沢田広
会議録に記録された「沢田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 大蔵委員会24 件・24%
※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 これは与野党の政策担当者会議で行うわけでありますが、「不公平税制等」という言葉、「等」とありますが、これの解釈について、政府は助言なりあるいは質問等があればそれに対して答え、あるいは材料等の提供というものは行うものだ、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 もう一つお伺いしますが、今度の合意によって、極めて危険な面を見ればそれなりに深刻なものがある、また、非常に安易感を持って見れば安易感を持って見ることができる表現も使われております。これは今十六兆円の所得税の中で、法人税もあり相続税もあるという中でこの三兆円の不公平税制を見出していった場合に、今まで大蔵大臣の考えてきた筋道と非常に相違してくるのじゃないかという気もしないではありませんけれども、大蔵大臣は今のこの合意によって考え…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 もう一つだけですが、重複するところは当然出てくるとお考えですか、それとも別個のものとして、答申があればそれは今までのこの合意とは別の問題として受けとめて対応する、こういう考えですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 いいです、これは今後の問題がありますから。ひとつ妨害だけはしないように要請しておきたいと思います。 続いて、土地の値段なんでありますが、土地が上がったとか下がったとか言うのですが、何が基準で上がったとか下がったとかということになるのか。何が基準かなというと私もはたと困るくらいなんですけれども、その上がったとか下がったとかいう土地の価格を形成している要素は果たして何なんだろうかということが一つ考えられるのです。そして、土地が上…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 本人の努力というものはその中に含まれるのかどうか、その点だけ。その土地の価格の構成について、価格を決めるに当たって、その所有者の努力とか汗あるいは知恵、そういうものは加わっていると考えるのか考えないのか、自然に上がったのだということなのか、どちらなんですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 土地は投機の対象にしてはならないという見解については同意しますか、どうですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 それはそれでいいです。 それで、私がこれから述べようとしていることは、土地の価格の形成された中には、駅ができた、あるいは都庁が来る、あるいはそこにほかの条件で結果的に上がってきたということで、本人はそう考えていなかった。だから、もしそれを予定してやったとすれば、ここは多分上がるだろうということで買ったとすれば、これは投機であります。しかし、通常の場合は、周りの条件、駅ができ、あるいはその他の商店街ができることによって他力的に…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 だとすれば、これは大蔵省の方に聞きたいのですが、これも不労所得の範疇に属する問題になるのではないのか。いわゆる本人の努力、投機でないと仮定をすれば、そういうものは加わらない。偶然性である。周りの環境の変化によって土地が上がった、これは本人の知恵も汗も何もない、要すれば、これは自然に上がったものである、そうすれば不労所得である、こういうふうに解釈できますが、その点はいかがでしょう。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 いろいろな言い回し方をされて、聞いていた人は何を言っているのかわからないなというような気もしただろうと思うのでありますが、それは大体そういう答えしか出てこないようなものだろうとも思いますから、一歩譲って了解しますが、要するに、論理的にいくとそういうふうになる、しかしそう決めつけられないところが世の中だ、こういうことだろうと思うのです。 しかし、今私がこれから言おうとしているのは、そういう土地の所得が社会的な変動によって変わっ…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 じゃ、一歩譲りまして、七十坪、二百平米までは金額の多寡にかかわらず国民固有の権利である、最小限度の生活をしていくに必要な財産の一部である、こういう見方をすれば、全国至るところその範囲内についてまでは免税点と認める、この方が価格に評価しないからかえって公平ということになるのじゃないのか、こういうふうに思いますが、その点はいかがですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 だから、前提としては、目的を変えない限り七十坪まではシビルミニマムとして固有の権利で、それを他に転売するとかなんとかという場合はもとのもくあみに返っていわゆる課税をすることはやぶさかでないのです、私の言うのは。