河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 文部省の方も来ておられますが、アジア・太平洋学位相互認定条約というのがあるようでございます。ペルーはこれに未加入ということでありますが、こういうことはペルーとの間でも十分できるのではないか、こんなふうに思うのですが、文部省は学位の相互認定という問題についてどういうふうに考えておられますか。
第101回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 これは制度的な問題であるとともに社会的な問題でもあると思うのです。例えば東南アジア諸国へ参りますと、例えば日本で非常に高く評価されている東大を卒業しても、東南アジアのそれぞれの母国へ帰りましたときには全然評価されない。オックスフォードとかケンブリッジとかあるいはアメリカのハーバードというふうなところの方がはるかに高く評価されてしまうという社会的な問題もかなりあると思うのですね。今おっしゃったようにちょっと法律的にお互いの国の…
第101回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 まだ十分承知してないというお話ですけれども、一般論で言っているわけじゃないので、具体的に日本側の募集要綱を見て御質問申し上げた。それに対して、そういうことのないようにちゃんとしますと五年前に答えて、今文部省の方がいやまだその件については十分承知してないというのはまことにいただけない御答弁ですね。余り時間がないのですが、ひとつ委員会での答弁というのはその場限りで済まさないようにしていただかないと、こちらは一般論で聞いているのじ…
第101回 衆議院 外務委員会 第14号
○河上委員 それでは私の質問を終わりますけれども、文化協定などというと、これは義務規定ではないというようなことで、とかくその場限りになりがちでございますけれども、ここで答弁されたことはひとつ確実に誠意を持って実行していただきますようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の問題で御質問をいたしたいと思います。 東京ラウンド交渉で新しい国際コードの一つとして民間航空機貿易協定を成立させたわけでありますが、御承知のとおり、この協定以外にも十の新しい国際コードができているわけでございます。こうした新しいコードの成立によってガット体制の法的枠組みが強化されたというふうに理解してよろしいのでしょうか。また、関税の減免措置と並んで非関税障壁の規制軽減措置がガット交渉…
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 民間航空機貿易ということになっておりますけれども、例えばヨーロッパの場合、コンコルドなど国策的な会社が新しい機種の開発に努力しているわけでございます。その場合、当然助成金的なものはたくさんあるわけですが、そういうような傾向に対して、今回のこれを見ますと、そういうふうなものも多少慎まなければいかぬように書いてありますけれども、そういうようなコンコルドなどもこの新しい貿易協定は念頭に置いているものだというように考えてよろしいもの…
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 世界貿易の秩序を律するガット一般協定の加盟国数と国際通貨基金、ＩＭＦの加盟国数とかなり違いがございます。それから、民間航空機貿易協定の加盟国、締約国十六カ国とＥＣというものとの間にも数字の大きなギャップがあるわけですけれども、ガット一般協定加盟国のうち民間航空機貿易協定を締結していない国、これは数字的に七十何カ国になると思うのですけれども、これとの関係がどうなるのでしょうか。これを見ますと、ガット一般協定の第一条では、貿易上…
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 そういう法的不均衡の問題と実際上の取り扱いとの間には、今の話ですと締約国であることを必ずしも必要としないような感じを受けるのですが、その点はいかがですか。
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 我が国の民間航空機産業というのは、欧米の産業水準に比べましてかなり立ちおくれていると一般的に言われているのですけれども、今回この民間航空機貿易協定を締結することによってどのようなメリットがあるのか。締結する以上、今言ったように、締約国であってもなくてもガット一般協定に加盟している以上は実際上の取り扱いは変わりはないということになりますると、今度逆に我が国の立場として、この協定に加盟することの具体的なメリットというのはどういう…
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 通産省の方に伺いたいのですが、かつて、一九六〇年前後ですね、日本の自動車産業というのはアメリカの自動車産業には到底及びもつかない、向こうは雲の上の存在のように見えた。私は今でも思い起こすのですけれども、一九六〇年前後でありましたか、たしかトヨタだと思いますが、トヨタの販売員がアメリカに乗り込んだというので、蟷螂の斧のような感じを受けて大変驚いたことがあるのですけれども、御承知のとおり今や向こうの自動車産業が日本の自動車産業に…
