河上正二
会議録に記録された「河上正二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 78 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 青山学院大学法務研究科教授／前内閣府消費者委員会委員長
- 直近の発言日
- 2018/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 78 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会56 件・72%
- 法務委員会13 件・17%
- 消費者問題等に関する特別委員会9 件・12%
※ 全 78 件のうち直近 78 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（河上正二君） ありがとうございます。 先ほども申し上げましたように、現在、消費者契約法で一定の対応をしようということで、個別の不当な勧誘行為について若干細かく、非常にワンポイントで、最初は二つ、あとは高齢者分が二つ付け加わって法案が審議されている段階でありますけれども、実は元々消費者委員会に諮問があった段階では、十年近くたって消費者契約法について全然手付かずでしたから、この間の社会経済的な変化に対応したどういう実体的な法律上の…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（河上正二君） いや、ちょっとずるい言い方をしてしまいましたけれども、ただ、これまで随分な方が議論をしてきて、二十歳から十八に下げるのが適当であろうという判断をされてきたこと自体については私は反対するつもりはございません。ただ、実際に下げるに当たって、そこに何らのセーフティーネットも張らないで、十八、十九の子供たちをそのまま出してしまうというのが本当にいいんだろうかというところでございます。 車の運転免許で申しますと、若葉マーク…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（河上正二君） 私もよく分からないのですけれども、ただ一方で、民法については法律行為が問題になると。法律行為というのは基本的には財産関係に関わるものでありまして、財産管理能力ということを考えたときに、果たして今これで下げて大丈夫だろうかということを懸念する方が多いんじゃないかというふうに思います。 特に、数値としてももう既に出てきていることですけれども、十八、十九辺りの人というのは八割近くがまだ就学時であって、自らの財産を稼ぎ出…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（河上正二君） 現時点で確実に免れる方法というのはまだ確立しておりません。ですから、消費者委員会からのその報告書でも書かせていただいたんですが、例えば特定商取引法のような法律でもってマルチなんかについては対応しないといけないだろうというふうに思います。そのほかにも、フリーローンとかサラ金なんかに関しては、実は消費者契約法では全く対応ができていない状態です。ですから、場合によっては貸金業法とかそういうところで対応していただくとか、…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（河上正二君） 私は青山に移ってまだ半年なものですから、ちょっと青山のことは申し上げる力がないのですけれども、ただ少なくとも、私三十年近く大学生を見てきて、やはり大学の一、二年生というのは幼稚化しています。ですから、彼らはだまされやすくなっているんじゃないかという気がするのです。 小さい頃からやはり親の言うこととか大人の言うことをよく聞くという子たちがいい子だというふうにされていますから、そういう子たちが攻撃的な販売勧誘とかそう…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（河上正二君） 結論から言うと、言えないというふうに思います。 先ほど来、私は受皿的な取消し権の話をさせていただいておりますけれども、未成年者取消し権というのはオール・オア・ナッシングで、つまり未成年者であるということだけで取消し権を認めてやるというやり方ですけれども、そのやり方がどこまで下に下がるかというよりも、一定の幅の中で、本当に悪質な勧誘行為があったときに、それに対して取消し権で守られるという状況を早くつくっておいて、セ…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（河上正二君） どうもありがとうございます。 いや、実は、今の段階で被害がたくさん起きているものについてはワンポイントで手当てをするということが必要で、これは特定商取引法とか先ほどの貸金業法等々の手当てがまずは必要だということと、もう一つが、もう少し一般的な形で、消費者契約法の中で、そのような重要事項説明に関して年齢等に配慮した説明の仕方を要求するということ、そして、受皿的な規定の中で、やはり年齢等、あるいは経験不足やそうした知…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（河上正二君） ただ、いつまでもこの宙ぶらりんの状態に置いておくということがいいとは私も思いませんで、法制審では、十八にすることが望ましいというふうにした上で、一定の状況が整うのを国会の審議に委ねました。ですから、それを考えると、どこかで十八歳成年制というのは国会としてお認めになっていただいて構わないんじゃないかと思うわけです。 ただ、その施行時期を、少し時間的な余裕を取って、いろんな施策がある程度完了するまで待っていただくと。…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（河上正二君） 私も鎌田先生と同じような発想ですけれども、恐らく酒、たばこに関しては依存症の問題があるというのと、それから、ギャンブルもまたギャンブル依存症という問題があって、若いうちにそれに対して入り込んでしまった場合のその後の様々な問題を考えた場合に、この段階でそこに参加させることが適切かどうかというやっぱり政策的な配慮があるのだろうというふうに思います。 ですから、ここの部分で矛盾しているという感じは持っておりません。
