沢田広
会議録に記録された「沢田広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,930 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 大蔵委員会24 件・24%
※ 全 6,930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 警察の方はこれでもういいですよ。 とにかく総会屋だけのことしか物が言えなかったというようなことでは話にならぬのでありまして、これから商法を審議していくという前提として、あとはそれじゃ法務省の方の民事局長も来ておられますからお伺いをいたしますが、こういう事犯に対してこの商法で防止をしていくための措置、どういうふうに防止をしていこうと対応なさったのか、法務省としてはどう対応したのか、その点お伺いをいたしたいと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 警察の方まだおられると思いますが、今日まで、これは五十四年度ですか、五十四年の件数で八万件、七万七千でありますが、詐欺が大体多くて五万件、横領が一万六千件、こういうことになっておりますが、これの実態例の中で内部告発で上がったものはどの程度のパーセントを占めておりますか。
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 結果的には、これはほとんどだと思うのでありますが、ほかの事件で出てきてからそれが累を及ぼす、これは報道関係その他の状況を見ましてもそれがほとんどであります。 法務大臣、結局法務省としては、この法案をつくるのに、詐欺だ横領だ背任だということに対して、私は刑法のことを論じているのではなくて、それはもう本当に出ちゃってどうにもならなくなった場合なんであって、商法というものは商行為が正常に行われることを確保することが商法の目的なんで…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 ただ、重ねて言いますが、いま警察と法務省の見解を聞いたのだが、それは罰則的なもので位置づけてしまって、法の改正の中でそれをある程度抑制をしていこう、規定をしていこう、そういう意図でないという答弁なんです。だから、これから省令もありますし、あるいは行政指導もありますが、行政の分野でそういう内容を生かしていく考えはあるのかないのか。いまのところ不十分だということ、手をつけられなかったという事実はお認めになるでしょう。この分野が詐…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 この商法の改正でそれは万全でありますか。これは性善説、性悪説もあります。いかに法をつくろうとしても、その法の網をくぐるのは世の常であります。だから、これがゼロになることは絶無だと私は思うのであります。だけれども、既往の経験にかんがみて、新しい法律ができるときにはその経験が生かされてそれがある程度法律になっていく、そういう要素を盛り込んでいくということだけは必要な要件ではないか。そのことが余り触れられてなかったということはきわ…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 あと細部は省略しますが、少なくともこの法務委員会に従来の判例で商法上必要な判例は全部列挙して出して、そして採用したものはこれです、採用しないものはこれです、採用しない理由はこうです、そしてこれを国民の前に提示をする、それが法務省としての法務委員会に対する責任の業務の一つであると私は思うのであります。それをわれわれが探し出さなければ提示をしてこないという姿勢は、これはきわめてよくない。今日までの商法の改正に当たって、大正何年か…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 時間の関係でちょっと急がなければならなくなりましたが、続いて取締役の資格制限について若干触れておきたいと思うのであります。 要するに、取締役の権限が今度、義務があるといいますか、義務がある程度強化をされたことは認めないものでありません。しかし、この取締役の資格についてはまだまだ不十分ではないかと思うのであります。その前提となる事項は、これはいろいろな議論はあるでしょうが、私は、商行為というのは、社会的に公正な正常な取引をやる…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 これは一歩前進とは見ますけれども、まだまだ十分これがどの程度のいわゆる適用範囲があるかということは、きわめて疑問の点なしといたしません。 そこで、営業報告書の内容についてお伺いしておきたいと思います。 これは省令で決めるということになっているわけでありますが、この営業報告書の内容はきわめて重要なものだと思うのであります。これだけ骨抜きといいますか、答申から大分後退をしているわけでありますから、その部分を補完するものでなければ…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 連結財務諸表の作成については、質問したのですが、どうですか。
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 何らかの方法で連結財務諸表を書かせる、こう言われましたね、いま。そう言われたのですね。
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 たとえば、これは銀行を挙げても結構でありますが、まあ銀行法も現在審議をしている最中でありますが、大口融資の問題などについてはまだまだこれからの問題になっております。たとえば、銀行の取締役が会社の金を誠備グループなどに入れていく。しかもこういうことが結果的には、たとえば平和相互銀行を挙げてみますと、本社から出ている金は二億幾らかでありますが、事実上は四十億近い金がいろいろな名目で各子会社を通じて出されている。そのこと自身はある…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 さっき、中島民事局長の答弁では、この営業報告書については法制審議会の審議を得て、こういうような言葉を言われていましたが、結果的には、商法全体を見ていった場合にいろいろと後退した分がありますけれども、この省令でどこまで答申の中身が充実をするのかということにかけられているわけです。だから、本来ならばとれと一体のものとして提案をして、だから皆さんの御心配はありません、国民の皆さん安心してください、こういう提案をするのが当然の形態で…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 若干それは疑問があるのでありますが、やはりここへ出して国会の意見も聞いて、そしてそれを審議会にかけるというのが筋道なんじゃないですか。それじゃわれわれの意見が全然入らないで、裏側だけで省令がつくられていくという仕組みというのは、これはやはりおかしいということになるのじゃないかと思うのですね。ですから、これはやはり一回こういうたたき台を出して、それが省令がいいか悪いかの問題は別として、やはりそれぞれの委員の意見を吸収したものを…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 これは読み上げることは時間の関係で省略しますが、「主要各国における現行開示制度の概要」というのがあります。それでアメリカの場合について申しますと——大体日本の法律というのは、昔はドイツでしたが、いまはアメリカ的な要素が非常に多いのですね。アメリカに体まで染まっちゃったというようなのがいまの日本の実態になっちゃっているのですが、開示制度関係法規は証券法、証券取引法その他、それから開示すべき計算書類等は連結貸借対照表、連結損益計…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 「代表者」というのは、どういう意味に解釈していますか。
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 じゃ、たとえばこの法務委員会に、アメリカの銀行でもいいですが、銀行の支店の支店長を呼ぶことは、代表者ですから当然国内法として適用される、こう解釈してよろしいですか。
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 その本社を代表するということは、取締役であるとかの人々を国内法では言っているわけです。あるいは取締役兼工場長であるとか従業員を兼ねるという現状もあります。ところが、いま言われた国内法を適用しない治外法権は領事館内とか、それ以外は国内法が適用するんですよ。そんなことは適用しないと言ったらとんでもない話なんで、これは当然適用するんだ。なぜ呼べないのか、なぜ呼ぶことができないのかといったら、代表権を持っていないからなんですよ。その…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 どうもかみ合わないのでありますが、いわゆる多国籍企業といえども国内の法律の適用は受けるのが原則である、これは間違いないでしょう。そうでしょう。そうすると、そこに従業員がおられた場合に、あなたはいま代表者と言った。その代表者はすべての商法上の権限なり義務なりというものを同時に担うものである。ところが代表者ということになると、それは本社であって、アメリカであって、日本の営業所の所長であるとか支店長は本社を代表しないとアメリカは言…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 もう時間がなくなったので、喚問ということを何も無理にくっつけることはないので、参考人であろうと何であろうと同じなんです。ただ問題は、国内法をすべて適用するということが前提でなければならぬのだから、それがもし代表者であるとすれば、会社を代表して、たとえばその会社の業務内容等について企業の秘密に属さない限りにおいてそれぞれディスクロージャーとしての義務を負うものである、こういうふうに私は理解をするわけなんであります。 あと最終的…
第94回 衆議院 法務委員会 第12号
○沢田委員 では、終わります。