沢田光英
会議録に記録された「沢田光英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 911 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1973/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会49 件・49%
- 決算委員会13 件・13%
- 地方行政委員会12 件・12%
- 災害対策特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 地方行政委員会運輸委員会交通安全対策特別委員会連合審査会5 件・5%
※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（沢田光英君） 公団住宅の話でございましたので、ちょっといまデータを——公団と公営とちょっと話は基本的に違う点はあろうかと思いますけれども、公営住宅のいまの数字はちょっといま調べておりませんので、後ほど御報告させていただきますが、公団住宅はいままでそういう例はないわけでございまして、しいて言いますれば、先ほどの分譲、賃貸にかかわらず定着率の話かと思います。私が先ほどちょっとおしかりを受けました、いわゆる半分近くという話は、これ…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 大臣からの御指示によりまして、二つの方針を実は定めております。一つは公団に対するものであります。一つは公営住宅の関係でございます。 公団住宅に関しましては、一応既設の十年経過をいたしました一定条件の団地、これの賃貸住宅の中に譲渡を希望する者がおればこれは譲渡をしよう、かような方針を定めました。これにつきまして、公団に対しましてそれの譲渡のやり方、基準、そういうものを検討するように命じております。 それから公営住宅につきま…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 たとえば公団住宅の場合でございますけれども、公団住宅の場合は大体公営住宅と違いまして収入の上限がございません。中堅のサラリーマンが主としてその住居として入っておるわけでございます。この状態を見ますと、所得の向上というのが相当あります。家賃はこれを上げないようにということにしております。したがいまして、かなり所得が向上してくる、あるいは支出力が出てくる、かようなことでございまして、その中の方々におきましてはやはり持ち家が持…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 三地区につきましては、この譲渡の計画が公団から出てまいってこれを大臣が承認をするというかっこうの手続を要します。現在まだ公団から出てまいっておりません。しかし、私どもがおおむね聞いておりますところによりますと、その三カ所で六百七十数戸になります。そういたしまして、それのおおむねの金額が、これはまだ向こうの試算の段階でございますが、三百万ないし四百万というふうなことを私どもは聞いております。こまかいことばまだ私どもに上がっ…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 四十八年度の公団の戸数の中で賃貸住宅の比率は一応減っております。ただしこの中に、実はこの前も私答弁いたしたわけでございますが、賃貸的な第三の手法が生まれてこれをカバーして余りがある、かような結果に私どもは考えておるわけでございまして、それは先ほどもちょっと申しました長期新分譲でございます。これは、公団の対象といたします階層が先ほど申しましたようないわゆる都市勤労階層でございますが、この対象といたします半分から上ぐらいの階…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 今回賃貸住宅を、入っておる方で希望者に譲渡するという制度をつくりましょうということは、先ほど申し上げましたように、実は新たにつくったほうに所得の向上した方でほしい方は移っていただくという制度が優先的にあるわけでございます。ただ、その場で十年もたって、そこで地縁がついて、その場で生活を安定したいという希望というものも非常に強いだろう。住宅の行政というのはさようなこまかい配慮と申しますか、あるいは制度というものも必要なんじゃ…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 公営住宅の問題に関しましては、これは公団の問題とちょっと性格を異にしておりまして、公営住宅法に基づきます賃貸住宅の供給ということが第一義でございます。いまお読みになりましたように、ただこれを処分するときの規定がございます。これは管理者が特別の事由がある場合には建設大臣の承認を得る、かようなかっこうでございます。制度としてはさようなことでございますが、それぞれ地域でもう非常に長い間建っているもので、特に低層、木造の住宅等は…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 まず先ほどのお答えをちょっと残しましたので……。三大都市圏におきましてはいまだにやはり初期に建ちました木造の低層公営住宅あるいは低層の不燃というふうなものがございます。特に木造のほうが老朽化してございます。