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民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
1,677
直近の所属会派
民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1990/06/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 内閣委員会28 件・28%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
  • 懲罰委員会7 件・7%
  • 石炭対策特別委員会4 件・4%

※ 全 1,677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,677 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 社会労働委員会 第12号

○池端委員 次に、今回の福祉八法律の改正の最重点であります在宅福祉サービスについてお伺いをいたします。 言うまでもなく、ノーマライゼーションの理念を具現化するためにも、またお年寄りや障害者が住みなれた自宅で生活を送ることが最も希望するところであるという生活の質を確保するためにも、在宅福祉サービスの推進はこれからの福祉が目指すべき道であると考えます。そのためには、在宅福祉サービスは施設福祉サービスと同様に市町村が必要に応じ措置しなければな…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 社会労働委員会 第12号

○池端委員 ただいまの答弁によりまして、在宅福祉サービスについては施設福祉サービスと同様の努力を払ってその推進を図る、こういう見解が示されたわけでございます。政府は、この在宅福祉の推進を図るため適正な事業費の確保を図るとともに、地方交付税においてもきめ細かい住民の福祉ニーズに即した措置を講ずべきであることを重ねて強く申し上げておきたいと思います。また、市町村における在宅福祉の供給体制の確保の状況を踏まえて、この法律が本格的に施行される平…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 社会労働委員会 第12号

○池端委員 次に、老人保健福祉計画の策定についてお尋ねをいたします。 今回の改正により、老人福祉法に第三章の二が追加をされ、全市町村及び全都道府県の区域ごとに老人保健福祉計画が策定されることとされておるわけであります。しかしながら、言うまでもなく、それぞれの地域の現状は人口、高齢化率、面積、住民意識、産業構造、生活習慣等まさに千差万別でございます。今回の改正により計画の策定が義務づけられたわけでございますけれども、国が全国一律に上から計…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 社会労働委員会 第12号

○池端委員 次に、在宅介護支援センターと市町村が住民に対して負っている責任の関係で若干疑問がございますので、お尋ねをいたしたいと思います。 在宅介護支援センターの設置がうたわれておるわけでありますが、福祉サービスにおける市町村が果たすべき公的責任、すなわち在宅介護支援センターの相談指導機能を含め、いやしくも市町村が果たすべきお年寄りの相談及び指導に当たるという役割を弱めるものではないということの確認を求めたいと思いますが、この点について…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 社会労働委員会 第12号

○池端委員 次に、社会福祉事業法の改正についてお伺いをいたします。 市町村社会福祉協議会等は新たに同法の第七十四条第四項において、「社会福祉を目的とする事業を企画し、及び実施するよう努めなければならない。」このように規定をされております。私は、社会福祉協議会の果たしてきた役割また今後果たすべき役割は極めて重い、このように考えるわけでございまして、そのことをいささかも否定するものではありませんが、このような業務拡大により、本来市町村が責任…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 社会労働委員会 第12号

○池端委員 次に、障害者対策についてお伺いをいたします。 昭和五十六年の国際障害者年を契機にいたしまして、障害のある人もない人もともに地域や家庭で暮らしていける社会をつくるというノーマライゼーションの理念が普及をしてきておるわけであります。政府は、このような見地から精神薄弱者の自立へ向けての対策を積極的に進めるべきだと思うわけでありますが、この点についての御見解を承りたいと思います。 あわせて、障害者団体の皆さん方から、この障害者という…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 社会労働委員会 第12号

○池端委員 時間がありませんので、次に進めてまいります。 近年注目されておりますシルバーサービスに関連して、お伺いをいたします。 シルバーサービスについては、高齢者の福祉を第一義として公私の役割分野を明確にしつつ、公的施策との連携のもとに良質のサービスが提供され、いやしくも営利主義が高齢者の福祉を阻害することのないよう、民間事業者を適切に指導監督することを原則とすべきであると思うわけであります。このような観点から、今回の法改正において、…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 社会労働委員会 第12号

○池端委員 以上、今回の福祉関係八法律の改正について主要な点について政府の見解を伺ってまいりました。福祉サービスは、地域においてその実情と住民のニーズに即して提供をされる必要があり、また、福祉の供給体制の整備がなければその目的は達成されないわけでございます。その意味で、国民が安心して暮らせる福祉社会をつくるために今回の法改正はまさにスタートであり、そのゴールを目指すためには、国と地方公共団体、地域住民が一丸となって取り組むことが要請をさ…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 社会労働委員会 第12号

