池端清一
会議録に記録された「池端清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,677 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1986/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 内閣委員会28 件・28%
- 文教委員会12 件・12%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 懲罰委員会7 件・7%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 1,677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 いろいろ新たな加入促進対策を考えられておるようでありますけれども、しかし、従来の経験からいいますと、なかなかそれを達成することは難しい問題ではないか、こういうふうに考えるわけですね。 そこで、本年の一月に中小企業退職金共済審議会の労働者側委員が一致して要望を出しております。「本制度が、将来すべての中小零細企業に全面的に適用されるよう、段階的処置を含めて検討を行うこと。」こういう要望が出されているわけでありますが、私も、一挙に…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 もう一つの大きな問題は、中退金の制度は包括加入を原則としておりますけれども、期間雇用者あるいは短時間労働者等についてはその例外という扱いがなされているわけであります。しかしながら、御案内のように今やパートタイマーは五百万人にも上っておる大変な数でございまして、しばしばこの委員会でも討議されておりますように、そのうちには一般の労働者と同じような就労実態にある者も非常に多い、こういう現状でございます。したがって、パートタイマーあ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 我が党は、パートタイマー労働者の状況を改善するために、既に三年前の一九八三年十月にいわゆるパート等保護法案を衆議院に提出をいたしました。また、八四年三月に再提出をいたしておるわけであります。ぜひこの法案について御審議の上、御賛同をお願いしたいと思うわけでございます。 このパートの問題につきましては、御承知かと思いますけれども、大阪の摂津市におきまして昭和六十年度から全国で初めてパートタイマー等の退職金制度を創設いたしました。…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 私は、ぜひともパートタイマー等の労働条件あるいは生活実態というものを十分踏まえて、この中退金制度における包括加入という原則に十分留意をして、これらの労働者に対しても本制度が適用されるように十分検討することを強く要望しておきたいと思います。 そこで次の問題に入りますが、この法律の第九十八条では「少なくとも五年ごとに、」「検討するものとする。」こう規定をされておるわけであります。前回の改正からことしは五年目でしょうか。私が計算を…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 確かに、今局長が言われましたように審議会は昭和五十九年の八月七日に建議を行っております。そういう意味では、法第九十八条に言う検討を行ったのであり、法に違反するものではない、こういうふうにおっしゃるのかもしれませんが、私はこれはやはり法第九十八条が求めている法の精神に違背しているのではないかと考えるわけであります。特に、実態論からいっても、この六年間に物価の上昇率は約一五％という上昇で、この六年間据え置いたという政府の責任とい…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 よりよいものにするためにさらに掘り下げる検討をしたんだから許されてしかるべきではないかというのは少し牽強付会の説ではないか、こういうふうに思うのであります。五年というのも、これは少なくとも五年ごとにという規定があるわけでありますから、私は行政府としてこういうような措置を行ったことは非常に責任がある、こういうふうにあえて申し上げておきたいと思います。 そこで、退職金給付を合理的な水準に維持するために今回は制度改定あるいは加入促…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 今回の改正で幾つかの前進面も見られるわけでありますが、しかし、問題点もまたなきにしもあらず。特に、今回の改正で国庫補助については給付費補助を廃止をした、そして掛金助成を新設する、こういうふうになっておるわけでございますが、現在平均退職金支給額が三十七万円、こういう低水準の状況の中でこのような給付費補助を廃止することは、ますます中小企業労働者の労働条件の格差拡大に道を開くのではないだろうか、給付費補助を廃止して掛金助成とした理…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 国庫負担減らしではないと局長は言い切ったわけでありますが、この中小企業退職金共済事業団から出ているパンフレットによりましても、「この制度は、退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で、大企業と同じような退職金を支払うことができるようにすることを目的としています。」こう書かれているわけであります。 こういうふうに中小企業における退職金制度の普及のために国が事務費等を負担、補助することによって本制度への加入の促進を図る、…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 今後、国庫補助が減らされるということはない、こういうふうに確認をいたします。むしろこれは拡充強化すべきものであるということも重ねて申し上げておきます。 そこで、新設される掛金助成制度の問題であります。その経費が今度は労働保険特別会計から支弁をされることになっておるわけであります。これは私は、労働保険制度の目的、すなわち労災保険事業及び雇用保険事業の目的に反するのではないか、こういうふうに思うものであります。