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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
6,930
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1988/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 大蔵委員会24 件・24%

※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,930 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 気の遠くなるような数字でありますが、一千兆円の中の一部分としてこれを実行に移す、こういうことですね。

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 たくさんの課題を持っているのですが、一つは大臣に言っておくのですが、こういうものをやる場合には前提となるべき条件が、例えば一つのものを動かす、動かすのにはただ何かをほかへ持っていって事が済むというものではない。それは地球の歴史が交通によってナイルの川に始まったと言われるように、やはり交通というものをなくしてそういうものを勝手にどうしたってどうにもならないですね。今度は交通ができれば、そこには下水道もあれば、上水道もあれば、教…

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 だけれども、私の言うことは必要なことでしょう。各省から出てきているものの移動の表を見ますと、それぞれがどこに行くかは別として、そういう条件整備は必要なことだとは思っておられるでしょうね。それは行ってから考えることですか、行く前に考えなければならぬことですか、どちらですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 そうすると、新しく例えば荒野の中にぽつんとつくるということではない、やはりある一定の社会資本が充実されている条件のところへ移転するというか、持っていくというか、そういうことがこの原点にあるのだ、新たにそういうものの予算を必要としないところであるというふうに、アバウトな話ですが、そういう発想であるというふうに解釈してよろしゅうございますか。

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 これは自治と大蔵の方にお伺いします。 警察庁が関東管区警察局、総務庁が関東管区行政監察局、北海道開発庁が北海道東北開発公庫、防衛庁が、これは陸上自衛隊の一部ですか、それから科学技術庁が金属材料技術研究所、法務省が法務総合研究所、大蔵省が醸造試験所、印刷局研究所、税関研修所、全部読むのは大変ですが、これは一応議事録に載せておくという意味で申し上げておるわけでございます。文部省が東京外国語大学、東京外国語大学附置アジア・アフリカ…

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 大蔵と自治は、こういう移転計画に対して予算的な配慮、その時期、それから説得といいますか、いわゆるみずから範を示さなければなりませんので、それぞれ各省を、国土庁が説得するのかどうかわかりませんが、どういう順序でどういう計画で進めていくのか、大まかなものをひとつ御説明願いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 時間の関係でこれにかかわり合っていられないので、自治と大蔵の方は省略します。安心したかもしれませんが、とにかく省略いたします。 続いて清算事業団と運輸省、ひとつお願いをいたします。 清算事業団の今年度の決算見込み、これは想定です。それから、来年度のいわゆる収支見込み、以上について簡潔にお答えいただきたいし、それから土地の問題についてどの程度――今年度三千億と私は聞いていますが、どうなのかというのが一つ。それから清算事業の背負…

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 今年度の用地の払い下げの予算及び清算事業団が抱えている昨年度の利子の総額です。

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 国土庁長官にお伺いするわけですが、このまま抑えていきますと、去年も千七百億売り上げ不足という形になった。今年度もこのままでいくと売り上げ不足になっていくことは必至だと思うのです。今も言われたように、両者合わせますと約一兆一千億ぐらいの利息が清算事業団に上積みされていくという形が続いていくわけであります。三年もたてば第二の清算事業団をつくらないとどうにもならないということになる、そういう心配も起きてくるわけです。これは、売るな…

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 清算事業団が昨年売り払った千三百億の総面積をお聞かせいただきます。

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 清算事業団は、今大臣が答えられたように、抑制によって生み出された赤字の行方というものは、国の政策だからやむを得ない、やむを得ないから清算事業団で今後の分として背負っていかなければなるまいな、まさかどこかで負担してくれとも言いにくい、しかしそうなるとますます負担が重くなる、これは政府の方針に従ったのだから、その分は政府で持ってもらいたい、どちらの立場であなたは今行動しているのですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 今の御発言の中で、清算事業団はそう思っておる、こういう自己の見解で述べられました。大蔵省は、その不足分を国が負うということについては承知をしているわけですか。これは単独の発言ですか、それとも大蔵省も了解している発言ですか。

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 そうすると、待ってても安心なんですな。倒産にはならない。最後のツケは政府の方で持ってもらえる。これなら清算事業団はそのまま置いておいてもまくらを高くして寝ていられる。売らなければそれでいいや、あとは何とかなる、こういうことになりますから気分は非常に楽になる。ほかには問題は多いですけれども、この問題だけはそうなると思います。 ただ、私の意見としては、自助努力というものを国民の前へ誠意を込めて出しながら、国民におんぶするという姿…

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 じゃ何年ですか。書類の保存期間が何年かを聞いているのだよ。

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 じゃ、ほかの法律ってなんですか。――いやいや、まあ、いいや、もう勘弁しよう。担当が違うということもあるだろうから答えができなかった。 ただ、要すれば書類の保存期間というのは、カルテも同じですけれども、やはり新しい時代に対応した保存期間というものを考えていかなくちゃならぬ時期に来ている。大変分厚いものになるのですよ、図面までくっつくから。だから、そういうものをたくさん保存しておくということはおっくうになる。だから結果的には三年…

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 とにかくアバウトな話ですが、ここで三分の一事業量が減ったということは事実ですね。ですから、結果的にその被害を受けるものはだれかといったら、やはり国民であります。ですから、今日いかに地価を下げなければならないかということで、土地の引き下げを政府は、断行という言葉を使わなくてもいいですが、何としてもいろいろな手法を使って土地の価格を下げることに全力を注ぎます、そういうことを天下に表明してもらいたいと思うのですが、大臣いかがでしょ…

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 時間ですから農林の関係の要望だけしておきます。 今、減反政策が続いております。近郊には減反で遊び地が非常に多いのです。これは私は農地法をぜひ変えてもらって、三千三百万の勤労者もせめて百坪くらいは耕作できる権限を与えてほしいのです。これは今まで一坪農園という名称だけしかありませんが、せめて百坪くらいはやって野菜とかその他は自分で、何もゴルフに行ったり山に行ったりするばかりが運動ではないのですから、自分の場所の近くで、週休二日制…

日本社会党・護憲共同1988/04/18

112衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号

○沢田委員 では、とにかく善処を求めて終わります。 どうもありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1988/03/09

112衆議院 大蔵委員会 第5号

○沢田委員 最初に大蔵大臣にお伺いいたしますが、今度の与野党の決着についてどういう見解をお持ちになっておられるか、まず大臣からそれに対する所見を伺いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/03/09

112衆議院 大蔵委員会 第5号

○沢田委員 続いて、これの期間は四月八日ごろの予算が成立する時期までということになっております。そうしますと、税制調査会との関係は、政府としてはどのような立場で物を見、また考え、あるいは要請をしているのか、その点お伺いをいたしたいと思います。