沢たまき
会議録に記録された「沢たまき」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 695 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て24 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会88 件・88%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会6 件・6%
- 内閣委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会連合審査会6 件・6%
※ 全 695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○沢たまき君 よろしくお願いいたします。 次に、国土交通省にちょっとお伺いいたします。 子供が大きくなれば子供の数に合わせて部屋数の多い住宅が必要となるわけでございますが、子育て中の世代は子育て自体にコストが掛かって広い住宅を手に入れることが困難となっております。私どもの世代は小さなちゃぶ台で男の兄弟も女の姉妹もそこでごちょごちょしていたわけでございますが、昨今そういうわけにまいりませず、男と女の子供が一人ずつというとその子供たちに一つ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○沢たまき君 よろしくお願いいたします。そして、なるべく賃貸のお家賃は安めによろしくお願いいたします。 また、若年者の雇用の悪化、終身雇用や年功序列の見直し等によりまして、若年者にとって長期的に安定した収入の見通しが立たなくなっております。そのため、経済的不安と社会的自信のなさから、結婚、子育て、これを先送りをしている若年者が多く見受けられます。若年者の雇用対策と少子化対策は表裏一体なんだろうと思っております。それについての厚生労働省の…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○沢たまき君 よろしくお願いいたします。 また、政府は次世代育成支援に関する当面の取組方針におきまして、平成十六年度に児童手当制度に関する支給対象年齢等の見直しを行って、所要の法案を提出するとしています。 児童手当の支給対象年齢の引上げがされるということは高く評価をいたします。現行の児童手当制度は給付額の水準とかその財源構造など多くの問題を抱えておりまして、抜本的な見直しが必要であります。社会全体が次世代育成支援にふさわしい経済的支援を…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○沢たまき君 育児年金のような社会連帯による支援の仕組みということに関しての御所見はいかがでございましょうか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○沢たまき君 よろしくお願いいたします。 ちょっと質問の通告しておりませんが、率直な疑問があるのでちょっと伺わせていただきます。 児童手当の給付額、第一子、第二子、第三子とその格差がありますが、その格差、第一子、第二子五千円、第三子一万円、この格差はどういう意味であるのか、あるいは、三番目、三子が一万円ということは、三子も産んでくださいよという国の御要望の表れであるんでしょうか、それちょっと伺わせていただきたいと思っております。産む側と…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○沢たまき君 それから次に、法案の中身についてお伺いいたします。 企業行動計画研究会の報告の中で、行動計画の策定例の中で、子育てと仕事が両立できる環境の整備の中で、民間事業者においても半日単位、時間単位の有給休暇が取得できるように推奨すべきだと思っております。 労働基準法の第三十九条の年次有給休暇の規定によって、使用者は労働者に十労働日の有給休暇を与えなければならないとされております。ところが、十労働日という文言を用いて労働日単位を表し…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○沢たまき君 よろしくお願いします。 次に、従業員が三百人を超える事業主には行動計画の策定が義務付けられて、従業員が三百人以下の事業主には努力義務、課せられております。次世代育成の支援に事業者の参加は大変大きな意義があると高く評価をしております。 しかし、三百人以上の事業主の数と三百人以下の事業主の数、またその割合はどうなっておりますでしょうか。また、それぞれの全体の従業員の数と割合はどうなっておりますでしょうか。数字だけで結構です。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○沢たまき君 三百人以下の事業主を努力義務にした理由は何でしょうか。この法律は十年の時限立法ですけれども、十年間を通して努力義務にされるお考えなんでしょうか。あるいは、五年後の見直しでこの努力義務は見直しの対象にされるんでしょうか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○沢たまき君 三百人以下の企業の従業員と三百人を超える企業の従業員とで大きな格差が生じることが懸念されますけれども、そのようなことがないように国としてはどのような支援策を講じられるおつもりでしょうか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○沢たまき君 企業行動計画研究会報告の一般事業主行動計画の策定例を見ますと、正に革命的な変化が事業主の中で起きるのではないかと思われるほどきめ細かな計画を策定することになっています。