沖修司
会議録に記録された「沖修司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2018/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○沖政府参考人 お答えいたします。 ＣＬＴについてのお尋ねでございます。 ＣＬＴにつきましては、平成二十七年度以前は、建築の耐震性に関する強度性能や耐火性能など、建築部材としての性能について実験データが整備されておりませんでした。こうしたことから、その利用の範囲が極めて限定的なものになってございました。 このため、林野庁といたしましては、ＣＬＴの曲げ強度等のデータの収集を行い、材料として用いる樹種や積層のパターンをふやすことを可能とした…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○沖政府参考人 お答えいたします。 宮崎県における盗伐事案を踏まえまして、林野庁では、本年一月に、全都道府県に対しまして無断伐採の全国的な調査を実施したところでございます。 この結果、無断伐採に関する情報や相談が市町村や都道府県に寄せられた件数は、平成二十九年四月から平成三十年一月までの間でございますけれども、六十二件ございました。また、このうち、無断伐採が故意に行われた疑いがあるものにつきましては十一件あると確認されたところでございま…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○沖政府参考人 お答えいたします。 これにつきましては、我々から現地へ赴いたのではなくて、聞き取りでございます。県を通じて聞き取ったものでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○沖政府参考人 お答えいたします。 まずは、宮崎県の盗伐、無断伐採等の事案が発生しておりますことにつきましては大変遺憾であると思っております。 このような状況を踏まえまして、宮崎県でございますけれども、県、市町村、森林組合や関係団体と県警本部が協定を締結いたしまして、誤伐、盗伐対策に連携して取り組むという体制をまずつくりました。 また、それとともに、県内の市町村に対しまして、伐採届、木を切るときは伐採届を出すんですけれども、伐採届を届出…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 森林・林業基本法は、森林・林業施策全般にわたる基本理念を定めたものでございまして、その中で、森林所有者に森林の整備や保全に関する一般的な責務を課してございます。 しかしながら、昨今では、立木の伐採後に再造林が必ずしも行われないなどの状況が見られますことから、本法案におきましては、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化を図る観点から、基本法で定める責務を実現するための具体的な行為を森林所有者の責務として…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 市町村は、森林の経営管理の状況等を勘案いたしまして、集積、集約化が必要かつ適当と認める森林につきまして、経営管理権集積計画を作成することとしております。その際、地域の実情に応じまして、優先順位をつけて意向調査を行うことが想定されるところでございます。 このような手続を経るため、経営管理権の設定を希望する者が殺到することはなく、市町村は計画的に取り組むことができると考えております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 本法案におきましては、森林所有者みずからが管理、経営できない森林について、市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に経営管理を集積、集約化するための仕組みでございまして、これまでみずから経営管理してきた森林所有者につきましては、引き続き意欲を持ってみずから経営管理していただきたいと考えてございます。 このため、これまでみずから経営管理してきた森林所有者につきましては、平成三十年度予算の林業成長産業化総…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 森林所有者からの寄附や買取りにつきましては、本法案による経営管理権の設定の対象とはなりません。市町村が寄附を受けたり、森林の買取りの意向がある林業経営者に紹介するという形等が考えられます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、治山、砂防事業の円滑な実施のため、毎年、国土交通省と事業内容や実施時期等を調整するとともに、特に大規模な災害の発生時におきましては、国土交通省との特別の会議を設置するなど、政府内での連携を図りつつ、効果的な治山対策に努めてきたところでございます。 例えば、先生先ほど御指摘の昨年の九州北部豪雨災害では、まず、七月には、国土交通省と流木対策連絡会議を開催し、二次災害防止に向けた対応を協議し…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 戦後造成いたしました人工林が本格的な利用期を迎える中、豊富な森林資源の循環利用による木材産業の活性化を図るためには、木材加工流通施設の整備が重要でございます。 このため、これまでも、地域における森林資源、施設の整備状況等を踏まえながら、大型工場単独での規模拡大のほか、山村地域等における複数の中小工場との連携による生産の効率化、地域ごとの木材生産者、製材工場、工務店等が連携して特色ある家づくりを進める取…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 民有林のうち、私有人工林約六百七十万ヘクタールについてでございますが、そのうちの三分の一の約二百二十万ヘクタールは既に集積、集約化され、適切に経営管理されており、残りの三分の二の約四百五十万ヘクタールが経営管理が不十分な状態となっております。 