河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1978/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 御案内のように、ことしの中ごろから再び非常に急激な円高が始まりまして、輸出の方が予想外に落ち込んでまいりました。数量でも落ち込んでおりますし、それから円ベースでも落ち込んでおります。ただ、ドルベースでは、アメリカのインフレ等によりまして価格が上昇いたしましたので、ドル建ての受け取り勘定はふえておりますけれども、現に数量あるいは円ベースで受け取りが減るということは、それだけわが国の経済にデフレ的効果をもたらしております。 …
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 私もそのように考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 これは年度内に大体消化するという目標の金額でありますから、私は、地域がどの程度になるかわかりませんが、とにかく十二、三億には平均なろうと思いますが、そして来年度以降も当然これは考えることになりましょうから、これからの数ヵ月間にこれだけ消化するということは、相当な効果があると思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 中小企業の地域対策といたしましては、まず円高対策、今度の不況地域対策、それからさらにいま産地振興対策を用意をいたしておりまして準備中でございますが、この三本立てでお願いしようと思っております。手初めに今度お願いをいたしておりますような内容なことをやるつもりでございますが、なお不十分でございましたならば、必要に応じて対策を強化していかなければならぬと考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 金利には短期のものと長期のものとございまして、いまお述べになりましたものは短期の金融じゃないかと思いますが、短期の金融であれば、五％台の金融も当然可能だと思います。ただ、長期のプライムレートは七・一％になっておりますので、長期ということになりますとなかなか短期のようにはいかない、こういう感じだと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 日本の超一流の大企業に対する長期のプライムは七・一％でありますから、現在の中小企業金融は、長期の分については相当勉強しておると私は思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 前国会で成立をいたしました構造不況に対する法律でございますが、これは設備を廃棄する場合にはおのずから手続が決まっておりまして、安定基本計画というものをつくりまして、それに従ってやることになっております。したがいまして、一定のルールに従って進められるということでございますから、御心配の点は起こらないようにしたいと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 二十八ヵ所ということは私は全然知りませんが、しかし、六項目をよく読んでみますと、二十八ヵ所を目途に、こういうことが書いてあります。そこで、通産省といたしましては三十数ヵ所をいま検討中でございますが、二十八ヵ所を目途ということでございますから、目途という意味をよく吟味をいたしまして最終の判断をしたいと思っております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 これは非常に困っておる地域を救おうという考え方でございますから、できるだけ私は広範囲に考えていくべきだと考えておりますが、ただし、一応数字も出ておることでございますから、目途という意味をできるだけ広く解釈したい、こう思っております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 これは困っておる地域を積極的に救っていこうという法律でございますから、法律をつくりました精神にのっとりましてできだけたくさん条件に合うところは指定していくというのが、私は本筋であろうと考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 法律は労働省と二つに分かれておりますけれども、運用は、密接な連絡のもとに一体となって行っていくつもりでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 数のことでございますから、誤解があってはいけませんので、少し補足して申し上げておきますが、午前中に私が申し上げましたのは、候補地域としていま検討中のところが三十数ヵ所ある、こういうことを言ったわけでございます。その中から最終的にどことどこをするかということを決定するわけでありますが、それには先般の両党の申し合わせ二十八地区をめどに、これを参考にして決めたいと思っております。そこでめどというのはどういう意味か、できるだけ広…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 私は、今回の合意事項につきましては、全然相談にあずかっておりません。 ただしかし、今度の法律案を制定いたしました経過をたどってみますと、地域地域で非常に不況がひどい状態になってまいりましたので、何とか急いで対策を立てなければならぬというので、ことしの中ごろ以降準備をしておりましたが、とりあえず非常にひどい地区だけ十六ヵ所指定して、行政措置でやれることから始めようということで始めましたことは御承知のとおりでございます。 今…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 なるほど六項目の一つに二十八地区をめどとして云々という字句がございますので、いまの御質問をされたんだと思いますが、先ほども申し上げましたように、現在三十数ヵ所を検討中でございます。 〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕 そのうちどの程度指定をいたしますか、二十八ヵ所をめどという合意もございますので、それを参考にいたしまして判断をするつもりでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 私どもは、これは別個の問題であると考えております。いろいろな事情は総合的に十分配慮はいたしますけれども、別々の問題として取り扱っていきたいと考えます。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 いまわが国で一番大事な問題は景気の回復だと思います。景気の回復によりまして雇用問題を改善するということ、特に中小企業関係が非常に深刻な状態にございますから、これに対する対策を適切に行っていくということも大変必要な課題でございます。あわせて、構造不況業種も深刻な状態にございますから、これらに対する対策も時期を失しないように果断に進めていく必要があろうかと私は考えております。 そういうさなかに自由民主党の総裁選挙が行われるわ…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 基本的な考え方は、この不況問題は、幾ら長くても五ヵ年ではやはり当然解決しなければならぬ、こういう考え方をまず持っております。 それから、五年後の産業構造いかん、こういうお話でございますが、これはいま企画庁の方で新しい七年計画をつくっておられまして、現在作業をしておられますから、むしろこの点は企画庁の方からお答えになる方がよかろうかと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 いま政党政治の時代でありますから、政党の政策決定を受けて政府がそれをできるだけ実現していくというのがたてまえだと思います。そういう趣旨で、決められました幾つかの項目につきましては、全力を尽くして実現をしたいと思います。
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 これは運輸省からお答えになるのが筋道だと思いますが、実は通産省の方も運輸省の仕事を若干お手伝いしておりますので、そういう観点から御参考までにお話ししてみたいと思います。 いろいろ仕事をあっせんしようといたしましても、根本の仕事がございませんとそれができないわけでありまして、だからできるだけ仕事の量を根元からふやしていくということが一番大事でございます。そういう意味で、いま通産省でエネルギー資源の備蓄を強化していくという政…
第85回 衆議院 商工委員会 第6号
○河本国務大臣 投資減税は、ことしもきわめて小規模な形で一年限りということでやっておりますが、来年以降通産省として考えておりますのは、これから産業構造の転換がだんだんと進んでいくと思いますし、これは最近の事情から見ましてぜひ必要だと考えております。そのために、産業構造の転換を容易ならしめるために、産業構造転換のための投資をした場合に減税したらどうか、こういうことにつきましていまいろいろ研究をしておるところでございます。