こういうものは、たしか四十四年の法律改正によりまして建てかえ規定を入れていただいておりまして、ぼつぼつ建てかえをやっているわけでございますけれども、これがなかなかむずかしい問題があるということも事実でございますが、しか…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 公営住宅は法律に基づきまして、やはり二分の一なり三分の一の国庫補助が入りまして、しかも人居者も所定の基準に従いましてこれを選考して入れる、かようなかっこうになっております。しかしいま申しました三分の一はそういう制約がない、別の資金を使いました住宅でございます。これは建てかえを促進いたしますためにそういうふうな一つの制度をやって公営住宅をふやそう。現在、四十七年度、公営住宅が一割くらいしか着工できなかったという原因の中にも…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 おそらく建設とその後のフロー、ストックと申しますか、そういう二つの問題だろうと思うわけでございまして、あくまで建設時におきましては確かに賃貸と分譲ということに分かれておりました。また本年度からは新たな第三の手法というものも加わってまいりました。しかしそのストック、いわゆるいままでの蓄積、こういうふうなものをどう利用するかというのも、これは次元は落ちるかもしれませんけれども、そこにどうならなければならないということは、やは…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 まず、これを実施しますときに、国民の御批判を招くような投機の問題、あるいは目的外にそれが使われるような問題、これが起こらぬような契約条項をすべきだと私は考えております。現在普通分譲住宅におきましては五年間の転売禁止になっておるわけですが、五年後にもちろん売られているケースもございます。しかし相当部分はやはりそのまま住んでおられますが、かような一般的なものでは私は今回のこれは足りないと感じております。したがいまして、五年以…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 先ほど来御説明しておるわけでございますけれども、もちろん賃貸目的で建てるときは建てました。しかし、先ほど来申し上げておりますように、さらにきめのこまかい配慮、あるいはその制度というものも、私どもこれも一方の考え方だというふうに考えております。したがいましてさような制度をとろうということでございます。ただ、これによって必要賃貸住宅が世の中から数が減る、そういうことでは困るわけでございますから、これはふやさなければいけない。…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 いま数字を出します前に大体のアウトラインの説明をさせていただきたいと思います。 公営住宅は、国民の五分位階層に分けまして、現在では一分位と二分位に入ったところ、この辺が公営住宅の一種、二種の対象階層でございます。それから少しダブりまして、二分位のまん中辺から三分位、四分位の上まで入っておるかと思いますが、ちょっと上くらいまで、そういうようなところは公団階層であると私は考えております。分位別の境目及びもっとこまかい公団入居…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 これは公団でございます。 それから公営住宅は収入基準がございまして、これによりますと、いま一種の上限が年間収入で百四十万ぐらいになっておるはずでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 四十五年ででございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 ちょっとその四十五年からの数字は出ないのでございますけれども、大体公団が都市の勤労者のサンプルというふうに見ますと、これの月収が大体、たとえば三十一年度を一〇〇にいたしました場合に、月平均世帯収入が三十一年で三万八百円になっております。これは総理府の統計でございます。それが三十五年が四万九百円になって一三三、四十年では六万八千四百円で二二二と、約十年間で倍になってございます。それから四十五年では十一万五千四百円で三七五。…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 過剰流動性とか余裕とかいう考え方ではなしに、やはり私は公団なり公営住宅なり、こういう公共住宅の場合、それからそうでないものの場合もそうなんでございますが、応分の負担を住宅にすべきであるということを考えております。この応分の負担が収入の一五％なのかあるいは一〇％なのか二〇％なのか、これは審議会にいまはかっておりますが、おおむね一五％から二〇％というのが定説でございます。それが、いまの私の説明では、公団の場合に年限がたつとそ…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 公団の場合、正確な数字は手持ちはございませんけれども、おそらく平均世帯よりも家族数は少のうございます。現在全国の平均はたしか三・七か六ぐらいだと思います。それよりも少なくて、平均でいえばおそらく三くらいではないかと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 数字が出ました。ストックで三・四人でございます。平均よりも〇・三か四ぐらい低いということでございます。
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○沢田政府委員 粗収入です。