池端清一
会議録に記録された「池端清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,677 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1985/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 内閣委員会28 件・28%
- 文教委員会12 件・12%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 懲罰委員会7 件・7%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 1,677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 この問題についての中央児童福祉審議会の意見具申は、既に昨年の十二月の段階で出されておるわけですよ。もうこれについての審議会の意見も出されておる。しかるに、この法案が延び延びになって四月中旬ということは、余りにも怠慢だと私は思うのですよ。御迷惑をかけた、申しわけない、私はこういうことで済まされない、国会軽視の問題があるのじゃないか、こういうふうに思うのですが、重ねてお聞きしたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 私は、しつこいようですけれども申し上げたいのですが、特にこの法案、今度国会に出してまいりましたが、これが今度の国会で成立しないと、いわゆる特例給付が来年の五月でなくなってしまうのだ、ですから制度が後退してしまうのだ、こういうキャンペーンを今展開されておる。会期末ぎりぎりになって、皆さん方の責任でこうやって国会に出してきておきながら、今になってから、これが成立しないと来年五月以降は制度がなくなってしまう、これは大問題なんだ、だ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 これ以上申し上げても、これは見解の相違で平行線をたどるのみでございますから、もうこれ以上は追及しませんけれども、もっと国会を、言うならば国民を大事にしてもらいたい。国会の審議が十分に行われるような、やはりそういう態度というものをぜひ堅持をしてもらいたい。行政府の都合でこういうやり方をやるということは極めて不当きわまりない、私はこう思いますから、その点を強く申し上げておきたいと思います。 次に、今度の国会には別途、国の補助金等…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 私は、もしそれ、さらに五年延長するというのであれば、補助金一括法案の中でその問題を出すべきではなかったか、こう思うのですよ。片っ方で一年延長して、さらにこの法案で五年延長、二つの提案が同一国会になされるということは私はどうも理解できない。法制局どうですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 きのうからもいろいろ法制局からそういう見解を聞きましたが、私はどうも理解できないのです。同じ期限の延長であってもその中身が違う、よって立つ基盤が違うのだから、単純な期間延長ではないのだから一事不再議には当たらないというのでしょうね。それでは、もしこのいわゆる補助金一括法案が不成立に終わった場合には、この今提案されている児童手当法案はどういうことになるのですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 この児童手当法改正案は、いわゆる補助金一括法案が成立したという前提に立って出されておるのでないですか。違うのですか。接続というものを考えているのでしょう。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 そういうことが事実であれば、仮に補助金一括法案が不成立に終わる、あるいは修正をされるということになれば、この児童手当法案は欠陥法案として処理せざるを得ないのではないか、こう思うのですが、どうですか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 私は、やはり法律案というものは国民に十分理解しやすい内容でなければならないと思うんですよ。もう複雑多岐にわたってあなた方が職人芸で法案をつくる、そういう名人芸の気質を持っているかもしれないけれども、それでは国民はわからないんですよ。複雑にしていろいろなものを積み重ねている、こういうやり方はやっぱりやめてもらいたいのです。事柄は国民の暮らしにかかわる問題であります。簡単明瞭、単純直裁、どういうふうに国民に対する権利義務の関係が…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 今もお話しありましたように、違法でないかもしれないけれども妥当を欠くという、私もまたそうだと思うのです。法制局もやはり法案についてはもっときめ細かな審査をお願いをしたい。どうも専門家だから名人かたぎでこういうふうにやっているんではないかと私は思いますけれども、しかし、国民にはどうしても理解しがたい、こういうふうに思うのですよ。だから、私はあえて法制局にも苦言を呈しておきますけれども、もっと国民にわかりやすいそういう法案にする…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 それでは改正案の具体的中身に入っていくわけでございますが、その前に、諸外国における児童手当実施の状況について二、三承っておきたいと思います。 