沖修司
会議録に記録された「沖修司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2018/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 主伐、それから、その後に行われます再造林でございますが、これは林業経営の一環として適切に行われるべきものでございます。 今般の法案というのは、経営管理権を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化することによって収益を向上させ、その費用に充てるよう措置するということなんですけれども、委員御指摘のように、林業というのは、主伐、主伐というのはイコール皆伐であるとは限らないんですけれども、小面積…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 政府は、平成二十二年に制定いたしました公共建築物等木材利用促進法、これに基づきまして、公共建築物の木造化、内装木質化に向けた施策を推進してございます。 そうした政策の効果もございまして、公共建築物の木造率でございますが、これは、棟数とすると大小も出てしまいますので、床面積ベースで通常あらわします。 これは、法律が制定されました平成二十二年度着工では八・三％であったものが、平成二十八年度着工では一一・七…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 林業の成長産業化を推進するため、山元の立木価格を確保していくことはとても大切な課題と認識しております。 こうした観点から、二〇一六年五月に閣議決定しました森林・林業基本計画においては、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、林業の成長産業化に向けて木材の需要拡大を図ることと、その拡大する需要に向けて、国産材を安定的に供給していく体制を整えることを車の両輪の対策としまして、必要な施策を重点的、集…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 まず、委員御指摘の加工等の差でございます。 ヨーロッパのホワイトウッド、輸入集成材でございますが、それに比べまして、国産の集成材は約倍の経費がかかってございます。 こうしたところに対して加工経費を下げていくということは、加工施設の大規模化、効率化を図ることがまずキーポイントになろうかと思っております。これは、集成材は、丸太からラミナをつくりまして、それを接着剤で張り合わせる、大量生産型の工場を要求され…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 今、立木価格の最低保証のお尋ねでございました。 まず、その前に、木材、国産の木材でございますけれども、今や自給率が三八％まで上がってまいりましたけれども、国際商品でございます。工場着の値段というのは、国産材であろうと外材であろうとほとんど同じ値段でございます。 そこからスタートいたしまして、流通、製材工場、素材生産業者、森林所有者というふうに、いわば川上に上っていくわけでございますけれども、そこの値段…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 森林所有者の経営意欲に関する資料は、現在作成中の平成二十九年度森林及び林業の動向、いわゆる森林・林業白書案においても掲載しているところでございますが、同白書案におきましては、数字の内訳について注意書きを行い、読者に誤解が生じないよう工夫しているところでございます。 なお、同白書案につきましては、本年四月十三日に開催されました林政審議会において当省から説明を行い、委員から特段の異論は出されなかったところ…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 数字は、その数字を引用していきます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 戦後の経済復興に伴い木材需要が急増する中で、我が国の森林資源は、高度経済成長期において、その多くがいまだ利用期に達していなかったため、昭和三十九年に木材の輸入を完全自由化し、外材により国内の木材需要を満たしてきたところでございます。 その後、木材需要は、非木材等の代替材に移行したことなどから減少し、山元立木価格の低迷や林業の採算性悪化もあり、山村の人口減少や高齢化という現象も相まって、林業従事者の減少…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えします。 市町村は、当該森林についての経営管理の状況とか、当該森林の存する地域の実情その他の事情を勘案して、当該森林の経営管理権を市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合に、経営管理集積計画を定めることとしてございます。 このため、具体的に申し上げれば、間伐などの森林施業の過去の履歴や路網の整備状況、担い手の活動状況等を総合的に勘案しまして、経営管理権を集積しなければ適切な経営管理が確保されるか否かを判…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 経営意欲の低い森林所有者の中には、市町村と行う調整にかかる手間を敬遠して不同意の意思表示をされる方、また、同意、不同意すら明らかにされないような方等多く存在しますし、経営管理権集積計画の作成に支障が生じることが想定されるところでございます。 