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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1976/08/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1976/08/24

77衆議院 商工委員会 第18号

○河本国務大臣 二、三ヵ月前にプラント輸出の引き合い状態を調べてみましたが、十大商社で引き合い中のものが約三百七、八十億ドルございました。それからそれ以外の、メーカーが直接引き合っているもの、あるいは中堅貿易商社等の引き合いを入れますと、引き合い中のものがざっと五百億ドルあったと思います。 百二十億ドルといいますとその四分の一を実現すればよいわけでございますが、しかし先ほども申し上げましたように、ヨーロッパ諸国は大統領みずからその国のプ…

自由民主党通商産業大臣1976/08/24

77衆議院 商工委員会 第18号

○河本国務大臣 一番日本として考えなければならぬことは、ヨーロッパ諸国の大統領、総理大臣、それから各担当大臣が、何かあると直接相手国に乗り込んでこの問題の解決に自分で当たる。したがって、出す条件も非常に具体的であり、かつ反応が早いということでございます。日本の場合はなかなかそうはまいりませんので、この点でやはり今後積極的な配慮が必要である、こういうふうに思います。 それからなお、先ほど申し上げましたが、わが国のプラント輸出を伸ばしていく…

自由民主党通商産業大臣1976/08/24

77衆議院 商工委員会 第18号

○河本国務大臣 オイルショックが起こりましてから三年たつわけでございますが、この三年の間に造船界の事情が変わりまして、いまお話しのように造船能力の過剰という問題が大きな課題になっておるわけであります。私はこの問題の取り上げ方は必ずしも賛成していないのです。なぜかといいますと、過去三ヵ年の経済の大混乱の時代、そのときにおける実績を基礎にして将来を想定し議論をするということは間違いじゃないだろうか。したがって、将来の造船事情に対する現在の見…

自由民主党通商産業大臣1976/08/24

77衆議院 商工委員会 第18号

○河本国務大臣 先般土光団長を中心といたしまして数名の方がソ連に行かれまして、ソ連政府の首脳部と長期にわたる経済協力について、主として原則的な経済協力問題でありますが、十分話し合いをされたわけでございまして、私はその報告を受けました。非常に前向きに、かつ積極的に熱心な話し合いが行われたということを聞きまして、私も大変喜んでおるわけでございます。その双方の積極的な姿勢の上に立って、この秋以降具体的なプロジェクトにつきまして話し合いが進むと…

自由民主党通商産業大臣1976/08/24

77衆議院 商工委員会 第18号

○河本国務大臣 プラント輸出が伸びるということは、私はいろんな面で日本の経済に大きく寄与すると思います。 一つは、これは経済協力の一種でございますから、貿易というものはやはり経済協力を通じて伸ばしていくというのが本筋だと思います。そういう意味で、いわゆる商品貿易の伸長にも大きく寄与すると思いますし、それから同時に、わが国の産業そのものの発展にももちろん大きく寄与するわけでございます。しかも、中近東諸国を初め各国が最近非常に熱心に、かつ大…

自由民主党通商産業大臣1976/08/24

77衆議院 商工委員会 第18号

○河本国務大臣 御質問は、日本の企業が海外に出ていく場合に一つのルールというものを守らなければならぬ、そういう御趣旨でございますか。——これは当然のことでございまして、二、三年前に海外に出ていく企業が一つの行動基準というものをつくっておるわけであります。問題を起こさないようにお互いに気をつけていこうじゃないかという一つの基準ができ上がっております。そうして、基準をつくるだけでは意味がございませんので、果たしてそれじゃその基準どおり実行さ…

自由民主党通商産業大臣1976/08/12

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第22号

○河本国務大臣 突然の御質問でございまして、資料がございませんので、あるいは若干正確を欠くかと思いますが、取引の対象になった株は一億四千万株で、価格は三百八十円であったと記憶します。

自由民主党通商産業大臣1976/08/12

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第22号

○河本国務大臣 取引が成立をいたしましてから支払いが済みますまでの間、一カ月ぐらいの期間はあったと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/08/12

