沢田広
会議録に記録された「沢田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 大蔵委員会24 件・24%
※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 じゃ答えられないんじゃないか。通産省。——特許庁。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 これも答えにならない。では農林水産省。——なし。建設省。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 さっき言ったように一人当たりの人件費とは給与だけではありません。電気も使えば光熱費も使えば、あるいは厚生費も使えば、年金もあれば退職金もあれば、その他その人がいるために要する費用というものは一切人件費の部分とみなして幾らかかりますか、こういうことなんです。この問題がわからないで手数料のところへよくのこのこ出てこられたと思う。そのコストがわからないで、手数料の算定をする基礎は何になるのかということなんです。そんなものが答えられ…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 だとすれば、そのコストがわからずして手数料の算定の基礎というのはない。その中から行政サービスとして何％除くか除かないかの問題は別問題ですよ。しかし正確なコストが算定されないで手数料そのものの金額が出てきっこない。たとえば郵便料金も今度値上がりした。それによって一回の書類の返事を出すにしたって、とにかく七十円くらい高くなって、人件費を加えたら百円を超えてしまうんじゃないかと思うんだが、それの人件費が確定しなければ手数料の算定根…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 きわめて矛盾もはなはだしいですね。新規採用された人間がそこへ来れば、大体十一万ぐらいなもので計算するということになる。ところが、二十年、三十年いた人がいれば、そこへ行けば恐らく二十何万円の給料で算定するということになる。法律で決めてしまって、そんなものは一年とか三年動かないでいるわけじゃない。動いていった場合どうするのですか。しかもこの法律は、下らない範囲という決め方をしているでしょう。これは全くくだらない話だ。そんな答弁で…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 もういいよ。その辺でいいよ。ぼくもだてに市会を十二年とか県会を十六年やってきているわけじゃないのだよ。みんなわかっているのだよ。そんなことが答弁になるわけはないでしょう。手数料というものの原則がそうであったと仮定すれば、そういう原則に基づいての適正な価格は幾らになります、そして行政サービスとして幾ら見ます、だからあなたの手数料は幾らになります、こういうことにならなければ筋が通らぬでしょう。 それは各省平均ですよ。いずれにして…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 数字で言ってくれと言っているのだ。どの省ならどの省、これは幾らかかって幾らだとちゃんと具体的に言ってくださいよ。そんな抽象的な答弁を求めているのじゃない。具体的な数字を言ってくださいよ。——こう時間のサボタージュをされていたのでは話にならない。延長してくれるなら話は別ですが……。 たとえば、これは警察庁が後で来るだろうと思うが、拾得物の保管費、公告費の費用負担は、拾得された場合に拾得者は応じなければならないことになっています…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 そういうでたらめを言うから私も怒りたくなる。四百八万円なんてとんでもない。公務員の乗率は恐らく七百万円を超えているはずですよ。たとえば損害賠償の請求その他にあった場合に、それは給与だけは四百八万円かもしれぬ、残業その他も入れて。退職金、年金、厚生費、光熱費、それから言うならばもっと室内の器具、こういうものまで加えた人件費の一人当たりが算出されなければ、一人当たりのコストとは言わないのですよ。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 だから、いま言ったように、全部が それで働く日数を大体幾日に見ていますか。——いや、あなたは答えなくてもいい。大体二百二十日ですよ、労働月日は。四週五休になったからもっと減るだろうと思いますが、西ドイツその他から比べればまだ多いのでしょうけれども、大体実働は二百二十日。そうすると、たとえばぼくらは八百万ぐらいかかると思うのだが、六百万にすると大体一日二万円ですよ。費用弁償として考えられる費用は公務員一人一日当たり三万円。だか…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 とにかく答弁になっていないですね。われわれが求めている手数料の額を判断をしていく基礎というものが全然出ていない。これはひとつきちんと出してもらって、それで人件費というものにコストというものを——たとえば図書館へ行ってコピーをとって三十円ということでしょう。この三十円の問題は、これもどういうふうな根拠によるのかということにもなる。現在の法律にはない。しかし、大体コピーをとると二十八円ぐらいが原価になりますね、リース制にしろある…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 そうであったとしても、幾らかかりますか、それに対して税金で補う分は六割なんですか、あるいは五割なんですか、八割なんですか、そういうことにならなければこの根拠は出てこないでしょう。さらに今度改正してないということの意味は何なのかということを言いたい。 それから執行官法の第九条の問題もどうなるのか。あるいは民事調停法、罰金等臨時措置法に関する手数料はどうなるのか。この点もこの法律では触れていないということで、なぜ今回見逃したのか…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 前の方は、前に上がったからだということですね。 次に、執行官の方を答えてください。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 手数料の関係は、それは最高裁のあれもあるでしょうけれども、原則は一つなんです。要するに公務員が特定の案件に要した経費を取っていくというのが手数料ですよね。その事務なりその仕事なりに携わって、特定の個人の利益というか便益、特定の個人の利益に該当する部分については、実費支弁という原則が手数料ですよ。これが論理ですね。執行官だっていま言ったように日当三万円もする。競売なんか十万以下でも四千円。こういうふうに特定に安くしている場合に…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 わかっているよ。それでもこんな金額では話にならぬでしょうということを言っているんだよ、全体的に細かいのがあるけれども。だから言ってみなさい、幾らかかって幾らだったと。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 だから、さっき言ったように河川管理者のそれぞれの何とか事務所がありますね。名前、名称を省略しますが、全国にまたがり一級河川について出先管理者がいるんだ。その職員が行く一日の日当は幾らかかるかというんです。そういう費用からいくと、とても三千円や四千円、一万七千円で、しかも国民の税金をそこへつぎ込むことが果たして妥当なのかどうかということの認定をわれわれはここでしなければならぬからあえて申し上げているわけなんです。これはいままで…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 ほかの省、答えは続くのですか。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 一つは、通信教育の社会教育法の文部省、それから砂利採取の問題が一つ、それから麻薬関係の問題、とりあえずこの三つだけお答えいただきたいと思います。
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 あとはひとつ資料で。そういう抽象的な答弁をいま求めたわけではないのでありまして、後でわが党の議員も質問をしますが、各省に聞いたってだめですから本当はここで大蔵大臣が必要になってくるのですよ。 じゃ私は提言として、政務次官も腹をくくってお答えをいただきたいと思いますが、たとえば土地収用法で定められている限度はないのです。ないのですが、二万円の範囲内というふうにして定められておる。実際に土地収用法にかかる経費というものと公共性と…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 それから、さっきの通信教育だけは、ほかのものと比較して私はゼロでいい。通信教育なんかで金を取るなどということを考えるよりも、いま言ったようなものをちょっと考えただけでも、これはほかのことで十分財政的には補てんできる。しかも、今度三千五百円に一課程で上がるなんて、確かに郵便料金の値上がったことは認めないわけではありませんけれども、通信教育をしようというようなことは、いわゆる政策として相当考慮していくべき余地のあるものなんですか…
第94回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○沢田委員 もしそういうことだとすると、公害紛争処理法の調停、裁定、これは法律の四十五条ですが、これは公害を受けた側が言うと金が取られる。発生しているところの立入調査は金が取られない。受けている側は被害者でありますから、被害者が調停、裁定を頼む、そのときには規則で取られる。ところが発生しているところには、いま言ったような基本的な違いがあるという言い方で言われる。だから結果的に、日本の社会構造というものは個人個人が集まっているのですけれど…