河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1978/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○河本国務大臣 武器輸出についての考え方は変わっておりません。
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○河本国務大臣 もし正式の要望等があればよく説明しようと思っておりますが、現在までには何ら、通産省に対しましても政府に対しましても、正式の意見とか要望はございません。
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○河本国務大臣 財界のあるいは産業界の一部の方の言っておられることを私は直接聞いたわけじゃありませんが、新聞に報道せられるところを見ますと、私はどうも一部誤解があるんじゃないかと思うのです。たとえば測量船とか砕氷船とか、そういうものを場合によっては武器として認めるべきであるとか、そういうことを言っておられますが、仮に外国からそういう引き合いがあれば、砕氷船とかあるいは測量船とか、海洋開発のためのいろいろな種類の船舶類等は、もともと武器で…
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○河本国務大臣 そこで、もし正式の御意見があれば、一番当初に申し上げましたように、政府としては武器輸出についての解釈は何ら変わっていない、従来の方針どおりである、こういうことを申し上げるつもりでございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○河本国務大臣 原子力発電は、いま稼働しておりますものは約八百万キロでございます。それから現に建設中のものが約一千四百万キロございます。このまま努力をしないでほっておきますと、大体昭和六十年度、二千六百万キロ程度ではないかと思います。そこで、やはり三千三百万キロという目標を実現するためには相当な努力が必要である、このように考えまして、現時点では若干不足するものを鋭意努力をしておるところでございます。 それから電力投資につきましては、この…
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○河本国務大臣 昭和五十年代のエネルギー計画全体につきましては、昨年の夏一応の見直しをいたしております。いまその最後の仕上げをしておるところでございます。 それから、省エネルギー法案は目下最終段階でございまして、関係方面と調整中でございます。できるだけ早くまとめたいと考えております。
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○河本国務大臣 そのつもりで準備をいたしております。
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○河本国務大臣 まず、中小企業に対する基本的な考え方でございますが、いま御説明がございましたように企業の数、それから従業員、生産の総額、お述べになりましたとおりでございまして、日本の産業に非常に大きな役割りを果たしております。もちろんアメリカ、ヨーロッパにも中小企業がございますけれども、日本の中小企業ほど大きな役割りを果たしていない、こういう角度に立ちまして、政府といたしましては、産業政策の中でも中小企業政策を一つの大きな柱だと考えて、…
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○河本国務大臣 先ほども申し上げましたように、現在中小企業対策といたしましてはまず考えられる政策を全部採用して実行しておる、こう申しても過言ではないと思うのです。特に最近の経済状態非常に深刻でございまして、倒産という不幸な事態が起こりましたときには、先ほども申し上げましたように既往の制度を強化しておりますので、相当臨機応変に行動できるようになっております。それから、先ほど申し上げました新しい制度等も今度幾つかスタートしておりますので、ま…
第84回 衆議院 予算委員会 第21号
○河本国務大臣 中小企業向けの金利はできるだけ低い方がいいわけでございまして、これまでも大蔵省と打ち合わせをいたしまして、その方向に努力をいたしておりますが、なお引き続きましてその方向に持っていきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○河本国務大臣 私は、大勢としましては、在庫調整はほぼ順調に進んでおると思うのです。ただ、各業種とも非常に低い水準にそれぞれ生産を抑えておりますから、こういう低い水準で生産を続ければ、在庫調整が進みましても、その評価をどの程度にするかということはなかなかむずかしい問題だと思います。すなわち、在庫調整が即経済の上昇につながるかどうか、にわかに判断はできませんが、大勢としてはいい方向に行っておると思うのです。そして、先般も政府の統一見解が出…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○河本国務大臣 私は、大体景気がよくなったな、こういう感じが出てくるのは、産業全体の操業率が八五％前後になったときじゃないかと思います。もし九〇％になれば非常によくなった、こういう感じは出てくると思います。八五％を超えますと、大分よくなったから将来の展望も開けてきた、この際ある程度の新しい技術を取り入れた設備投資もやってみよう、こういう感じが出てくるのではないかと思います。現在は操業率は七七、八見当じゃないかと思います。少し上がっており…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○河本国務大臣 ことしの製造業の設備投資の動向を見ますと、大部分がやはり昨年来の継続事業、省エネルギー投資、公害対策の投資で、設備の増強につながるものは比較的少ないわけでございますが、しかし、それじゃ完全に需給ギャップが解消しなければ新しい投資意欲というものは生まれてこないかというと、私はそうではないと思うのです。なぜかと言いますと、先ほどもちょっと触れましたが、新しい技術というものは、世界全体をながめました場合に、次から次へ開発されて…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○河本国務大臣 五十二年度の経済を大観いたしますと、私は五十一年度より相当悪いと思います。したがいまして、昨年のいまごろに比べますと事態は相当深刻だ、このように認識をしております。であればこそ、積極的な財政経済の運営によりまして何とかこの事態を抜け出さなければならないという考え方が一つと、もう一つは、ミクロの対策としての構造不況業種対策、これが非常に深刻な状態になっておりますので、一刻も早くこの構造不況業種に対しては立ち上がりのチャンス…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○河本国務大臣 一月までの経常収支、年度初めから十カ月間で約百億ドルという数字はもうすでに発表されております。したがいまして、年度末には百億ドルを相当超えるであろう、これはもう明らかだと思いますが、ただ、これだけ大幅な経常収支の黒字が出てまいりますと、アメリカ、ＥＣからも当然文句が出てまいりますし、それだけではございませんで、やはり日本経済が世界経済に少なからざる影響を与える、むしろいろんな面で足を引っ張る、こういうことにすらなりかねな…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○河本国務大臣 ただいまの御説明のとおりであります。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○河本国務大臣 ここ数年間、内閣の大きな方針の一つといたしまして、官公需の発注を中小企業にできるだけ増額していこうということをずっと努力をしてきております。通産省からも関係各省にそのことを繰り返しお願いをしておるわけでございますが、いま御注意の点は十分気をつけまして、さらに重ねて、官公需の発注が中小企業に拡大されるように、一段の工夫をしてみたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○河本国務大臣 ことしの最大の政治課題は何ぞやといいますと、福田内閣再出発に当たりまして一連の経済問題を解決することである、これは総理自身がお述べになっておるとおりであります。一連の経済問題とは何ぞやというと、やはり景気の回復、それによる雇用の安定、対外的には国際収支の改善、これが当面の日本の最大の経済問題であると同時に、最大の政治課題であると存じますが、解散問題は、ほかのいろいろな要素を含めて総理が判断されるわけでありますから、私から…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○河本国務大臣 永大産業の問題は大変遺憾なことでございましたが、これによる影響を最小限度に食いとめたい、こういうことであらゆる対策をいま立てております。特にユーザーなどに対する対策は、何とか御迷惑をかけないようにしなきゃならぬということで、関係者を指導しておるところでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○河本国務大臣 具体的な対策につきましては、中小企業庁の長官から答弁をさせます。