沖修司 の国会発言

第196回衆議院農林水産委員会第8号

○沖政府参考人お答えいたします。我が国の森林は、国土の保全、それから水源の涵養、温暖化防止などの公益的機能を有しております。このほか、資源が充実し主伐期を迎えつつあることから、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していく必要がございます。（田村（貴）委員「出どころ」と呼ぶ）はい、わかりました。この法案の出どころでございますけれども、この新たな森林管理システムといったシステムの創設に当たりましては、昨年五月十七日の自民党で取…

第196回衆議院農林水産委員会第8号

○沖政府参考人お答えいたします。現在三十七府県で導入されています超過課税でございますけれども、それぞれの府県民からの森林への期待や要請などを踏まえまして、府県が主体となって取り組まれているものでございます。効果的に活用されているものと認識してございます。国の森林環境税は、森林経営管理法案を踏まえまして、主に、市町村が新たに行う森林の公的な管理を始めといたします森林整備等の財源として創設されているものでございます。府県におきますこ…

第196回衆議院農林水産委員会第8号

○沖政府参考人お答えいたします。市町村は、森林の経営管理の状況等を勘案しまして、集積、集約化が必要かつ適当と認める森林について、その森林の所有者に対して経営管理の意向を調査することとしております。また、その際、地域の実情に応じまして、優先順位をつけて意向調査を行うことが想定されております。このような手続を経るため、市町村は計画的に取り組むことができますので、一度に多くの森林を市町村が受けることにはならないものと考えております。また…

第196回衆議院農林水産委員会第8号

○沖政府参考人お答えいたします。本法案におきまして、市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められております。このため、本法案の施行に当たりましては、実施体制の整備が重要な課題であると認識してございます。そのため、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進しますとともに、近隣の市町村と連携して共同で事業を行うことが可能でありますほか、本法案におきましては、都道府県による市…

林野庁長官2018/03/28

第196回衆議院農林水産委員会第5号

○沖政府参考人お答えいたします。竹は、昔から身近な資材といたしまして生活に利用されてきました。しかしながら、代替材の普及とか安価な輸入品の増加等によりまして利用が減少いたしまして、管理不足の竹林が多く見られるようになってきております。竹林の管理不足によりまして竹林が荒廃いたしますと、景観の悪化、隣接施設への倒伏によります支障、損害、こうしたもののほかに、周辺の森林へ竹が侵入いたしまして植栽木の生育を阻害するなどの悪影響が懸念されて…

林野庁長官2018/03/28

第196回衆議院農林水産委員会第5号

○沖政府参考人お答えいたします。森林への竹の侵入が拡大することによりまして、景観が悪化し、また、周辺の森林の生育阻害などの悪影響が懸念されるところでございます。林業生産活動を通じました森林整備に加えて、地域住民によります森林の保全管理の活動などの対策を講じていくことが重要と考えております。このため、農林水産省といたしましては、森林整備事業により、間伐等とあわせて竹の伐採に対する支援を行うほか、森林・山村多面的機能発揮対策によりまし…

第196回衆議院農林水産委員会第3号

○沖政府参考人お答えいたします。公共建築物における木材利用は、平成二十二年に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、木造化、内装木質化を進めており、平成二十七年度における三階建て以下の低層公共建築物の木造率、これは床面積ベースでございますけれども、二六％と、法律が施行された平成二十二年度に比べ、八ポイント程度増加してございます。また、平成二十七年に施行されました改正建築基準法により、三階建ての木造学校等…

第196回衆議院農林水産委員会第3号

○沖政府参考人お答えいたします。ＣＬＴについては、昨年十二月に閣議決定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、ＣＬＴの普及に向けた取組を総合的に推進することとしており、平成三十六年度までに年間五十万立方メートルの生産体制を構築するという新たなロードマップに沿って、各般の施策を講じているところでございます。具体的には、ＣＬＴの製造施設の整備や技術開発などの生産面の対策のほか、ＣＬＴ需要の掘り起こし、先駆的な建築の費用支援など…

