沖修司
会議録に記録された「沖修司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2018/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 森林計画制度におきましては、森林の有する多面的機能を発揮させるため、森林の整備及び保全の方向や、森林施業上の規範や指針を定めてございます。 間伐の実施に関しましては、市町村が市町村森林整備計画において、間伐の実施基準や、水土保全林、森林と人との共生林、それから資源の循環利用林といったゾーニング、それから路網整備や施業の共同化などを定めておりまして、これらに基づいて計画的な推進を図っているところでござい…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 木質バイオマスにつきましては、発電所の稼働等によりまして、燃料需要の拡大が見込まれております。 平成二十八年九月に策定されましたバイオマス推進基本計画におきましては、原木の安定的かつ効率的な供給体制を構築することにより、平成二十六年度末時点で約九％にとどまっている林地残材の利用率を、平成三十七年に約三〇％まで引き上げることを目標としてございます。 森林・林業基本計画におきましても、林地残材の利用率向上…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 林道、それから林業専用道、森林作業道と三種類ございますけれども、林道、それと専用道でございますけれども、これにつきましては……（山本（拓）委員「自分で判断できるかだけでいい」と呼ぶ）はい。常時、林道管理者が判断できるということでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 検討して対応いたします。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 どのように載せるかを検討して、載せたいと思います。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 今、五十二万ヘクタールの根拠だと思いますが、これは、京都議定書第二約束期間である二〇一三年から二〇二〇年度におきます森林・林業基本計画の目標達成のために必要となる年平均の間伐面積として五十二万ヘクタールを掲げておりまして、この間伐面積が実施された場合の森林吸収量を試算いたしますと、二〇二〇年度において、二〇〇五年度の温室効果ガス排出比二・七％相当ということでございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 まず、花粉症の対策についてお答えいたします。 花粉症でございますけれども、国民の三割が罹患していると言われてございます。社会的、経済的にも非常に大きな影響を及ぼしておりますので、政府を挙げて対応すべき重要な課題というふうに認識してございます。 このため、農林水産省といたしましては、花粉発生源対策といたしまして、大量に花粉を飛散させます杉人工林の伐採、利用、植えかえの促進、花粉症対策に資する苗木の供給拡大、それから花粉飛散…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 御指摘の平成二十七年の森林資源の循環利用に関する意識・意向調査でございますけれども、森林の保有面積、それから雇用人数とか機械台数等の経営規模についてお尋ねをしてございます。この中で、三区分を見まして、経営規模を拡大したい、現状を維持したい、経営規模を縮小したい等の選択肢、もう一つは林業をやめたいというのもございました。これはそもそも今回の対象とはちょっとなりませんので、そこは省いておりますけれども、示…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 林業従事者数でございますけれども、減少傾向で推移してございます。平成二十七年の国勢調査では、平成二十二年に比べ約一割減の四万五千四百四十人となってございます。 都道府県への聞き取りでも、林業作業を担う林業従事者が足りていないという回答も多く見られます。林業の成長産業化を実現していく上で、林業の現場の担い手の確保、育成は大変重要な課題であるというふうに認識してございます。 このため、農林水産省では、林業…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 林業労働者におきましては、季節的な雇用が多く、日給制の割合が約七割を占めております。また、石川先生御指摘のように、平均所得、全産業に、平均いたしまして林業はちょっと低くて、約百十万円低いということはまさにそのとおりでございまして、林業では三百五万ということになってございます。また、急傾斜地などの作業環境の中で、チェーンソーなどの刃物を使用した作業が多うございます。また、木材という重量物を扱いますから、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの話は、経営管理実施権の設定に当たっての話かと思います。 都道府県が民間事業者の募集、公表を行いまして、市町村が事業者を選定することとしておりますけれども、内国民待遇というＷＴＯ協定の関係がございますので、外国企業であることをもって排除する仕組みとはなってございません。 しかしながら、経営管理実施権の設定を受けます民間事業者につきましては、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 本法案において、市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められております。本法案の施行に当たりましては、実施体制の整備、これは非常に重要な課題であると認識してございます。 そのため、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進しますとともに、隣接市町村と連携して共同で事業を行うことが可能であるほか、本法案においては、都道府県による市町村の事務の…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 森林環境税、まだ仮称でございますけれども、これは、パリ協定のもとでの我が国の温室効果ガスの排出削減目標の達成や、災害防止などを図るため、森林経営管理法案により新たに市町村が行うこととなる森林の公的な管理を始めとする森林整備等の財源として創設されるものでございます。 農林水産省といたしましては、こうした税の創設の趣旨について地方団体に丁寧に説明するとともに、市町村が使途を検討する上で参考となる事例の紹介…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 戦後造成されました人工林を中心に、森林資源が本格的に利用可能な段階を迎えておりまして、切って、使って、植えるというサイクルをきちんと成り立たせていくことが重要と考えております。また、伐採後の造林作業等を安全かつ効率的に行える担い手を確保、育成していくことも大変重要な課題と認識してございます。 このため、農林水産省では、先ほども委員御指摘がございました緑の雇用でございますけれども、緑の雇用事業によりまし…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 森林整備の効果というものは広く流域に及びますことから、複数の自治体が連携して森林整備に取り組むということは極めて有意義であります。 現在、森林を有します地方公共団体と下流域の地方公共団体が共同で森林整備を推進するための森林整備協定を締結したり、また、地方公共団体等による水源林の整備のための基金の造成、こうしたものが、流域の自治体間の連携によって、森林整備のために取組が進められてございます。 農林水産省…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 市町村分に係る森林環境譲与税の使途についてでございますけれども、平成三十年度の税制改正大綱の中におきまして、「間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用」とされているところでございます。森林環境税及び森林環境譲与税を創設するための法律案において規定される予定でございます。 森林環境譲与税は地方譲与税でございますので、地方団体は、こうした法令で定める使途の…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 我が国の地球温暖化対策におきましては、森林吸収源対策としての森林の整備が重要な対策の一つと位置づけられているところでございますが、木材の価格の低迷などによる森林所有者の経営意欲の低下等によりまして、森林整備が十分に進んでいない状況にございます。 そのため、本法案においては、森林所有者みずからが経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林につきましては林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベース…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 先ほども少しこの件については触れさせていただきましたけれども、これまで林野庁が行っておりました予算措置による事業、これだけではどうしても森林整備が進まないという現状がございますので、今回の森林経営管理法案を通していただいた暁には、予算措置ではできない、意欲をなくされた皆様方の森林をきちんと、市町村事業として間伐などの森林整備を進めていけば、きちんとした我が国の森林が整っていくのではないか、こう考えてお…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 新たな森林管理システムのもとで、森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化し、林業の成長産業化を実現していくためには、森林所有者や森林の境界の明確化ということは大変重要な課題と認識してございます。 政府全体としましてでございますけれども、森林所有者の所在の確認とか森林境界の確認を行う、現地におきますと、恐らく森林組合の皆さんがこうしたことにしっかり取り組んでいただいております。そうした森…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 本法案の施行に当たりましては、まさに委員御指摘のとおり、この実行体制の整備が非常に重要な課題と認識してございます。 御指摘のように、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組、これは当然進める必要がございますし、また、近隣の市町村と連携して共同で事業を行うことが可能であります。また、本法案におきましては、都道府県による市町村の事務の代替執行ができるなどの制度を導入しておりまして、必要な…