河上正二
会議録に記録された「河上正二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 78 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 青山学院大学法務研究科教授／前内閣府消費者委員会委員長
- 直近の発言日
- 2018/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 78 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会56 件・72%
- 法務委員会13 件・17%
- 消費者問題等に関する特別委員会9 件・12%
※ 全 78 件のうち直近 78 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 この部分に何か別の要件を追加する方がよいかという御質問であるとすれば、要件は追加する必要はないということになります。 むしろ、これでもなお、個別具体的なパターンの取消しというか、つけ込み案件しか拾えていないということになりますので、包括的な受皿が更に必要だろうというふうに申し上げたところでございます。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、消費者契約法の九条という条文は民法の四百二十条の例外規定として定められるという構造を持っておりまして、四百二十条で、当事者が将来の損害について合意したとき、紛争で一々賠償額についてやるのは大変だから、これでいきましょうというふうに実質的に合意してくれたら、あとは裁判所はそれには介入しませんというのが四百二十条です。 ところが、消費者がそのような実質的合意をするということは基本的には…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 ありがとうございます。 よくぞ質問していただいたと思うぐらいでして、あの二つはないよりましと私は思いますけれども、その背後にある、いわば相手方に対する弱みにつけ込んだ行為、それを取消権で否定して消費者を守るということをぜひこの消費者契約法の中で実現していただきたいというふうに思いまして、あの二つだけでは不備であるというのが実感でございます。
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 推定規定については、推定をする前の間接事実がうまくつかまえられるかどうかということが大事でありまして、正直言うと、類似の事業者の額を出したからといって、それでうまく間接事実になるかどうかということ自体、私は余り期待しておりません。 その意味では、推定規定だけでは難しいので立証責任の転換までいった方がよいというふうに考えているのですが、これは余りあれですけれども、大学の授業では、ゼロの推定が働くというふうに学生たちには言って…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 民法の成年年齢が引き下げられた場合の新たな成年となる者の消費者被害の防止の対応策についてということで、別途諮問がございました。消費者庁の長官名であったかと思います。 それで、その前に既に消費者契約法についての専門調査会は走っておりまして、それなりに論点を整理して、次々と解決すべき問題について慎重に審議をしてきたというところでございますけれども、他方で、消費者委員会としては、今この新しい問題についてゼロから検討するというのは…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 社会生活上の経験が乏しいというのは、一つの要素ではあると思うんです。判断力が十分でないということ、それから、若いですから、不安であったり、そういう一つの要素ではあるんだろうと思いますけれども、そうでなくても、普通の人間にもある種の不安心理があったり、場合によっては、高齢者なんかは依存心が出たり、通常の人でも、実は興奮状態に置かれると、ＳＦ商法なんかでははっと手を挙げてしまうようなところはあるわけです。 ですから、そうした不…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 どうもありがとうございます。 十八歳を成人とするということによって、少しでも若い人たちも自立した契約ができるようにというのはわからないではないんですが、ただ、他方で、やはり新成人になっていく人たち、今私は大学で教えていますけれども、大学一、二年生あたりはやはりまだまだ危ないという感じがしておりまして、何らかの形でセーフティーネットを張ってやるということは、これは大事なことだというふうに思います。 法制審でも、実は、セーフテ…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 私は民法の専門なので、そちらの方からしか申し上げられませんけれども、ひとまずは、当初の勧誘内容や契約条件と異なるＡＶ出演の強要があるというような場合には、消費者契約法上の取消権をまずは認めておいてやるということ、これは大事でして、場合によってはクーリングオフのような形で契約から速やかに抜け出すということを可能にすることも考えられます。 場合によってはですけれども、契約書にサインをさせられて、そして、あるところに違約金条項が…
第196回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○河上参考人 御指摘のとおり、これは表示の問題が大きいわけでして、景表法上の優良誤認表示になる可能性は高いということであります。できれば、目につくうたい文句に続けて、同じ大きさの文言で、これは継続取引への勧誘であるということを明示させるという必要があるかと思います。 先生御指摘のように、今日では、通信販売でも返品特約というのが実際にはかなりの部分がついています。ですから、それでトラブルが多くなって困ったという話は聞きませんので、この際、…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号
