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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1975/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1975/11/19

第76回 衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 ごもっともな御質問でございまして、国民経済上今回の備蓄政策はどうしてもやらなければならぬ問題でございますので、いろいろ問題点はありますけれども、ぜひとも万難を排してやっていきたいというように考えております。

自由民主党通商産業大臣1975/11/19

第76回 衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 石油産業はいま非常に危機的な状態にございます。お話のとおりでございます。そこで、現在のこの危機をどう乗り切るか、政府の方でもいろいろ考えておるところでございまして、何らかの対策が必要である。特に価格面での対策がある程度必要じゃなかろうか、こういうふうに考えておりますが、同時に、あわせまして、数兆円の借入金等がございまして、年末金融等も非常に苦しいようでございますから、実情を調べまして、その点はとりあえず十分配慮するつもり…

自由民主党通商産業大臣1975/11/19

第76回 衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 中小企業信用保険法の一部を改正する議員修正案につきましては、政府といたしましては、現状において時期尚早と考えておりますが、院議として決定されます以上、やむを得ないと存じます。 —————————————

自由民主党通商産業大臣1975/11/19

第76回 衆議院 商工委員会 第4号

○河本国務大臣 ただいまの附帯決議の御趣旨を体しまして、行政に万遺漏なきを期していきたいと存じます。 ————◇—————

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 中小企業信用補完制度は、創設以来一貫して発展を遂げ、現在三兆二千億円を上回る保険規模に達しており、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にする上で、大きな役割を果たしているところであります。 政府は、経済活動の停滞に伴う中小企業者の経済的困難に対処するため、これまで数次にわたり中小企業金融対策を強化してまいりましたが、中でも信…

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 私は、この業界が非常に大きな問題を抱えまして緊急事態である、こういう場合には当然行政指導はできる、こういう考え方でございます。

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 原則はいま政府委員が答弁したとおりでございますが、御案内と思いますが、ずっと石油の価格は抑えておりまして、昨年の夏に解除したわけですけれども、そのときはすでに不況が深刻化しておりまして、なかなか適正な価格に持っていくことがむずかしかった、こういう事態がずっと続いておったわけです。ただしかし、われわれといたしましても、石油業界とそれから需要業界との間で話し合いがつくということを期待いたしまして、しばらくその推移を見守ってお…

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 対策につきましては、環境庁と十分相談をいたします。

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 石油は日本の国民経済全体に非常に大きな影響がありますので、去る九月にOPECの一割値上げということが決まったわけでありますが、決まる前にも、特に総理大臣の施政方針演説におきましても、石油値上げの世界経済全体に及ぼす重要性について論及をしていただきまして、そしてこれを自粛するように呼びかけてもらう、同時に、それを十分OPEC諸国に説明する、その他考えられるあらゆる手段を講じまして値上げを自粛してもらう、こういう手を打ったわ…

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 まず最初に、OPECの値上げが万やむを得ないというふうな意味のお話がございましたが、日本政府が今回の値上げについて非常に真剣にその自粛または延期を求めましたのは、世界経済の回復にこの値上げ問題が非常に大きな影響がある、こういうことを心配したからでございます。 御案内と思いますが、石油価格が一昨年の秋に暴騰いたしまして四倍ないし五倍に上がったわけでありますが、その結果、昨年消費国側がOPECに払った石油代金は千百億ドルに達…

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 現在メジャー経由で日本へ入っております油は相当な量になっております。民族系企業も相当メジャー経由で入れておるわけです。しかし、これからはOPEC諸国の発言の強化に伴いまして、DD原油あるいはGG原油、あるいはまた自主開発原油、こういうものがだんだんふえておりますから、メジャーのシェアというものは順次減っていくであろうというふうに考えております。 それから、再編成の問題でありますが、御案内のように、現在日本の石油業界は群小…

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 これはいま石油部会で検討していただいておる最中でございまして、まだ結論が出ておりませんので、どういうふうにこれを進めていくか、まためどをいつごろに置くかというふうなことはこれからのことでございまして、現時点ではまだ決まっておりません。

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 公社制度は考えておりません。

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 これは昨日来議論になっておりますように、通産省の行います行政指導の根拠は設置法の第三条と第三十六条を主たる根拠にしておるわけでございまして、日本の産業の健全なる発展を図るためには、設置法に基づきますところの行政指導というものが必要である、私はこういうふうに考えております。ただしかし、価格に介入するということはできるだけ避けなければならぬ、需給関係に基づきまして業者間で価格が決まるということがあくまでも望ましいわけでござい…

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 行政指導というのは健全な国民経済の運営ということをあくまで目標にしておるわけでございますから、その趣旨から逸脱をしないように十分配慮してやってまいりたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 懇話会の提言は、大きく分けまして私は二つあると思うのです。一つは、繊維産業自体の体質を強化するという方向、それに対して努力をしなければならぬということ、それから、最近は近隣諸国から輸入がふえてきておるわけでございますが、それに対する対策、その考え方、この二つに分かれておるわけでございますが、業界全体の体質の強化につきましては、新しく構造改善がスタートしておるわけでございまして、その方向に従ってやっていかなければならぬと考…

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 私もその事実は知らないのですが、要するに、いま局長が答弁をいたしましたように、すべての問題は生糸の一元輸入、そういうことからわが国の生糸の価格が非常に高いということに原因があるわけでございまして、それを解決するためにいま農林省といろいろ話し合いをしておるというのが現段階でございます。対策として幾つかの方法が考えられるのです。しかし、どの方法が一番いいのか、また幾つかの方法をあわせ行った方がいいのか、そういう結論はまだ全然…

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 先般ダウ・ケミカルから非常に膨大な計画が出てまいりまして、御案内のようにすでに資本の自由化はしておるわけでございますけれども、しかしわが国の産業に対して致命的な影響がある、こういう資本の進出ということは当然慎重に考えなければなりませんし、またそういうことになっておるわけです。そういう観点からいろいろ考えまして、現在は御案内のように苛性ソーダ業界全体が製法の転換中でございまして、まだ半分も進んでいない。来年の三月にようやく…

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 中小企業に官公需の仕事をできるだけ回すということは、これは通産省とか中小企業庁だけの方針ではありませんで、政府全体の最高の方針であります。そこで、ずっと推移を見ますと、一昨年は大体二七%、それから昨年は約三〇%、本年は三三%前後を目標にしておるわけです。昨年の三〇%も、途中で目標を修正いたしまして、一、二%途中で目標を上げまして三〇%を達成した、こういう経過もございます。 そこで、本年も九月現在の実績をいま調査しておりま…

自由民主党通商産業大臣1975/11/12

第76回 衆議院 商工委員会 第2号

○河本国務大臣 この中小企業に対する対策というのは、日本の産業政策の中におきましても一番重要な、大事な政策だと私は思います。特にいま苦しいときでございますから、しかも年末を控えておる、公債等も多額に発行される、こういうときでございますから、十分な配慮を払っていきたいと思います。そこで、先般来、返済猶予であるとか、あるいはまた担保の見直しであるとか、そういうことについても中央から一連の指示をしたところでございまして、あらゆる角度から万全の…