沓掛哲男
会議録に記録された「沓掛哲男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2006/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会29 件・29%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 東日本大震災復興特別委員会9 件・9%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第一分科会4 件・4%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 今法務副大臣が言われた趣旨と同様でございますが、弁護人等との面会でありましても、例えば被留置者が暴れた場合等においては、施設の規律及び秩序の維持の観点から面会を停止すべきことがあり得ると考えております。 なお、留置施設においては、弁護人面会中の面会室の中を監視したりするなど、弁護人面会の秘密性を損なうと誤解されるようなことを行わないよう指導しているところであります。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 そのような責任を負っております。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 お答えいたします。 弁護人等との面会に当たりましては、例えば、先ほども説明がございましたが、被留置者が暴れた場合等においては、施設の規律及び秩序の維持の観点から面会を停止すべきことがあり得ると考えておりますが、なお、留置施設においては、弁護人面会中の面会室の中を監視したりするなど、弁護人面会の秘密性を損なうと誤解されるようなことを行わないよう指導しているところであります。 包括的にはいろいろあるにしても、やはりこの問題に…
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 それは、当然そういうものは持っております。ここでは今二つの例がありますが、その間にはいろいろな例もあると思いますから、そういう場合には、適切に一時停止するように規定を設けておくことも必要だというふうに思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 停止等をすべき事情を認知した限りにおいてその権限を行使することは、これは当然職務だというふうに思いますが、そこの窓から常時監視しながらということではありません。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 ただいまの法務大臣と同じであります。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 まず最初に電話の問題ですが、電話については、これは運用上の問題としてこれからいろいろ検討させていただきたいと思っております。 先ほど来のいろいろのことで、接見の場合とそれから信書の場合についてですけれども、これは、非常に違うのは、接見の場合はそこで何かメモされるのは弁護士の方がなされるわけですから、そこで弁護士の方が自分のいろいろな法律上の判断も含めてきちっと書かれるんでしょうが、信書の場合においてはそういう弁護人の判断…
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 留置担当官とは、留置管理係に所属する者のみならず、現に留置業務に従事する者をいいます。第十六条第三項は、この留置担当官がその被留置者の捜査に従事してはならないことを定めているものと理解しております。 現に被留置者の捜査を行っている捜査官が当該被留置者の処遇を行うと、その捜査官は留置担当官に該当することとなるため、この規定に違反することとなるというふうに理解します。そのため、あえて重複した規定を設ける必要性は乏しいものとい…
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 そのとおりであります。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 お答えいたします。 警察署で行われる捜査は、通常、捜査主任官の指揮のもとに行われますが、その責任者は警察署長であります。このような観点からは、警察署長は当該警察署で行われる捜査に関与しているものであります。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 そのとおりですが、警察署長がまず直接いわゆる留置の管理、捜査をするわけではなくて、それぞれ留置に関しては留置をする責任者がおりますし、捜査に関する責任者がいて、最終的な責任者が警察署長だということであります。
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 留置部門及び捜査部門を分離したとしても、結局はそれぞれの部門の責任者がおのおの警察署長であり、警察署長が捜査の意見をもし優先させることとなると意味がないのではないかというような御趣旨かというふうに思います。 警察署長は捜査の責任者であるとともに留置業務の責任者でもあり、留置業務についても適切な判断が期待されるところであります。 特に、留置業務に関しましては、被留置者の処遇に問題があるなど、その遂行に当たって不適切な点があ…
第164回 衆議院 法務委員会 第16号
○沓掛国務大臣 留置施設における医療費は、原則として都道府県が負担することとしているほか、留置施設としては被留置者の解傭等の事情を速やかに認知することができないこと、留置施設における被留置者の収容期間も、平均で約一カ月程度と短期間であることなどから、被留置者自身の判断にゆだねており、警察において特別な措置は講じておりません。 しかし、被留置者からそのようないろいろな申し出を受けた場合には、関係機関との郵便物のやりとり等について必要な便宜…
第164回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（沓掛哲男君） 平成十五年以降三年間は連続して刑法犯認知件数が減少し、検挙率も上がり、治安に回復の兆しが見えております。しかしながら、今委員言われましたようないろいろな問題が発生いたしております。その一つが、幼児を対象とした凶悪犯罪が続発し、また銃器・薬物犯罪も依然として厳しい状況にあります。 これら犯罪のない社会の実現を目指して、その取締りを強化するとともに、国民の安全、安心を確保するため、地方警察官の増員、今年もう三千五百…
第164回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（沓掛哲男君） 今回の法改正は、国民の安全を守るためのものであり、警察といたしましては、法施行後、準空気銃にかかわる犯罪の取締りに全力で取り組むことはもちろんのこと、今後とも、銃器犯罪のない社会の実現を目指して、国内外の関係機関との連携強化を図りながら、密輸・密売組織の壊滅、暴力団武器庫の摘発、広報啓発活動の推進など、総合的な銃器対策を積極的に推進するように努めてまいりたいと考えておりますが、今日は大変委員から貴重な御意見もた…
第164回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（沓掛哲男君） 委員御指摘のように、徹底した広報活動というのは必要だというふうに思っておりまして、改正法の施行に当たりましては、早々、趣旨について広報啓発を行うことが重要であることは委員御指摘のとおりでございます。 警察に対しては、ホームページあるいはビラあるいはパンフレットなどを活用することによって、現にエアソフトガンを所持している者を含め広く国民に、今回の法改正によって準空気銃の所持が違法となることを周知させたいと考えてお…
第164回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（沓掛哲男君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現在でも多数の都道府県、今四十一都道府県かとは思いますが、青少年健全育成条例等によりエアソフトガンが有害玩具として規制の対象とされておりますが、これらの条例は青少年の健全育成を目的とし、青少年へのエアソフトガンの販売等を規制しているものであります。青少年への販売を規制するという立場からのものでございます。 一方、今回の改正法は、準空気銃による危害の発生を防止するため、何人…
第164回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（沓掛哲男君） お答えいたします。 最近の少年非行情勢につきましては、刑法犯検挙人員の約三割を少年が占めており、人口当たりの検挙人員で見ましても少年は成人の約六倍と依然として高水準にあると承知しております。また、個別の事例で見ましても、少年による社会の耳目を集める重大な事件は後を絶たず、少年の非行の現状に懸念を有しているところであります。 このような状況に対しましては、少年が非行や犯罪に巻き込まれず健全に育っていくよう、学校等…
第164回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（沓掛哲男君） お答えいたします。 平成十七年の暴力団によると見られる銃器発砲事件の発生回数は五十一回で、前年の八十五回に比べ減少し、うち対立抗争によると見られるものも十一回で、前年の十九回から減少しているところでありまして、今委員からもそういうお話が、説明がございました。 そこで、銃器発砲事件や対立抗争事件が減少した背景としては、暴力団対策法に基づく事務所使用制限命令の活用や、あるいは指定暴力団の代表者等が対立抗争等に伴う不…
第164回 参議院 内閣委員会 第6号
○国務大臣（沓掛哲男君） じゃ、答えさせていただきます。 まず、最初の質問の見分け方でございます。準空気銃を外から見ても余り変わらないのでどう見分けるかというお話が一点でございますので、まずそれからお答えさせていただきます。 準空気銃は、外見が空気銃や準空気銃以外のエアソフトガンに類似していることから、準空気銃であることを一見して判別することが困難な場合もあると考えます。しかしながら、警察では、改正法施行後の取締りを厳正に行うため、現在…