この約四百五十万ヘクタールの森林について、既存の施策に加えまして、本法案により経営管理の集積、集約化を促進しまして、林業経営に適した森林、約二百四十万ヘクタール…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 本法案におきまして、市町村は、その責務として、地域の森林の経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとされており、委員御指摘のように、主体的に取り組むことが求められるため、その実施体制の整備がとても重要な課題となっていると認識してございます。 そのため、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、近隣市町村と連携して共同で事業を行うことが可能であるほ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 経営管理実施権の設定を受ける意欲と能力のある林業経営者の役割は、新たな森林管理システムにおいて大変重要でございまして、森林所有者の所得向上につながるような効率的かつ持続的な林業経営を行っていただきたいと考えております。 このため、路網整備や高性能林業機械の導入等を重点的に支援するほか、主伐、再造林の一貫作業の推進、製材業者との直接的な取引など川下との連携強化等の取組を支援、また資金面でも、経営の合理化…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 本法案においては、森林所有者みずから経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林については林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については市町村が公的に管理するという新たな森林管理システムを創設することとしております。 このシステムにおきましては、経営管理権の設定には森林所有者及び使用収益者全員の同意が、経営管理実施権の設定には設定を受ける民間事業者の同意が必要とされている…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 本法案では、民間事業者の選定に当たっては、民間事業者が市町村域を超えて活動することを想定しておりまして、民間事業者と市町村の負担を軽減する観点から、都道府県が民間事業者の公募、公表を行い、市町村は公表された者の中から経営管理実施権を設定する者を選定することとしております。 さらに、都道府県による民間事業者の公表に際しましては、市町村の意向が反映されるような柔軟な運用とする考えでございます。 具体的には…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 経営管理実施権の設定を受けます民間事業者については、都道府県が経営管理実施権の設定を希望する者の公募、公表を行い、市町村は公表された中から公正な方法により選定することとしております。 その際、都道府県による公表については、応募した民間事業者のうち、経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すると認められること、経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すると認められることという要件に適合する者を公表す…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 本法案におきましては、経営管理実施権の設定を受けます林業経営者について、規模の大小は問わないということにしておりまして、委員御指摘のような自伐林家を始めとしました自伐型林業がございますけれども、地域で活躍する小規模な林業経営者の皆様におかれましても、経営管理実施権の設定を積極的に引き受けていただきまして、地域の森林・林業を支えていただきたいというふうに考えております。 こうした小規模な林業経営者につき…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 林業従事者におきましては、所得の向上や労働安全の確保など、労働条件の改善を推進することはとても大事だと考えております。 労働条件の改善に向けましては、素材生産から造林、保育までの複数の作業で、一年を通じた通年雇用に対応できる現場技能者の育成や、社会保険料等の事業主負担分への支援を実施するとともに、労働安全の確保に向けましては、現場巡回指導や安全教育、高性能林業機械の活用の促進とあわせまして、防護衣の着…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 森林整備事業におきます森林作業道についてでございます。都道府県知事が、地域の傾斜とか土質、そうしたものを考慮しまして、土工、土を削り取ってならすような作業のことですけれども、土工に要する作業量を計算しまして、地域の標準的な単価を定めて、補助金を出している、交付していると承知しております。 今委員おっしゃられました最高額と最低額ですけれども、メートル当たりでございますけれども、メートル当たり単価で見ます…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 現在三十七府県で導入されております超過課税でございます。それぞれの府県民からの森林への期待や要請などを踏まえまして、府県が主体となって取り組まれているものでございますので、それはそれで効果的に活用されているものと認識してございます。 このたびの国の森林環境税でございますが、森林経営管理法案を踏まえ、主に、市町村が新たに行う森林の公的管理を始めとする森林整備等の財源として創設されるものでございます。 府…