事態が発生をいたしましてトラブルが起こった、こういう場合には行政指導によりまして解決をしていく、こういうことで、何回かそういうトラブルを解決いたしておりますが、今後も十分留意をいたしまして、そういうことのないように気…

自由民主党通商産業大臣1975/06/06

第75回 衆議院 商工委員会 第22号

○河本国務大臣 日本の産業構造の一つの特徴は、御案内のように中小企業の分野が非常に大きいということでございまして、中小企業の経営というものがうまくいきませんと、日本の産業の運営そのものがうまくいかない、こういう非常に大きな問題があると思います。 そういうことの関係で、政府といたしましても中小企業対策には非常に留意をいたしておりまして、これまでも幾つかの法律がございまして、まず考えられるありとあらゆる中小企業対策はやっておる、また予算の面…

自由民主党通商産業大臣1975/06/06

第75回 衆議院 商工委員会 第22号

○河本国務大臣 日本の産業の一つの特徴といたしまして、わが国は資源がないわけでありますから、貿易立国によりましてその経済運営をしていかなければならぬわけであります。貿易立国ということになりますと、外国との激しい競争、激しい競争に打ちかつためには相当なやはり力というものが私は必要だと思います。新しい商品の開発、新しい技術の開発、こういうことをやる場合でもやはり相当な力が要るわけであります。したがいまして、企業が強くなる、それがすべて悪であ…

自由民主党通商産業大臣1975/06/06

第75回 衆議院 商工委員会 第22号

○河本国務大臣 この中小企業問題のうちで分野調整は最大の課題だと思います。そこで、新たに法律をつくって、一定の事業分野には大企業の進出を許さない、こういうことを法律によって決めたらどうか、こういう議論が非常に強くなっておるわけでございますが、通産省としての考え方を申し上げますと、果たしてそういうことをすること自身が産業全体のためになるのかどうか、また消費者のためになるかどうか、国民全体のためになるかどうか、新しい技術の進歩のためになるか…

自由民主党通商産業大臣1975/06/06

第75回 衆議院 商工委員会 第22号

○河本国務大臣 先ほどもちょっと申し上げましたが、この事業分野調整という課題は中小企業問題の最大の問題でございますので、私どもも非常に深い関心を払っておるわけでございます。 そこで、そういうトラブルが発生をいたしました場合には、全力を挙げて取り組む予定でございますし、また私どもは事業分野調整という法律がなくてもこれは十分解決できる、こういう確信を持っておりますので、これまでの方針をさらに徹底をさせまして、そういうトラブルの起こらないよう…