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 今こんなことを議論しておりますけれども、あと十年先に議事録がどういうふうに読まれるか、これはやってみないとわからぬことでございます。今自動車と飛行機とは違う、確かにそうですが、自動車でも事実上、ある意味じゃ乗用車にはもう全くブランクが長く続いておったわけですよ、トラックだけだったわけですから。そういう点を考えますと、どうなるかわからないというのが私の感じでございますので、この辺でやめておきます。 ただその場合、政府は共同開発…
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 それでは大蔵省の方に伺いますが、その航空機、国際共同開発生産につきましての助成金というのは、去年、ことしあたりの予算でどのくらいになったのですか。
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 では、共同生産の方についても助成金を今後とも出すわけですか。
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 それでは、今、我が国の民間航空機の生産ということでございますが、我が国の航空機産業の中でいわゆる軍用機と民間機とどのような比率になっておるのか。それが他国との比較でどうなっているか。
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 そういたしますと、航空機産業の全体の規模はまだ小さいけれども、その中では、軍用機の比重は他国に比べて非常に高いというのが我が国の特徴だというふうに結論は出るわけですね。 今、我が国の航空機産業、会社の名前、またその中で軍用機の方を主としてやっている会社、そういうものについてちょっと教えていただきたいと思います。
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 そういたしますと、大体アメリカのロッキードあるいはダグラス社が何しろお得意先がほとんど国防省であるというのと非常によく似てくるわけで、この問題、非常に重要ですけれども、きょうは協定の問題でございますので、これはまたいずれほかの問題との関連でもう少し詳しく伺いたいと思いますが、この程度にいたします。 次に、お伺いしたいのは、一九七九年、東京ラウンド交渉が終了いたしまして一応の体制ができた。それから約五年経過しているわけですけれ…
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 現行協定は昭和四十八年に開始された東京ラウンドの一環として作成されまして、第九十一国会において関係九承認案件として提出されまして、本協定に関してはっきり申しましてほとんど質疑もないまま承認されたという経緯であったように思います。翻って、民間航空機産業の分野にのみ限った協定が作成された背景は何であったのか、どこの国の提唱、主導、イニシアチブによって東京ラウンドの中に織り込まれるようになったのか、その点をお伺いしたいと思います。
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 そういう一般的な関心からこれができたのか、それとも何かもっと非常に具体的なことが契機になったのか。 実は、民間航空機貿易に関する協定の第四条に「政府の指示による調達、下請契約の強制及び誘引の禁止」というのがございまして、その二項を見ますと、「署名国は、いずれかの署名国の供給者を差別することとなる場合には、航空会社、民間航空機の製造業者及び民間航空機の購入に従事する者に対し、特定の供給者から民間航空機を購入するよう要求してはな…
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 もう一度伺いますが、「署名国」というのは政府である、これははっきりしているのですが、政府が「特定の供給者から民間航空機を購入するよう要求してはならず、また、不当な圧力を加えてはならない。」というのは文書によることのみを指しておるのか、文書によらず、例えばイエスとかノーとかいう言葉で言うた場合でも実際的な影響力がある場合を指しておるのか。いわゆる政府と言った場合は閣議あるいは通産省の通達とかいうようなものを要件としておるのか、…
第101回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 そういたしますと、この前の田中元総理に対する判決、ここでいろいろ読んでも時間がかかりますからあれですけれども、総理大臣たる田中角榮に対し、全日空がＬ一〇一一型航空機を選定購入するよう同社に行政指導をなすべく運輸大臣を指揮し、また田中みずから直接同社に働きかけるなどの協力方を請託し、その協力に対する報酬の趣旨で現金五億円を供与することを約束し云々というふうになっておりますが、これはこの第四条に当たるというふうにお考えでしょうか…