沖修司
会議録に記録された「沖修司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2018/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 結果的にということで、先ほど申し上げたように同じになるかもしれませんけれども、これも、通知を出しましたのは、もう一度申し上げますけれども、二十九年度の補正予算及び三十年度当初予算において林業経営体を重点的に支援していく観点からこの通知を出しているものでございまして、先んじて出していると、法案が成立前に、法案のためのもので出したというものではございません。
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） 私たちも、その点につきましては以前別の議員から御指摘をいただいたところでございまして、確認をいたしましたけれども、それは盗伐業者ではございません。反対に、盗伐のための被害を受けた立場にある業者と理解をしてございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） 今お名前が出ましたのでお話をいたしたいと思いますが、五月十六日の衆議院農林水産委員会におけます田村委員の御指摘を踏まえて、宮崎県に事実関係の確認を行っております。 宮崎県からは、宮崎県盗伐被害者の会が県内で発生した盗伐事案に関わったとしている伐採業者の中に、県が意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体として公表した二十五会社のうち一社が含まれているものの、この事案に関し具体的に確認したところ、被害森林…
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） 本法案におきましては、市町村はその責務として、地域の森林の経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとされております。主体的に取り組むということが求められておりまして、その実施体制の整備は重要な問題と、委員御指摘のように大切な問題だと思っております。 そのため、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、隣接市町村と連携して共同で事業を行うことが可能であるほか…
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 本法案の施行に当たりましては、市町村の実施体制の充実を図ることが大変重要、不可欠でございますので、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進することとしてございます。地域林政アドバイザーによる林務行政に関する指導とか助言、こうした活動を通じまして、委員御指摘のように、市町村では林務経験の少ない職員が多うございますので、そうした方々、市町村の職員への技術とかそのノウハウが…
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 各市町村に林務担当職員をどのくらい配置していくかということにつきましては、これは市町村長の御判断によるものであるため農林水産省としてお答えすることは困難でございますが、一方で、当法案は平成三十一年度からの施行を目指しているところでございまして、市町村が円滑に業務に取り組めるよう、先ほどもございましたけれども、市町村職員を対象とした研修やフォレスターによる技術的支援、指導による市町村職員の育成…
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 今般創設することといたしておりますこの新たな森林管理システムにおきましては、経済ベースに乗ります森林の場合には、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に森林経営者は森林所有者に金銭を支払うということとしてございます。 なお、このシステムにおきましては、経営管理実施権は林業経営者の同意に基づいて設定されるものでございまして、集積、集約される森林については基本的に経済ベースに…
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法につきましては、経営管理権集積計画におきまして、市町村と森林所有者が同意の上、個別に定めることとしております。 経営管理権集積計画の作成段階においては、木材の販売収益や伐採等に要する経費が確定しないため、森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定は、木材の販売収益から伐採経費や造林経費などを控除する方法によるものと想定しております。 こうした事情から…
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 経営管理実施権を与えられる意欲と能力のある林業経営者でございますけれども、この者につきましては、自らが経営管理を行う、林業を行う中でそうしたものが生み出せると、林業がやっていけるという前提の下で彼らは計算をして、自分たちとして了解したものについてこの契約を、委託を受けていくという形になります。 ですから、そうしたきちんと林業がやれる者を意欲と能力のある林業経営者と指定してございまして、委員が…
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するため、目標といたしますＫＰＩとしては、新たな森林管理システムの対象となる私有林、私有人工林に由来する林業全体の付加価値生産額を増大させていくこととしてございます。その前提となる国内生産額の試算は、木材価格や外材も含めました木材の全体需要量などに影響を受けますが、木材は国際商品となっており、その価格とか需要の動向につきましては、世界経済の動向に大…
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） 国産材の試算に、国内生産額の試算に当たりましては、国民経済計算などの基礎資料となる産業連関表ですね、これを用いておりまして、試算の出発点となる、言わば原料である丸太の価格は据え置いておりますけれども、木材製品に係る産業分野の国内生産額は、日ＥＵ・ＥＰＡの影響を考慮して、減じて積算をしているところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） 失礼いたしました。 関税引下げ交渉におきましては、長期の関税削減期間等を交渉で獲得することにより、その影響が生じることのないよう、又は限定的なものになるよう、最大限の交渉努力を行ってきたところでございます。それでも、長期的な影響として国産材の価格下落が懸念されることもあり、生産向上とかコスト削減によりまして、国内林産業の競争力強化のための国内対策を講じることとしてございます。 このように、交渉による国境措置と国…
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） お答えいたします。 森林環境譲与税の譲与基準について、まずお話をさせていただきます。 これにつきましては、間伐等の森林の整備が一つ。それから二つ目として、人材育成それから担い手の確保ですね。三番目として木材利用の促進や普及啓発といった税の使途と相関の高い指標といたしまして、一つはまず私有林の人工林面積で五割、それから二つ目として林業就業者数で二割、三番目として人口で三割とすることとされてございます。 これは、森…
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） 今沖縄の例を引用されてお話をされました。まあ極端というか、非常にティピカルな例だと思いますけれども、森林環境税は、元々は森林整備の促進を図ることを目的として創設されたものでございます。 そうはいいましても、今回、都市部において木材利用をするということが入っておりまして、森林の少ない都市部において木材を利用するということは、そうした木材の需要、例えば間伐材等の需要増加につながりまして、山間部の森林整備に貢献できる…
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） 森林環境譲与税でございますけれども、市町村におきまして条例で基金に関するものを定めていただきますと、これをそこにためるということは可能というふうに考えております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） 条例を作っていただいて、そこに積み立てていくと。例えば、ある程度使ったけど、残ったら返すんじゃなくて、それは条例で作っていただければためていくということはできるということでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） 森林環境譲与税につきましては、使った後の公表をすることになってございます。これはインターネット等を通じて、例えば市役所のホームページの、インターネットのホームページございますね、そこでこういうものに使いましたというのを市民皆様に向けて公表するということですから、市民の皆様が見られるという形になると考えています。
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） インターネット等による公表は義務付けられておりますので、これによって適切な、適正な使途に用いられているというふうに考えております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） 森林環境税、それから環境譲与税の具体のことについては、事実、法案はこれからなんでございますね。これからそうした詳細設計のところを定めていきますので、私たちとしても、総務省とそこはきちんと詰めていきたいと思います。まだ法案はこれ出ておりませんので。
第196回 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府参考人（沖修司君） 森林環境税、環境譲与税につきましては、これからこれに関する法案が出されますので、我々としては、総務省、これは総務省さんの御担当の分でございますので、そうした分野についても話をして詰めてまいりたいと思います。