第196回衆議院農林水産委員会第3号

○沖政府参考人お答えいたします。林業労働におきましては、急傾斜地などの作業環境でチェーンソーなどの刃物を使用し、重量物である木材を扱うなど危険を伴いますことから、労働災害の発生率が他産業に比べて高いところでございます。また、林業労働における死傷災害の発生件数は、過去五年間で約三割減少するなど、委員御指摘のとおり、長期的には減少傾向にございますが、死亡災害につきましては、近年、四十人前後で推移しているところでございます。このため、…

第196回衆議院農林水産委員会第3号

○沖政府参考人お答えいたします。神奈川県、東京都、埼玉県の杉、ヒノキ人工林の面積でございますが、それぞれ約三万四千ヘクタール、三万二千ヘクタール、五万五千ヘクタールとなってございます。また、直近一年を含みます、これまでの花粉症対策苗等への植えかえ実績でございますけれども、各県に問い合わせたところ、神奈川県では、平成二十年度から二十八年度までで約五十二ヘクタールを植えかえまして、二十八年度の実績としましては約三ヘクタール、東京都は、…

第196回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（沖修司君）お答えいたします。新たな森林管理システムにつきましては、森林所有者自ら経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林についてはその経営管理権限を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林については市町村が公的に管理するという仕組みとすることを考えております。市町村には、地域の森林の経営管理が円滑に行われるように主体的に取り組むことが求められるため、実施体制…

林野庁長官2018/03/15

第196回衆議院農林水産委員会第2号

○沖政府参考人お答えいたします。森林整備地域活動支援交付金のお尋ねだと思います。これにつきましては、森林経営計画作成促進に必要な活動の支援とか、それから、間伐などに関します森林所有者の同意の取得など施業集約化の促進に必要な活動支援、こうしたようなメニューによりまして、計画的かつ適切な森林施業の推進を図る活動を支援しているところでございます。今回、森林経営計画の作成と間伐等に関する関係者の合意形成を一体的に行うことが施業集約化を計…

林野庁長官2018/03/06

第196回衆議院環境委員会第2号

○沖政府参考人お答えいたします。私も、実を言いますと、その青森の工場を見てまいりまして……（柿沢委員「知っています。ぜひ感想を聞かせてください」と呼ぶ）はい。非常にすばらしい工場だと思っております。近代的なすばらしいラインを持っている工場でございますし、ああいう工場がこれから日本の各地で、山村地域でできてくれば、非常に楽しい姿が描けるんじゃないかなと思っております。それで、まず、我が国でございますけれども、戦後造成されました森林資…

第196回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○沖政府参考人お答えいたします。林業経営の現状につきましては、経営規模を拡大したいと考える林業経営者が多い一方、森林の経営意欲の低い小規模零細な森林所有者が多いことから、事業地の確保が困難となっているなど、林業経営者が事業規模を拡大する上で、みずからの努力では解決し得ない問題が多いものと認識してございます。このため、経営意欲の低い森林所有者の森林を意欲と能力のある林業経営者につなぎまして、集積、集約化することが必要と考えております…

第196回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○沖政府参考人直近の自給率は約三八％と承知しております。

第196回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○沖政府参考人一八％と承知しております。

第196回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○沖政府参考人このような木材の材価が低迷しているという理由でございますけれども、戦後間もなくのときには、我が国の国産材供給ということで相当の国産材を供給しております。そうした中で、一遍に戦後の復旧を進めまして、それから一生懸命植えてまいりました。その過程では、やはりどうしても国内で木材が足りなくて、外材の輸入を昭和三十九年にオープンにしてございます。そうしたことから、輸入丸太がそれからしっかり入ってきまして、そのおかげで我が国におい…

第196回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○沖政府参考人お答えいたします。我が国の森林は、資源が充実し主伐期を迎えつつあり、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していくためには、この資源を、切って、使って、植えるといった循環利用を確立していくことが必要となってございます。このため、今後の森林・林業政策といたしまして、まず、供給面では、経済ベースに乗る森林につきましては、みずから経営管理ができない森林所有者の経営管理権限を、市町村を介して意欲と能力のある林業経営体に…

第196回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○沖政府参考人森林環境譲与税の使途についてでございます。三十年度の税制改正大綱におきまして、市町村は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に、都道府県は、市町村による森林整備に対する支援などに関する費用に充てることとされております。市町村の実行体制につきましては、先ほど先生から御紹介があったような点がございます。市町村職員の能力向上に向けた研修の実施や、市町村が林業技術者を地…