河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（河本敏夫君） 幸い何回かの意見交換を通じまして、アメリカも自由貿易の原則を守って、何とか世界経済全体を拡大均衡の方向に持っていきたい、こういう考え方でございますし、ＥＣにおきましても、そういう考え方が底流として流れております。フランスだけは、やや感じが違う点もございますけれども、それとても、自由貿易の原則を否定しておるものではございません。やはりヨーロッパ全体としても拡大均衡の方向に経済を持っていきたいというのが目標でござい…
第84回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（河本敏夫君） 東京ラウンドは成功のうちに妥結したといいましても、それで貿易上の問題がすべて解決されるわけじゃありませんし、将来問題が発生をしない、こういう保証になるわけでもありませんから、それは、幾多の問題は残ると思います。しかしながら、過去数年間関係各国が取り組んでまいりました一つの大きな国際貿易の課題が、一応目鼻がついたという意味において私は大きな意義があるのではないかと、こう思います。特に先進国首脳会議がこれまでに三回…
第84回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（河本敏夫君） 御意見の中心は、日本を中心とする貿易問題がこれだけやかましくなっておるんだから、この際、日本として貿易構造を転換するためには産業構造そのものを転換しなきゃいかぬじゃないか、こういう御議論じゃないかと思いますが、産業構造の転換につきましては、これは、政府といたしましてもぜひ必要であると、こういう考え方に立ちまして、ここ数年間取り組んできております。しかし、何分にもこの産業構造の転換ということは、一つの目標を設定を…
第84回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（河本敏夫君） 福祉政策は、きわめてこれからの政策の大きな柱でなければならぬと考えております。ただしかし、福祉政策だけで世の中のことは解決できませんので、やはり一つの政策の柱として進めていきたいと、このように思います。
第84回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（河本敏夫君） 御趣旨は全く賛成でございます。そのとおりやります。
第84回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（河本敏夫君） これはいま拡大の方向で検討しております。
第84回 参議院 商工委員会 第9号
○国務大臣（河本敏夫君） 先月、また再び急激な円高になりましたので緊急調査をいたしました。相当な影響が出ておりますので、これはやはり現在の融資制度、ある程度内容を改善しなければいかぬのではないかということで、いま中小企業庁が中心になりまして政府部内、関係各省と調整中でございます。何らかの強化策を打ち出したいと考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 石油政策を大きく柱に分けますと、一つは石油開発であり、第二は石油の消費節約、第三が石油の備蓄の強化、この三本柱になると思いますが、今回公団法を改正いたしまして、石油公団が従来の開発業務のほか、新たに備蓄その他の業務を行う、こういうことになりますと、公団の機能というものが著しく強化されるわけであります。 そこで、いまの御質問は、その場合に民間企業との間に摩擦を生ずるおそれはないか、その点を明確にする必要があるのではないか、…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 これからはやはり備蓄は民間備蓄と国家備蓄と並行して二つの方法で進めていく、こういうことが必要かと思います。民間の備蓄はもう九十日以上は能力限度いっぱいでありまして、むしろそれに対して政府が相当の援助をしなければならぬ、こういう形でございますから、二本立てで進めていくことが望ましいと考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 私は、この商工委員会では野党の皆さんも常に大局的な見地からいろんな議論をしていただいておるということに、常々敬意を表しておるものでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 九十日備蓄は、五カ年計画で法律に基づきましていま進めております。五十三年度が第四年度、五十四年度が最終年度でございまして、現在のところ、既定の計画に従いましておおむね順調に進んでおります。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 アラビア石油の問題は、いまお話しのとおりでございます。そこで、現状はなはだ遺憾でありますので、通産省といたしましても、五十三年度から増量ができますようにいまいろいろ計画をしておるところでございますが、具体的な数字につきましては、長官の方から説明をさせます。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 まさに適切な御意見だと思います。たとえば先ほどのアラビア石油の話でありますが、日本がせっかく採掘に成功いたしまして、そしてその油を引き取らないというのでは、何のために石油開発事業をやっておるか、こういう問題もございます。それからまた、先ほどイラクの話が出ましたが、イラク政府とは、オイルショック直後に日本から頼みまして、そして十カ年の長期契約をいたしました。九千万トンの輸入をすることを決めたわけであります。ところが、日本か…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 いまアメリカの例を引かれまして、エネルギー政策、特にこの石油政策がいかに重大であるかということについてお述べになりましたが、私もその点は全く同感でございます。特に通産省といたしまして最近痛感をしておりますことは、アメリカは石油の埋蔵量がなお相当量現に確認されておりますし、それから石炭は無尽蔵と言われるくらい豊富な埋蔵量を持っております。それからガスも埋蔵量がございますし、ウランの埋蔵量もある。しかも近隣諸国からは大量の油…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 経済成長につきましては、すでに本年度は七％、来年度も七％弱、そして今後五カ年は平均六・三％程度を想定しておるわけでございますが、これだけの成長のためにはある程度のエネルギーが当然必要でございます。しかし、いま御指摘がございましたように、世界のエネルギー事情はだんだん窮屈になっておりますので、できるだけエネルギーを使わないような産業を育成していくということは、これはもう大事でございます。 そういうことから、オイルショックが…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 非常に貴重な御意見を聞かせていただきましたが、通産省といたしましては、資金をできるだけ有効に使ってもらいたいし、それから情報の収集などもっと積極的にやってもらいたいし、あるいはまた技術者の養成、有効な活用、そういう面にもいろいろ配慮をしていただきたい。とにかく公団自身が持っておる大きな責任というものを、ぜひこの法律改正を機会にさらに仕事が飛躍的にふえるわけでございますから大きく伸ばしていただきたい、積極的な活動を展開して…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 今回この法律を通していただきますと、公団の機能というものは範囲も広くなりますし、非常に大きなものになります。でありますから、いまおっしゃった幾つかの御意見、全くごもっともでございますので、公団のあり方等につきまして十分検討を加えまして、その課せられた使命というものが発揮できますように、さらに一層公団の関係者御自身も御精励をいただき、また私どもも十分な監督をしていきたい、このように思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 一つは、景気の回復がはかばかしくなかったということでありますが、そのほかに、原子力発電、これがある程度進んでおります。それから、ＬＮＧの輸入が昨年来インドネシアから始まっておりまして、こういう幾つかの点が総合的に影響いたしまして需給計画が若干変わった、こういうことでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 私もこの点が大変心配になり、かつ気がかりになったものですから、いろんな角度から突っ込んで検討したわけでございます。しかし、五十三年度の需給計画は、経済成長七％は達成するものとして、それを前提としての需給計画をつくっております。ただ、この石油の需要そのものが、伸びが非常に低く抑えられておるというのは、先ほど申し上げましたように、原子力それからＬＮＧあるいは一部節約、こういうものが入っておるということでございまして、これだけ…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○河本国務大臣 御意見全く同感でございます。