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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,224
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1986/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 20 を表示
日本社会党・護憲共同1986/03/20

104衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 今外務大臣の基本的なお考えを承りまして、残された時間余りないのでございますけれども、項目的に幾つか承りまして、私のきょうの質問を終わりたいと思うのであります。 一つは、円高差益をこの際消費者に還元した方がいいんじゃないかという議論、あるいはこれは対外経済援助に回した方がいいんじゃないかというような議論がございますが、これについて大臣はどういうふうにお考えになるか。 それから、どうも日米は非常に不均衡で、日本はただ、何か世界じ…

日本社会党・護憲共同1986/03/20

104衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 もう時間余りありませんが、先ほどちょっとお尋ねいたしましたことを、事務当局からでも結構でございますがちょっと伺いました上で、もう一度大臣、天皇陛下の中国訪問について既に新聞等でいろいろ取りざたされておりますけれども、これについてのお考え、特に私は、今言ったようなことを踏まえておかなければ大変なことになるのではないかというふうに思っておりますので、重ねてもう一度そこを後で伺いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/03/20

104衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 質問を終わります。

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 外務大臣に御質問をいたしたいのでございますが、アメリカの国防報告が出されておりますけれども、ことしの国防報告と昨年の国防報告との一番大きな違い、特に日本に関してどういう点が重大であるかというようなことについて外務省として、政府としてどのように受けとめておられるか、まず最初に伺いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 私どもも、まだ詳細に本文をもって検討いたしておるわけではございませんけれども、特に日本に関しまして、いわゆる軍事技術協力について特にアメリカから強い期待が表明されているように受け取られるのでありますが、その点はいかがでございますか。

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 もし、ことしの国防報告の特徴を挙げるとすれば、やはりその辺に非常に注目すべきではないか、こういうふうに思うのでありますが、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 それはやはり、SDIに対する参加のいわゆる西側諸国に対する一つの強い要請のあらわれである、それとの関連においてそういう記述がたされた、こういうふうに考えておられますか。

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 概要でしか承知いたしておらないのでありますけれども、アメリカの国防報告の中に「既に」という言い方で、「防空、通信システム分野で、そうした任務に当たる二つのグループが作られ、日本からの軍事技術移転に関する手順を協議している。」こういうふうに述べてございまして、日米軍事技術協力に関して既に官民合同の会議が発足したというふうに読み取れる記述があるのでございますけれども、これは事実でございますか。

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 そういたしますと、国防白書の記述は、今局長が指摘されたその活動のグループを指しているというふうに判断しているのですか。

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 二月十日の朝日新聞に出ているのでありますけれども、国防白書のこの部分につきまして、防衛庁ではこういうものは存在したい、事実と違うということで大変大慌てになったという報道がございまして、この国防白書は明らかに官民の協議体発足という記述がオーバーランだ、こういうようなことを述べているんでありますけれども、この点につきましては、外務省並びに防衛庁ではどのように考えておられるのですか。事実を明らかにしていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 そういたしますと、この官民合同の会議というふうに示唆するような記述は事実に合わせたいといたしました場合には、これについてアメリカ側に訂正を申し込んでおるのかどうか。

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 外務大臣、アメリカの国防報告というのは世界的に、も大変権威のあるものなわけです。これは日本にとっても重要な問題でございますけれども、事実存在しない会議を想定した記述があることに関しまして、日本側から何のアピールもしないというのは大変おかしなことではないかと思うのでありますが、大臣、いかがでございますか。

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 それでは、いずれにせよ、アメリカの国防報告に載っております日米軍事技術協力に関して既に官民の合同の会議が発足しているということは事実誤認である、こういうように認めてよろしいわけですね。

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 これは大変重大なことでございますので、明らかにしておいていただきたいと思います。余り時間もありませんので、二つのことをこれに関して伺いたいと思うのであります。 SDIに対する協力の問題は、今時に日本がこれに踏み切るのか踏み切らないのかという点が、世界的にもまた国内的にも大きな関心事になっておるわけですけれども、これについて藤尾政調会長の発言もございまして、政府あるいは自民党の中では既にいろいろ討議が進んでいるのではないかと思…

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 最後に大臣に伺いたいのですけれども、軍事技術移転という問題は、残念ながらアメリカとの関係では既に進んでいるわけでありますけれども、日本政府にはまた別に、非常に基本的な国是ともいうべき武器輸出禁止の三条件というのがあるわけでございます。今、SDIに参加するかどうかということについては、非常に重大なことなので慎重に検討したいというお話でありますが、武器輸出禁止三条件の精神との関係において、この問題について大臣はどのようにお考えに…

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 既に予算委員会でも取り上げられておりますけれども、靖国問題について外務大臣がどのように考えておられるか、ちょっと伺いたいと思うのでございます。総理の考えというのは、予算委員会の質疑応答の中である程度うかがい知ることができるのでありますけれども、そして靖国神社問題というのは、国内問題として真剣に考えなければならない重大な問題でありまして、私自身、この問題については一つの強い考え方を持っているわけでありますけれども、それ自体とし…

日本社会党・護憲共同1986/02/19

104衆議院 外務委員会 第2号

○河上委員 この問題につきましては、実は私自身、昨年の八月二十六日から九月四日まで、社会党の訪中団で中国を訪問いたしましたときに、ちょうど中曽根総理の靖国神社公式参拝から約十日後のことでございまして、中国側からの意見も強くそこで表明されたわけでございます。そのときに多くの方からお話がございまして、あの公式参拝は、日本軍国主義によって被害を受けた中国を初めとするアジア諸民族の感情を著しく傷つけたものであるという、そういう御意見も中心的にあ…

日本社会党・護憲共同1985/05/17

102衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 今、米州投資公社を設立する協定に関連いたしまして、小林委員、井上委員からそれぞれ御質問がありましたが、そこで共通して出ておりますことは、中南米の情勢について日本の政府、特に外務大臣はどのように認識をしているかということだと思うのであります。個々の問題はともかくといたしまして、全般的に今日の中南米情勢を安倍外務大臣はどのように受けとめておられるか、まず最初にそれをお伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/05/17

102衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 その場合外務大臣は、今のアメリカの例えばニカラグアに対する政策というようなものについて懸念を感じておられるかどうか、いかがでございますか。

日本社会党・護憲共同1985/05/17

102衆議院 外務委員会 第13号

○河上委員 今のお話ですと、ニカラグアの現政権がどうも民主的な政権でないみたいな、そういう感じを外務大臣の答弁からすると受けるのですけれども、それはちょっと、そのこと自体大きな予断と偏見であって、やはり今のニカラグアの政権ができるまで、例えばサンディニスタのグループなんかが、中南米特有の社会的不公正に反対して長年闘ってきた結果として現政権ができた。それに対してまた不満を持つというか、またもとへ戻したいという人たちがゲリラ活動をやっておる…