しかし、事業主の負担もかなり増えることが想定されますし、策定例で、事業主の意識変化に対しては大きな効果が生じるとは思いますが、実質的には負担が大変大きくて計画倒れになるおそれがあるのではないかと思っています。 国や地方自治体との連携を緊密にして事業主も含めた…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○沢たまき君 もうあと一分しかありません。どうぞよろしくお願いします。 ただ、中小の企業の方々は地方自治体などと御相談しないと、これをやるためには、国あるいは地方でこういう支援の、財政的な援助もあるというのも推進センターで教えていただくことができるわけでしょうか。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○沢たまき君 よろしくお願いします。 終わります。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○沢たまき君 公明党の沢たまきでございます。 本日、お忙しい中、わざわざお越しいただきまして、ありがとうございました。 今国会は、雇用の保険法、職業安定法、労働者派遣法等、労働分野に関する主要な法律案が提出され、当委員会において審議を行ってきたところであります。そして、最後に残されましたのがこの労働基準法の改正法案であります。労働基準法というのは、労働者の保護を基本理念としており、労働法の中でもその根幹を成すものであって、そういった意味…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○沢たまき君 それから、山田参考人には学生の方々を指導されているお立場からお教えいただきたいんですが、現在の学生の方々は就業、就職についてどのようなお考えを持っていらっしゃるんでしょうか。坂本参考人は、ほとんどやはり正規の人、正規になりたいといった人がほとんどという御意見でございましたけれども、山田参考人は学生さんを見てどのようにお感じになるか。 さらに、今申し上げました有期契約社員として採用されることについて学生の方々は一体どのように…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○沢たまき君 続けてちょっと山田参考人に伺いたいんですが、私は若い方のお気持ちが分からないわけではありませんが、母親であるということも勘案していただいて、私は、今の、参考人がおっしゃったように、そのめど、どのくらい努力をしたら正社員になれて、どのぐらいどうなったらというような、それが入った企業で示してくれないとと言われるのが、そこまでちゃんとマニュアルをしないと駄目なのかなとちょっと不安になりました。 元々、私なんかは先輩に、その職場、…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○沢たまき君 ありがとうございました。 次に、古川参考人、坂本参考人、宮里参考人、お伺いいたします。ちょっと時間がなくなったので、簡単にお答えください。 三人の参考人の皆様、弁護士をなさっていらっしゃるということで、実際に労使紛争、労働分野に関する裁判等に携わっておられたと思うんですが、最近の労働紛争事案、裁判について何か特徴や傾向がございましたら教えていただきたいと思います。 そして、今回の改正で解雇ルールが労働基準法に明文化されるこ…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○沢たまき君 ありがとうございました。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○沢たまき君 公明党でございます。よろしくお願いいたします。 解雇規制につきましては、整理解雇、懲戒解雇、普通解雇とありますけれども、今まで整理解雇要件として人員の削減の必要性など四つの条件がありましたけれども、ナショナル・ウエストミンスター銀行事件決定を始めとする近時の一連の東京地裁決定・判決は、これまでの厳格な要件を相対的な要素としてとらえ直して、個別的、具体的な状況に応じた柔軟な法理として再構成することが試みられております。 解雇…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○沢たまき君 ありがとうございました。 当然、労働基準法の目的は、今、大臣もおっしゃいましたが、対等の立場にない使用者と労働者の間に交わされる雇用契約について、契約の自由を定める民法の特別法として労働者の保護を図ることにあります。しかし、今日のように、雇用失業情勢が厳しくて、また雇用形態の多様化が進む中にあって、総合規制改革会議の第一次答申でも提言しておりますように、より市場に通じた雇用保障を拡充し、多様な就業・雇用形態に対応し得るよう…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○沢たまき君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今まで解雇権の濫用につきましては、最高裁判所の判例によって抑止が図られておりますし、法的には、労働基準法第十九条解雇の制限措置、同法第二十条の三十日前解雇予告によってせめてもの解雇抑止効果を期待するのみで、極めて不安定な状況にあったと言わざるを得ません。そこで、これまで判例にゆだねてきたことは極めて不適切であったと思っております。 〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕 その意…