このため、本法案におきましては、森林所有者が市町村の定める経営管理権集積計画に同意しない場合でも、市町村の長による勧告、都道府県知事の裁定等の一定の手続を経て、市…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 今般創設することとしております新たな森林管理システムにおきましては、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、林業経営者は森林所有者に金銭を支払うこととしており、必ずしも利益の還元を受けられることが保証されるわけではございません。 しかしながら、このシステムにおきましては、経営管理実施権は林業経営者の同意に基づいて設定されるものであり、集積、集約化される森林については、基本的に経済…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 所有者不明の土地の問題については、森林も含めた土地制度全般の問題として、先ほど御紹介もありましたが、本年一月に設置されました所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議において、関係行政機関の緊密な連携のもと、政府全体の取組として検討を進めることとしているところでございます。 この中で、所有者が不明の森林については、今回、森林経営管理法案において、一定の手続により市町村や林業経営者が当該森林を経営管…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 債務保証の規模については、現行制度では、林業を営む会社のうち、資本金の額又は出資の総額が一千万円以下のもの及び常時使用する従業員数が三百人以下のものに限って、独立行政法人農林漁業信用基金からの債務保証を受けることができることとされてございます。 これは、かつての林業関係の企業の零細性に基づいて設定された要件でございますが、近年、事業規模の大きな木材製造業者等の割合が高まってきており、現行の資本金等の要…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 規模拡大についての影響はないのかというお尋ねかと思います。 木材製造業者の大型化が進む中で、資金調達を円滑に進めるという観点から林業信用保証を必要としている者の中には、資本金が一千万円を超えて、かつ従業員数を増員していきたい、ふやしていきたいという、ふやしていったために分社化をしたような事例も出てきているところでございます。 こうした木材製造業者の大型化は今後も更に続くと考えられますため、関係団体から、資本金要件の変更が…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○沖政府参考人 お答えいたします。 農業分野及び漁業分野におきましては、漁協、農協系統により金融業務が実施されていましたことから、都道府県段階において債務保証を行う基金協会が設立されてございました。 一方、林業分野におきましては、森林組合系統は金融業務を実施していなかったこともございまして、国レベルでも都道府県レベルでも債務保証を行う機関が設立されていなかったところでございます。 こうしたことから、昭和三十八年に林業信用基金を設立いたし…
第196回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 大分県中津市で発生いたしました今回の山地災害につきましては、まず、先週十一日水曜日でございますけれども、林野庁の職員を現地に派遣いたしますとともに、翌十二日木曜日には学識経験者による現地調査を実施いたしました。また、十五日日曜日には礒崎副大臣が現地に赴くなど、被害状況の把握と災害原因の究明などを進めているところでございます。今後、大分県等と連携しながら、早期復旧に向けて取り組んでまいる考えで…
第196回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 林野庁では、九州北部豪雨による流木災害等の発生を受けまして、国土交通省と連携して、全国の山地災害が発生するおそれのある森林を対象に緊急点検を実施し、緊急的、集中的に流木対策が必要な箇所として約千二百地区を抽出したところでございます。今後、おおむね三か年を掛けまして、流木捕捉式治山ダムなどの治山施設の設置、樹木の根や下草の発達を促す間伐等の森林整備等の流木対策を計画的に実施することとしており、…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 先生今お尋ねの件でございますが、本法案の対象となります森林につきましては、法律上民有林と規定してございます。 当然、そういう意味では人工林と天然林の区別はしてございませんが、本案では、経営管理を行われていないことで公益的機能の維持等に支障が出る森林の経営管理を市町村に集積することを目的としているために、主に人工林において活用されていくんじゃないかということで考えてございます。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 今回の法案におきましては、市町村長が経営管理権を集積して、整備をしてまいります。 そのときに、人工林といったものについて対象を主に考えているというのは、人がつくりました人工林が適切に管理されていないというところに視点を当てているものですから、所有者と市町村がお話をして決めていく中で、対象となるのが人工林ではないかなというふうに考えております。 ですから、場合によっては、天然林においても手を入れているところもございますので…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○沖政府参考人 お答えいたします。 今、山本委員おっしゃられたとおり、この法案では……（山本（拓）委員「もうイエスかノーかで言えばいい」と呼ぶ）イエスで、市町村が決めるということでございます。