いわゆる居住用に使うという前提でいる限りは、それは国民生活の最低限度の面積である、持っているものとしては最低限度である、だからその範囲内については少なくとも免税して、それ以上の分についてはこういう格差があってもいい。こ…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 もう一歩進めて、だからその人は何も好きこのんで高いところを買ったわけじゃないのですね。そこは居住用ですから、好きで買ったわけじゃない。周りが条件が変わったためにそう高く評価されるに至ったわけですよ。ですから、先ほど述べたようにそれは被害者である。その意味においては、七割を削って三割をかける、せめてそのくらいな穏当な、まあ妥協という言葉を使われたからあえて私も申し上げるが、居住用に買った七十坪程度はせめてそのくらいで継承できる…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 これはこの前も言ったように、私はできると思っております。何もこういう集中制度を考えなければ不可能ではないと思いますが、ここは時間の関係で議論はやめます。竿頭一歩を進めて、じゃ半分というのもあるのですから、三と七で絶対動かない数字じゃないのですから、三がもうこれで動かないんだというのじゃなくて、四もあれば五もあるんだと、そういう方向に国民の生活の最低の基盤は何とか維持していきたい、そういう期待だけは私ら持っているのですが、大臣…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 念のためですが、私が労働省の最低賃金審議会の委員、昔やっておりましたときには、一番安いのが江戸川、江東のたんすをつくったり、それからあるいは細かい細工物をやっている、これが日本で最低賃金制度を取り入れる一番最低の場所でした。ですから、これは日本の江戸という場所を通じましてすべての産業が出発した経緯からいきますと、今でもそういう徒弟制度みたいな、いわゆる家内工業的なものはたくさん存在しているわけです。ですから、必ずしも東京の土…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 公務員をやっておられる割合には割合知らないんだなと思うんですが、委員長の方が首を縦に振ってたから、東京で悩んでいるから知っているのかもわかりませんが、河川にしても道路にしても、そういうところが、これは建設省来ているはずですから建設省から答えてもらいますけれども、要すれば、河川台帳一つでも、この前も質問したが、まだできていないんですね。全国の河川台帳がまとまっていない。できていない。これは、川は動いていっていますから、右に左に…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 いや、そういうことじゃないんで、聞いているのは、いわゆる登記したくとも登記できないというものを何件くらい持って、どの程度の面積を持っているか、恐らく調べもついていないんじゃないですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 我々の身の回りを見ましても非常に多いんですよ。それで大変苦労をするわけでありますが、免税措置だけはしているはずなんですよ。公共地で購入をした土地が第三者の手に渡って自分の手に行かない場合には、固定資産税の免税措置だけは行っているはずなんですが、あなた、そういうこと知っていますか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 あなたは知らないということだ、結論は。免税措置は通知を出さなければ免税にならないのですよ。これこれの土地は何月何日買収してありますということを相手側の市町村に通知しなければ、相手の固定資産台帳の中でこれは公共地として免税措置はしてくれないのですよ。だから、それが平然として十年続き、二十年続いていったときにいわゆる所有権の問題に及ぶのです。免税措置にしてあれば、それが市町村に必ず行っていれば、件数もわかれば面積もわかるはずなん…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 ぜひこれは証明書にしてもらいたいと願うのは、市町村が訴訟をやる場合には議会の議決がなければできないのです。相手側への応訴なら可能なんです。県もそうです。ところが、市町村がやる場合には、こんなに未登記になっていますから、もしそれを整理しようなんて思ったら、裁判をやりますと議会に出したって不信任になってしまうこともあり得るわけです。だから、市町村が訴訟を起こすのは、議会の議決が必要ですから、めったにない。当然それは相手側からの応…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○沢田委員 まだ私の言っている意味がわからないんで、そういうことで登記所でそれを証明書を出せと言っているのじゃない。ただ、役人というのは代がかわっていくと書類も紛失してしまう。二十年も前の、三十年も前のなんていったら、書類倉庫へ行ったって見つからなくなってしまう。だから、登記所において証明書をつくるということまではできるだろう、それで今後、訴訟なんかをやった場合に判決が出て判例が生まれていくであろう、そういう初歩的なものをまずこの点きっ…