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第22号

○河本国務大臣 その後、私の聞いたところでございますが、ジャパンラインは自分の取引先に、その株を全部持ってもらって、そして、そこから代金の支払いを受けて三光汽船の方に支払った、こういうことのようであります。

自由民主党通商産業大臣1976/08/12

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第22号

○河本国務大臣 一億四千万株のうち二千万株だけ、たしか早く来たと思います。それで残りが一カ月ほどかかって来たと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/08/11

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第21号

○河本国務大臣 正確を期すために、資料に基づきまして事務当局から答弁させます。

自由民主党通商産業大臣1976/08/11

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第21号

○河本国務大臣 四十七年七月二十九日、当時の中曽根通産大臣は、エバリー米国大統領府通商交渉代表部大使から表敬訪問を受けました。その際に、事務レベルで行われました箱根会談におけるIC、電算機、小売業資本自由化等の輸入自由化の推進、米国産品の購入、アンチダンピング制度の改善等についての合意内容を確認し、これを忠実に履行する旨を明示いたしております。

自由民主党通商産業大臣1976/08/11

77衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第21号

○河本国務大臣 私は知りません。

自由民主党通商産業大臣1976/08/04

77参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 閉会後第20号

○国務大臣(河本敏夫君) 正確を期さなければなりませんので、記録によりまして局長から答弁をさせます。

自由民主党通商産業大臣1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○河本国務大臣 前国会の最終日に全会一致で分野調整についての決議がございましたので、その御決議の趣旨を受けまして、ただいま長官が申し述べましたような手順で現在作業を進めておるところでございます。お述べになりましたようないろいろな意見はあるいはあるかもわかりませんが、通産省といたしましては、決議の趣旨を受けまして一刻も早く法案の作成を完成したい、かように考えておる次第でございます。

自由民主党通商産業大臣1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○河本国務大臣 中小企業の分野調整というのは非常に大きな問題でございまして、通産省もこれまでは行政指導を中心にこれを行ってきたわけでございますが、いまいろいろの例を挙げてお話がございました。十分実情を掌握いたしまして、さらに行政指導を徹底いたしまして、トラブルがないように持っていきたいと考えております。

自由民主党通商産業大臣1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○河本国務大臣 六月の中旬であったと思いますが、政府見通しを上回るであろう、こういう話はいたしました。しかし、これを正式に改定する場合には政府部内のコンセンサスを必要とする、そういう趣旨のことも言ったわけであります。

自由民主党通商産業大臣1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○河本国務大臣 私はブラジルに行きます前にアメリカを経由して行ったのですが、アメリカを経由して行きました理由は、アメリカの経済の回復の実情を調べたい、こういうことで二日間滞在をしたわけでありますが、私がアメリカで感じましたことを一口で言いますと、アメリカの経済は昨年の夏以来きわめて順調に回復しておるが、まだまだ本格的な回復はこれからであろう、こういうふうに感じたわけであります。 と申しますのは、現在アメリカ景気の一番大きな柱になっており…

自由民主党通商産業大臣1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○河本国務大臣 電力料金は産業、それから国民生活に非常に大きな影響がありますので、申請は出ておりますけれども、これを厳重に査定するようにという指示をいたしております。電気事業法では原価計算でこれを決めることになっておりますが、ただ原価計算だけではございませんで、能率的な経営をするという前提の上に立っての原価計算ということになっておりますから、その前提条件等も十分調査をしながら厳しい査定をするように、こういう指示をしておりますので、エネル…

自由民主党通商産業大臣1976/07/26

77衆議院 商工委員会 第17号

○河本国務大臣 前国会の終わりに、全会一致で中小企業の分野調整に関する立法措置の御決議がございましたので、それを受けまして通産省では着々準備を進めております。次の臨時国会にはあるいは間に合いかねるかと思いますが、できるだけ早く法律案を作成したい、こういう目標のもとに作業を進めておるところでございます。