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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1978/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 これは農林省の御意見もよく聞いて判断をしたいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 ここ数日問、ドイツマルクもスイスフランも日本の円も相当高い水準に行っておりますが、その背景は、もちろんアメリカの財政経済運営との関係にあると思います。 そこで、現在の水準はどうかということでございますが、これはなかなか微妙な問題でございますから、端的な表現はむずかしいわけでありますけれども、最近通産省の調査いたしましたところによると、ほとんど全産業、あらゆる業種が非常に大きな影響を受けております。この水準でなお輸出をいた…

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 大部分の産業、中小企業がやっていけない状態でございますから、日本の経済の実力以上の評価になっておる、こういうことを言ったわけです。

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 アメリカが、ドルは強いんだ、こういうことを言うその背景は、私はよくわかるように思います。事実、ある意味ではドルは決して弱くない。巷間よくドルは弱いという説がありますけれども、私は必ずしもそうとは思っておりません。 なぜならば、アメリカの現在の大幅な赤字の原因は何かといいますと、それは、景気が回復をいたしまして、そのためにエネルギーの消費がふえております。したがって、エネルギーの輸入がふえておる。エネルギーの輸入がふえたと…

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 調査をいたしまして詳細判明いたしておりますが、審議官から報告をさせます。

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 いまこの問題は各政党問で話し合いをしておる最中でございますから、その経過を見た上で判断をしたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 この予算修正の問題は、いろいろな問題を含めましていま与野党の問で話し合いをしておる最中でございますから、先ほど申し上げましたように下すべてその話し合いの経過を見まして判断をしたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 私も同意見であります。

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 福田内閣は昨年の十一月の末に再出発をしたわけでありますが、そのときに、総理大臣は特に異例と思われる内閣としての所信声明を出しておられるわけでありますが、それは、現在の最大の課題は経済問題である、非常にむずかしい問題が日本を取り巻いておる、この幾つかの問題を解決するということが最大の当面の政治課題でもある、新しい内閣はこの問題に全力を傾けて取り組みたい、こういう趣旨のことを言っておられます。だから、いまや経済問題は単なる経…

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 これは私から答弁をするよりも、むしろ大蔵省の方から答弁をしていただいた方がいいと思いますが、私は、永大産業倒産直前のことについては、詳しく知りません。しかし、事態がこういうことになりました以上、やはり起こってまいりました事態に対処いたしまして最善の方法をとらなければいけないと思います。一つはやはり中小企業下請対策、一つはユーザーに対する対策、これらに対しては政府としても関係者を指導いたしまして、きめの細かい対策を十分とり…

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 中小企業庁の長官から答弁いたします。

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 私も新聞を見ましたけれども、一つの新聞だけが六%ということを書いておりました。他の新聞は全部七%ということを言われたということを書いておりました。だから、それは何かの間違いではないでしょうか。七%成長というものは、もちろん財政を若干積極的に運営したからといって、それだけでは達成はできないと思いますが、やはり財政をてこといたしましてあらゆる政策手段を動員していくというのがいまの政府の基本方針でありますから、それを間違いなく…

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 いまあなた、江崎政調会長が六%と言ったということを言われますけれども、それは私は間違いだと思いますよ。なぜかといいますと、江崎政調会長自身がずっと、七%成長は絶対やらなければいかぬということを昨年から言っておられる方ですからね。だから、私は、何らかの誤報ではないか、こう考えております。 それから、私が六十億ドル云々ということを先般申し上げましたのは、七%成長を達成したからといって即自動的に国際収支が六十億ドルになるもので…

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 現時点の国際収支の動向から考えますと、いまのまま行けばもちろん相当大幅な黒字になるでしょう、六十億ドルをオーバーするような勢いでいま進んでおりますから。それではいけませんから、あらゆる政策手段を動員してできるだけ早くこの軌道を修正しなければいかぬ。先ほど申し上げましたように相当な工夫と努力が必要でありまして、それをやれば達成は可能であろう、こう思っております。

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 アメリカの経済は、御案内のように、貿易収支が大変大幅な赤字であります。したがって、経常収支も大変大幅な赤字が出ておりますが、この赤字が出ておるということだけでアメリカの経済が弱いと判断するのは、これはもう大変な間違いではないかと私は思います。 なぜかといいますと、なぜ赤字が出ておるかというその理由をよく調べてみますと、それはアメリカの経済というものが順調に回復いたしまして、相当な活力を取り返しておる。ところが、国内のエネ…

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 私は、ことし七%成長、あるいは経常収支六十億ドル、あるいは稼働率指数九二、幾つかの経済目標というものを設定しておりますが、これを確実に実現をしていくためには、先ほどもちょっと申し上げましたように、財政だけではなく、すべての政策手段というものを動員しなければいかぬと思っております。すべての政策手段とは何ぞやといいますと、それは財政政策のほかに、金融、産業、貿易と幾つかの政策があろうかと思うのです。したがって、私は、金融政策…

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 昨日、池田団長の率いる大型経済使節団がアメリカに出発をいたしましたが、当初このミッションに課せられました使命というものは、アメリカの政界、財界、産業界、労働界、こういう各方面と忌憚のない意見を交換いたしまして、日米の経済関係をますます密接なものにしていこう、摩擦の起こらない形で双方が運営することに努力をしていこう、そのための広範な話し合いが必要である、こういうことから大型ミッションに行っていただくことにしたわけであります…

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 先ほども申し上げましたように、当初は、アメリカの各方面とできるだけ話し合いをして意見を交換しよう、そして日米間で今後一体どういう方向に経済運営をしていったらいいのか、それを民間の立場で主として意見を交換してこよう、こういうことでこのミッションは組織されたのです。しかしながら、いま申し上げましたように、途中から、ある程度の具体的な商談もあわせてやったらどうかということが双方から出まして、もちろんそういう仕事もある程度するこ…

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 それは、五月の初めに日米首脳会談が行われるわけでありますから、このミッションの果たす役割りというものは非常に大きいと思います。

自由民主党通商産業大臣1978/03/03

84衆議院 商工委員会 第7号

○河本国務大臣 ことしの経済運営の基本的な方針でありますが、一つはマクロ対策、全般的に景気回復を図りまして、先ほど来御質問がございましたように、操業率を高める、七%成長をするということも結局操業率を高めるということが目標でありますが、そうして雇用問題を解決していこう、こういう全般的な考え方であります。しかし、経済が幸いにそのような方向にうまく動き始めましても、この構造不況業種というものはなかなかそれだけで問題が解決しない。もともとこの構…