この改正案によりますと、支給対象を従来の第三子から第二子に拡大する、こういうことになっておりますが、諸外国における児童手当支給の状況、特に第一子、第二子、第三子等についての支給の動向はどういうふうになっているか、お尋ねをしたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 現在児童手当制度を実施している国六十六カ国のうちその大部分、すなわち五十八カ国が第一子から支給をしている、こういうことでございますね。先進諸国ではただ一カ国、アメリカはまだ児童手当の制度はないようでありますが、我が国は残念ながら第三子からと、非常におくれた四カ国のうちの一つに数えられる、こういう状況ですね。 それでは次に、今度も所得制限があるわけですが、このように我が国のような所得制限を設けている国はございますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 所得制限を設けている国は六十六カ国中七カ国である、こういうことですね。 支給金額、我が国も今度は第二子と第三子以降と差をつけているわけでございますが、支給金額に差をつけている国はございますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 児童の年齢についてはどのような扱いになっておりますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 今諸外国六十六カ国の例についてお聞きをしたわけでありますが、そのお話を聞きましても、我が国の児童手当制度の実施状況、残念ながら必ずしも非常にすぐれた状況にあるとは言えない、こう思うのですね。 特に、先ほどもちょっと触れましたけれども、昭和五十五年九月に出されました中央児童福祉審議会の意見具申におきましても、支給対象の範囲はその意義からして当然第一子からすべきである、こういうふうに具申がなされておりますね。しかるに、今度の改正…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 政府のいろいろな資料を読んでみますると、今回の改革は、今も大臣が若干触れられておりますけれども、将来の拡充を目指して行われるものである、こういうふうに言っておりますね。将来は拡充する、当面はこういう措置でやっていくんだ、こう言われておりますが、それでは将来の具体的な拡充の展望といいますか、青写真といいますか、そういうものをひとつ示していただきたいと思います。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 重ねて確認をいたしますが、小島局長は昨年十二月六日の私の本委員会における質問でお答えになりましたが、基本的には第一子から考えるべきであろう、こう言っております。 具体的に聞きますが、それでは厚生省の考え方としては、基本方向としては第一子から全児童に対して所得制限なしに、そして義務教育終了時まで支給する、こういう基本的立場に立っている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 一応積極的な姿勢は私は評価するにやぶさかではないのです。ただ、ちょっとひっかかるのは、義務教育終了時までという、これは審議会の意見具申もそういう条項がありますから、それを踏まえていると思うのですけれども、一体児童というのはどういうふうに考えるべきか、児童手当法あるいは児童福祉法に言う児童とはどういうふうに規定をされておりますか。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 そうであるならば、私は、十八歳未満の者は全員対象とすべきだ、こういうふうに押さえるのが厚生省としては正しいのではないか。ちなみに学校教育法では、児童というのは小学校在学中の者、生徒というのは中学校、高校在学中の者をいう。それぞれ法律によって取り扱いは違いますけれども、児童福祉法なり児童手当法に児童の概念規定が明確にされている。それは十八歳未満だとはっきり言われているのだから、そういう立場をとるべきではないかと思うのですが、ど…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 今度の法案には、附則四条で今後の見直しの規定も含まれておりますが、私はやはり、今私が触れた点、さらにまた局長がさっき答弁されておりますように、諸外国の例、私は何も外国のを完全に模倣せよというふうに申し上げているわけではないのですが、例えば、フランスでは十六歳未満を対象にして、しかし就学中は二十歳まで。イギリスでは十六歳未満であるけれども、高等教育以外の全日制教育を受けている場合には十八歳までを対象とする。スウェーデンではこれ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○池端委員 今度の改正案で、実は支給対象を第三子から第二子にまで広げる、こういうふうに、一応この面だけを見れば前進面だと言える面もあります。しかし、支給対象期間を現行の義務教育終了時から義務教育就学時に引き下げる、こういうふうな内容になっているのですね。私は率直に言って、制度の大幅な後退であると言わざるを得ない。 きのう我が党はこの問題についていろいろ意見を交換しましたが、その中で出たことは、いみじくも、これは児童手当ではない、乳幼児手…