沖修司
会議録に記録された「沖修司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2018/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） 経営管理権を設定しない、要は市町村がお断りする場合のケースのお尋ねだと思います。 森林所有者は市町村に経営管理権集積計画の作成を申し出ることができますけれども、森林所有者が植栽すべきである伐採跡地や、現状のままでも適切な経営管理が行われているような手入れを必要としない天然林などにつきましては、市町村が受入れを断ることは可能ではないかと考えてございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 経営管理権の設定に当たりましては、森林所有者の同意がまず必要でございます。そうしたことでございますけれども、市町村が森林の経営管理権を集積することが必要かつ適当であると認める可能性がある場合においては、市町村が当該森林の森林所有者に対し経営管理の意向を調査することとされておりまして、その内容におきまして、当該森林について、森林所有者自ら経営管理を行う、森林所有者が第三者に委託して経営管理を行…
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） 森林所有者のまず意向をきちんと反映しますので、そういうことは基本的にないものと考えてございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） 本法案におきましては、森林所有者に森林の経営管理を行わなければならない責務を明確にして、森林所有者自らがその責務を果たすことができない森林については、市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に経営管理を集積、集約するための仕組みであります。自伐林家や森林組合に施業を委託している組合員のように、これまで自ら経営管理をし、責務を果たしている森林所有者については、引き続き意欲を持って自ら経営していただきたいと考えてお…
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 外国資本による森林買収の状況につきましては、平成二十二年以降、毎年、都道府県を通じて調査を行い、公表しております。平成二十九年の調査において把握されました平成二十九年一月から十二月までの期間に居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例は四十四件、百四十八ヘクタールであり、その取得目的は資産保有、建物の建設などとなっており、都道府県別に見れば北海道が三十九件となってお…
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、本法案におきましては、都道府県が経営管理実施権の設定を希望する民間事業者を公募いたしまして、公募に応募した者の中から選ぶとしてございます。 御指摘のものでございますけれども、要件でございますけれども、この要件に適合するかに関する具体的な判断基準といたしましては、素材生産や造林、保育を実施するための実行体制が確保されていること、それから、主伐を行いました場合には再造林を確…
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 妨げるものではないという、そういう言い方になりましたけれども、余り想定をしておりませんけれども、排除はできないということだと思います。
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） はい、できるといいますか、排除しておりませんので、そういうことだと思います。
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） 委員御指摘のように、森林・林業に関する事業体の事故というのは非常に多うございます。おっしゃられましたように、確かに突出をしているところがございます。 こうしたことにつきましては、林業労働の安全に関する研修を通じまして安全の確保を図ってございますけれども、緑の雇用事業とかそういうところを通じまして安全の研修をしたり、新たに参入している方が緑の雇用等で参入したときにはそういう研修をしてございますけれども、いずれにし…
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） 考え方として、基本的には、ずぶの素人というか全然経験をしていないというのは我々としてはちょっと考えておりませんで、実績を有するということを基本として考えてございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） その前年の一年間に森林・林業に参画して経験をしているということを私たちは考えてございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） 先ほどの答弁でもお答えいたしましたけれども、森林組合は該当するというふうに考えてございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） 森林組合にもいろんな森林組合がございます。自らやるということで意欲を持って応募していただいて選ばれるということであれば該当すると思いますけれども、場合によってはそういう場合もあるということだと思います。
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） これ、モラルハザードの話だと思います。責務につきましては、まず一義的には森林所有者にございます。また、市町村につきましては、必要かつ適当と認める場合には経営管理権を設定するとしておりまして、このため、例えば伐採跡地については所有者が自分の負担でやるべきものでございます。ですから、そうしたことにならないものと私たちは考えておりますけれども。以上でございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） 私たちとしては、この意欲と能力のある林業経営者、これにつきましては、まさに委員御指摘のように、地元で活躍されております森林組合、これを想定をしております。また、森林組合におきましても、それぞれこれまで伐採をしていない、造林とか保育とか、これだけに取り組んでいらっしゃる方もおります。そうした場合におきましては、地元の木の伐採をしている林業会社、林業事業体ですね、素材生産業者、こうした方と連携をしていただきまして、…
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） 委員御指摘の件でございますが、同じ基準でデータというのは比較する必要がございますので、農林業センサスの中で拾える中で最も古いデータとして一九七〇年、それから最新のデータとしては二〇〇五年の数値を比較したものでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） 二〇一〇年以降の農林業センサスにおいて同様の調査を行っておりませんので、的確な確定的なお答えができないところでございます。 なお、不在村者保有の森林面積でございますけれども、森林が所在します市区町村の区域外に居住する者が保有する森林面積でありますけれども、市町村合併によりまして二〇〇五年時点の市町村数が二千七百九十七であったものが二〇一五年には一千七百十八と大きく減少しておりますので、同じ尺度では比較が難しい、…
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） 今御指摘のこの図でございます。これ矢印でございまして、この森林所有者のうち、相続時に何も手続をしていない者ということで一七・九％を出しております。これは、国土交通省が平成二十三年度に実施いたしました農地・森林の不在村所有者に対するインターネットアンケートの結果でよるものでございます。 具体的には、大都市に居住いたします三十歳以上の者、約十七万七千人を対象とした調査結果からこの不在村所有者を抽出しました上で、相続…
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） お尋ねのこれは森林整備事業等に関することだと思います。 森林整備事業の実施に当たりましては、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行って事業の品質を確保するよう、補助金の交付決定の際に私たちとしては指導しているところでございます。 また、国有林が森林組合に発注するような事業もございまして、こうした場合におきましては、下請者も含めて適切な価格による事業が確保され…
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 市町村は、森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に委ねることとし、林業経営に適さない森林や林業経営者に委ねるまでの森林におきましては、市町村が自ら経営管理を行う事業、市町村森林経営管理事業でございますけれども、を実施することとしてございます。 市町村森林経営管理事業の実施に当たりましては、市町村が…