○池端委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 社会労働委員会 第6号

○池端委員 今回の労災保険法の改正の大きな柱の一つとして、長期療養者の休業補償給付への年齢階層別最低、最高限度額の導入の問題というのがございます。これは既に年金に設けられている制度でございますが、まず最初に、この点について若干お尋ねをいたします。 一つは、この限度額を設けることによって、現在約三万人を数える長期療養者がおられるわけでございますが、このような方々に対してどのような影響を与えるのか、その人数、そしてまた影響額についても明らか…

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 社会労働委員会 第6号

○池端委員 この制度の実施によって引き上げられる者が下がる者を大幅に上回っておる、こういうような御答弁でございます。確かに、発症直前の賃金が安くて休業補償も低い、こういうような方々についてはこの下限規定を設けることによって休業補償給付は増額となるというメリットがあることは事実でございますし、このことは評価するにやぶさかではございません。しかし、今御答弁がありましたように現に七・九%の方、約二千三百四十人が不利益をこうむる、こういうことも…

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 社会労働委員会 第6号

○池端委員 労働基準法の第七十六条では、被災労働者は療養期間中平均賃金の六〇%相当の休業補償の給付を受ける権利を有する、こういうふうに定められておるわけでございます。このたびこの上限規定が設けられますと労基法の規定以下の給付しか受けられない方々が発生するのではないか、こう思われるわけであります。これは最低の労働条件の基準を定めた労基法の精神に反するのではないか、このように私は考えるわけでございますが、この点についてはどういう御見解をお持…

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 社会労働委員会 第6号

○池端委員 実質的に労働基準法の水準を下回るものはごく一部である、ごく一部の高額受給者に限られている、こういう御答弁でございますが、しかし私は、たとえ少数の方であっても従前の給付額が切り下げられるという問題は、これはその当事者にとってみれば極めて大きな問題、重大な問題だと思うわけなんです。大多数の方が影響ない、こう言われてしまいますけれども、これは切り下げられた方にとってみれば大変な問題でございまして、そういうことをおっしゃるのはいかが…

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 社会労働委員会 第6号

○池端委員 これは百歩譲ったとしても、労働基準法の八十一条は休業補償は三年、こういうふうになっておりますね。この労働基準法八十一条の趣旨からいって、この三年を経過した者から導入するというなら一応の話はわかるわけでありますが、こういうことからいって今直ちにこれを実施するというのは問題があるのではないか、こう思うのでありますが、この点についてはいかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 社会労働委員会 第6号

○池端委員 傷病補償年金との均衡を欠く、だからこういうふうにするのだ、こういうお答えでございますが、私が先ほどから申し上げておるように既得権という問題もございます。こういう既得権という立場から考えると非常に問題ではないかというふうに私は思うわけでございます。最高裁判決もあるというような話でございますが、これらの問題は労働基準法の根幹にかかわる極めて重大な問題でございますので、また改めて議論をしていきたい、こう思っております。 次の問題に…

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 社会労働委員会 第6号

○池端委員 今後審議会において年金の問題も含めて検討する、こういうことでございますので、ぜひ早急に、前向きにこの問題について検討されて対処されるように私は強く要望しておきます。 そこで次に、労働基準法研究会の中間報告の問題点についてこの際お尋ねをしたいと思うのであります。 昭和六十三年の八月五日、二年前のことでございますが、労働大臣の私的諮問機関である労働基準法研究会が労災補償制度に関する中間報告を行いました。そしてこれを労働大臣に提出…

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 社会労働委員会 第6号

○池端委員 審議会においては引き続き検討されるべき課題とはなっていないと理解しているということは、この問題は再度蒸し返されることはないと理解してよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 社会労働委員会 第6号

○池端委員 もう少しはっきりとお答え願えませんか。どうも奥歯に物が挟まったような言い方をされておりますが、これは非常に重大な、労働者が関心を持っているところでございますから、明確に、やらないということをはっきり、大臣もいないのだから、あなた大臣になったつもりでお答えを願いたい。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 社会労働委員会 第6号

○池端委員 取り上げられることはないということは、やらないと理解してよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1990/05/25

118衆議院 社会労働委員会 第6号

○池端委員 次に、労災年金の年齢スライド制の導入の問題についてであります。これも今度の建議では取り上げられておりませんが、この問題についてはどのように対処されるお考えなのか、お聞きしたいと思います。