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（河上正二君） 私は、ヨーロッパの大学生とかアメリカの大学生なんかの様子を見ていると、これはもう大学の学費とか生活費は基本的に自分で賄って、そして大学生活を送るというのがもう基本的な認識になっているんだろうというふうに思います。ですから、その意味では、親のすねをかじりながら大学に行くという日本の状況は、やっぱり若者にとっては少し優し過ぎるという気がいたします。 ですから、今回、これから大人だぞというふうに言ったからどうなるかとい…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（河上正二君） 実質的な判断力とか社会生活能力みたいなものを個人個人で見ていくというふうにすることができれば、それが本当は一番いいのかもしれません。 昔は、例えば、軍隊に入って、戦闘能力があるかどうかというのが大事にされた時代は、それぞれの人を切り株から馬に一人で乗れるかというのを見て、もう乗れたらそれで大人、乗れなくなったらもうその大人も力をなくすというようなことをしていた時代があったぐらいで、個人個人でもって能力を測った時期…
第196回 参議院 法務委員会 第14号
○参考人（河上正二君） 私も義務教育の時代からちゃんとした教育をやっていかなくちゃいけないという意見を持っております。ですから、せめて、先ほど五年は要ると言っていたんですけれども、中学校の時代からやはり育てていくということをしないと、高校三年生のときに、さあやれといってワンポイントで教育をされても、これはできないだろうということです。 ただ、どの段階で何を教えるかというのは、これもう少し練っていかないと、なかなか、基礎から教えていくため…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 青山学院大学の河上と申します。 最初に、こういう機会を与えていただいたということを心からお礼申し上げます。 私自身、先ほどもお話がありましたけれども、今回の法案提出のもとになりました消費者委員会からの答申とも深くかかわっておりまして、前委員長として、消費者庁を始めとする関係者の方々の御尽力には敬意を表しますとともに、速やかな法律の成立、施行を望んでいるということを最初に申し上げたいと思います。 ただ、率直に言って、消費者契…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 委員会の中では、具体的な要件となる立法事実があるのかということがしきりに問われました。消費者庁の担当の方も、問題になるようなトラブル事例というものを一生懸命相談案件の中から探してくださいまして、例えばこういうものがありますというようなことで出してこられたものが、デート商法であったり、いろいろな、これまで特に若者の被害ということを意識されて抽出された案件が多かったんだろうと思います。 そうなると、その立法事実に即して規制をす…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 社会生活上の経験が乏しいという表現は、卒然と読めば、リタイア後の高齢者か若者というものを想定するというのが通常だろうと思います。 確かに、経験ということだけを言うと、当該契約になじみが薄いというのは、全部、みんな入ってしまうということになります。悪質な事業者からのアプローチになじみが薄い人は、皆さんそうでありますから、その意味では、皆さんこの経験が乏しい人になります。 つまり、要件があってもなくてもいいようなものになってし…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 そういう例があるかということですけれども、私は存じません。 逆に、高齢者であっても恋愛感情を持つことがありますし、いろいろなところで次々販売の被害に遭っている人は、次々販売の勧誘行為には経験があるじゃないのと言われる可能性もございますけれども、それはむしろマイナスの方向で作用することであって、これがないと何か事業が萎縮するというようなものが想定できるかというと、ちょっと想像がつきません。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 疑似恋愛の話は全く例外的な話なので、その部分こそ、ＱアンドＡでこういうものについては入りませんと書いておけば済むことだろうと思います。 それ以上に、恋愛感情という言葉で場面を区切るという方が私は気になっていまして、例えば、職場の中の上下関係とか友人関係とか、男同士でも恋愛はあるかもしれませんけれども、男同士の間で断り切れないような人間関係があって、それがつくられて契約に応じてしまうというふうなものまで考えていくとすれば、こ…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 類似性の判断というのが難しいという話でして、私も、類似性について、当事者間でまた争いの種になるだろうと思います。 ですから、本当は立証責任の転換までいった方がよいというのが意見です。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 十八歳まで下がるということになりますと、実は高校三年生まで含まれてしまいます。非常に狭い社会にいる中で、そういう被害というものが拡散するおそれが非常に強いということがございまして、その意味では、何とかして高校三年生までに、ある種の契約に対する耐性、これを身につけさせるというのが大事です。これは消費者庁でも随分力を入れています消費者教育を徹底していただくということなんでしょうけれども、これは一過性のものではだめで、恐らく中学…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 先ほど最初の段階でお話ししたことに尽きているところはあるんですけれども、今回の要件として、きつくなり過ぎている部分、特に「社会生活上の経験が乏しいことから」というような要件は、これはもう外した方がいいんじゃないかということであります。 それから、他方で、一般的な事業者の情報提供のあり方において、年齢等、特に若年者、高齢者、そして障害者、場合によっては外国人もそうかもしれませんが、そういう人たちにわかりやすい形で情報を提供す…