○河上参考人 東北大学の河上でございます。私の方からは、自分め専門が民法であるということもございますので、どちらかと申しますと高齢者の消費生活における特に取引あるいは財産管理をめぐる法的な問題の一端に焦点を合わせてお話をさせていただこうというふうに思います。 お手元の方にレジュメとそれから無能力者制度についての以前に書きましたものを資料として配らせていただいております。レジュメは細かくいろいろ書いておりまして、これは二時間、三時間とかか…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号
○河上参考人 諸外国で行われている成年後見制度というものについての紹介は随分なされておりますので、余り私の方でここで不正確な説明をしない方がいいかと思いますが、基本的には、これまでのように能力を奪ってしまうというふうな形で保護者をつけるという発想はだんだん引いてまいりまして、むしろ当事者の能力というか、以前に意思能力がはっきりしているときに判断した結果を、能力が落ちた後でそれにかわって後見人が立ってやるというふうなことでありますとか、あ…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号
○河上参考人 高齢者の概念というのは、国連などで統計をとる場合などに大体一律に六十五歳というような相場ができております。ですから、普通社会学とか、これは私の専門ではありませんが、いろいろなところで高齢者というふうに言ったときには六十五歳あたりが一つのめどになっている。それから七十歳を超えると後期高齢者などという言われ方をしているというふうに理解しております。 ただ、法制度の中で、六十歳とか六十五歳とか七十歳という線が果たしていいのかどう…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号
○河上参考人 おっしゃるとおりでありまして、私は実は前に論文を書かせていただいたときは、高齢者取り消し権というのは、一般的な形で未成年者取り消しのようなものを考えられないかというようなことをちょっと思ったことがあったのです。 しかし、よくよく考えてみますと、一正の年齢から超えてしまった人が取引から阻害されてしまう、この人は取り消し権があるのだから余りまじめに相手にしていてはまずいということで、取引社会からそっぽを向かれるというようなこと…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号
○河上参考人 単純に関係していると言える部分と、それからそうではない部分というのが恐らくあるのだろうと思います。 関係している部分について申しますと、やはりこれは収入が減ってまいりますので、利殖などで食っている人は、もう少しいいもうけ話はないかということになりますからそういう話に乗りやすいというようなことで、いわゆる先物なんかの利殖商法に対しては非常に弱いということで被害が出てくるという点では関係してまいります。 それから有料老人ホーム…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号
○河上参考人 目が合ってしまいましたので手を挙げてしまいましたけれども、恐らく先生の関心の大きいところというのは、公共部門とそれからそれ以外の部門とでの役割分担をどういうふうにこれからやっていったらいいのかというようなところなのだろうというふうに思います。 特に、私の方で一つ申し上げたいことは、家族とか親族というものの役割分担というものが、果たしてこれから古きよき時代のような形でそのまま維持していっていいものかどうかという点は、私はむし…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号
○河上参考人 成年後見制度はまだ私も考えるところがたくさんある段階で、定見を持っていないわけですけれども、判断能力が落ちてきたということについて最終的にだれがその客観性を担保するかというのは大問題でありまして、やはり現在のように何カ月もかかって鑑定人がやっているというようなやり方自身も問題でありますし、かといって、ちょいちょいとやってしまうようなものでもないということですから、的を絞って、この取引に関しては果たしてできるだろうかというふ…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号
○河上参考人 お答えいたします。 訪問販売法の適正化がまだまだ十分ではないという御指摘は、そのとおりだと思いますし、さらに広げないといけない。 訪問販売法で対象にしておりますのは特定商品だけですので、ちょっと商品が違ってしまいますと対象にならないというようなことで、すき間をねらったそういう悪徳商法というのは後を絶たないわけですね。そういうことを考えますと、やはり包括的に対処するためには、訪問販売法というよりもむしろ民法一般のレベルで受け…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第4号
○河上参考人 全く御指摘のとおりでありまして、やはりもうかるというのはどういう状態がというと、どんどん人が早く死んでいって入居者が入って一時金が入ってくる、そういう状態でありますから、本当に手厚い福祉をやっていこうと思えば有料老人ホームというのは赤字にならざるを得ない、そういう仕組みであります。 したがって、実際に医療とうまく連結がとれるという保証もございませんので、どういう段階になったら営利の事業体としてはもう手が出せないという段階を…