労働保険特別会計か…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 労働省設置法の第三条に「労働省の任務」というものが規定されております。ここでは、「労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図り」云々と規定をされているわけですね。したがって、労働省の施策の基本はどこにあるかといいますと、労働者の福祉の向上と雇用の安定、こういうところにあるわけであります。 今の局長の論法をもってすれば、労働省の施策のすべては労働保険特別会計で実施することができる、こういうことになるのではないか、こう私は思うので…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 これは、これまでの附帯決議の中でも何回か取り上げられているわけですね。この問題は十分整理、検討すべきである、こういうふうに附帯決議でも取り上げられ、我が党もかねてからこの問題点を指摘してきたとおりであります。失業保険制度あるいは労災補償制度の本来の趣旨に照らしてこれはなじむものではない、こういうふうに思うわけでございますが、今回また中退金の共済制度にまで労働保険事業が絡められようとしている。私は、非常に問題があるというふうに…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 議論を次に移したいと思いますが、特定業種の退職金共済制度の問題でございます。 これについては、掛金の日額が建設業では現在百八十円、清酒製造業では二百円、林業では百五十円、こうなっております。これは長いもので六年、林業では五年でしょうか、据え置かれたままに今日まで来ております。この問題につきましても、一般の退職金共済制度と同様に速やかに大幅な引き上げを図るべきだというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 先ほどのお答えでは、建設業の退職金共済の普及率は約四割程度ということでございました。必ずしも十分な数字ではございません。この制度は現場を転々と移動する労働者を対象としているのでありますから、企業者が制度に加入して初めて制度の実効が上がる、こういうものでございますので、この制度への加入促進、そのための具体策を労働省、建設省はどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 ここに北海道の季節労働者白書というのがございます。これは一九八三年版で、ここでその実態が出ておるのでありますが、建設業の男子で手帳をもらっている人はわずかに二七・九％、女子は三五・七％、約六割ないし七割の人はこの制度とは無関係、利用を拒否されている、こういう状況でございます。林業になるともっとひどくて、男女ともに手帳をもらっている人は一〇％程度にすぎない、こういう状況であります。したがって、先ほど手帳の問題が出ましたが、労働…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 今、公共工事の問題について、労働省と建設省からそれぞれお答えがあったわけでありますが、ちょっとより具体的に建設省にお尋ねをしたいと思うのであります。 公共事業についての工事費の積算に当たって証紙の購入代金を算定しているわけでありますが、これは建設省直轄の工事以外についてもきちんと積算されているのかどうか、その点を確認したいと思います。また建設省は、建設省以外の公共事業の発注機関に対して、この積算について具体的にどういう指導を…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 ただいま答弁ありましたように、証紙購入代金は公共事業においては積算をされている、こういうことでありますが、実際に現場に行きますと、そうはなっておらない。下に行くに従って実際には購入をされていないという点がこの白書でも大変指摘をされておるわけであります。この点、私はやはりもっと強力な指導、これはもう毎回言われているのです、この話は。改正の都度言われているが、実効を上げていない、こういう問題でありますので、この際、本当に本腰を入…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 確実な証紙貼付が履行されますように、ひとつ強力な御指導をお願いをしたい、こう思います。 次に、林業退職金共済制度についてお尋ねをいたします。 この制度の加入状況も、先ほど答弁ありましたが、約三割程度、こういうことであります。この制度についても、業界挙げて参加することによって建設業と同じように初めて制度の趣旨が全うする、こういうものでございます。したがって、私は、労働省もあるいは林野庁も、林業を営むすべての事業主に強制加入させ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 林業の制度は昭和五十七年に発足をしてまだ日浅いわけでございます。その上、林業労働者の年齢が非常に高齢化をしている。その年齢構成は五十歳以上が約五割を占めているという状況でございます。したがって、せっかくこの制度に加入しても、加入期間が短いということから、受け取る退職金も極めて少額だ。 例えば現行では百万円の退職金を受け取るのには二十年の年数が必要でございます。十年では四十万円足らず、こういう状況でございますが、長年林業に貢献…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 確かに難しい問題だと思いますけれども、ひとつ今後十分検討をお願いをしたい、こう思います。 そこで、林業における一人親方の問題でございますが、昭和五十六年四月二十三日の参議院の社労委員会におきまして、労働省は、林業における一人親方の実態をよく調べ、建設業の取り扱いを参考にしながらそのような措置をとってまいりたい、こう答弁をされているわけでありますが、その後の検討状況を端的に承りたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○池端委員 しかし、国会答弁してから五年の歳月が経過しているわけですよ。現状はこうでございますということだけではどうも納得できませんね。どうするのですか。具体的な検討の今後の日程を明示してもらいたい。早急にこの問題は結論を出してもらいたいと私は思うのですが、重ねて。