池端清一
会議録に記録された「池端清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,677 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 国土庁長官
- 直近の発言日
- 1992/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 内閣委員会28 件・28%
- 文教委員会12 件・12%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会10 件・10%
- 懲罰委員会7 件・7%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 1,677 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 私もそうだと思うのですよ。そうであるならば、政府も率直に、我々もこう考えているんだ、それでこういう形で審議会に今検討をお願いしているんだという、もうちょっとはっきりした物の言いようがあってもいいのじゃないか。何か奥歯に物が挟まって、それこそ遠慮がちに国会で答弁をする、そういう作風は改めてもらいたいと私は思うのです。国会は議論をする場でありますから、ちょうちょうはっし佐藤局長や近藤大臣と我々議論していいじゃないですか。それが国…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 この問題について多くを議論する場ではございませんので、これは今の答弁で一応わかりました。単に感じ方の問題ではないんだ、実情を述べているんだ、こういうことであれば、やはりそのことが素直にわかるような表現にした方がいいのではないか、私はこう思うのであります。 そこで、労働時間の問題については、この中で「地球社会と共存する生活大国への重点課題」として、「労働時間短縮については、計画期間中に達成すべき具体的な目標を示し、その実現のた…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 答申をいただいた上でということでございますが、千八百時間を目安とする、あるいはこれを後退することはない、当たり前の話でございますね。もうちょっと歯切れよくこれは答えられないのですか。 今これは本当に国民的な大きな課題になって、経済審議会がどういう答えを出すかということを皆さんかたずをのんで見守っている状況でありますから、もうちょっと具体的に、審議会の、あるいは、これはそれぞれの部会でございましょうか、部会の検討状況などについ…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 重ねてお伺いします。 過般、新聞報道等によれば、日経連等から具体的な時間数等は、目標等は示すべきではない、私は必ずしもそうではないと思っておるのでありますが、そういうようなことの申し入れがあったということが報道されておりますけれども、そういう考え方にくみするものではない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。明確な数字を出す、このことははっきりしているのだ、そしてそれは千八百時間よりも後退することはない、それを目安に…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 次に、労働時間の短縮については「計画期間中に達成すべき具体的な目標を示し、その実現のため、労働基準法の改正により早期に法定労働時間週四十時間制への移行を実現する。」こういうふうに記述がございます。 そこで、労働省としては週四十時間制への移行時期をどのように考えておられるのか、また、この労働基準法の改正をいつ国会に提出する予定なのか、その日程等についてお尋ねをしたいと思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 中央労働基準審議会の結論をことしじゅうにいただきたいということですから、次期通常国会にはこれは出されるものというふうに私は理解いたした次第であります。 そこで、「所定外労働の削減を図るため法定割増賃金率の引上げについて具体的に検討する。」こういうくだりがございます。 我々もかねてから現行の一二五％ですか、これは企業にとっては労働者の追加採用よりも時間外労働による対応の方が得である、したがって、時間外労働削減の実効を上げるため…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 次に、下請中小企業の労働時間短縮問題について二、三お尋ねをいたします。 申し上げるまでもなく、我が国の産業、企業には、欧米諸国に見られない重層下請構造が見られ、下請企業が我が国中小企業の大部分を占めていることから、いわゆる大小格差問題、これを抱える結果になっておるわけでございます。このことが労働時間短縮が進まない一つの大きな要因になっているわけでございますが、多頻度少量発注あるいは小口配送、ジャスト・イン・タイムなどの、今ま…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 中小企業庁は、昨年の二月に下請中小企業振興法第三条に基づく振興基準を改正したわけでございますが、この振興基準改正の趣旨と、また、その後この内容を具体的に浸透、徹底させるためにどのような施策、方途を講じてきたか、この点について御説明をいただきたいと思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 今振興基準の改正の内容とその具体的な施策について答弁があったわけであります。しかし、本年二月二十七日に発表されました「発注方式等取引条件改善調査の結果」、これは中小企業庁計画部下請企業課で作成したものでございますが、この結果によりますと、終業時刻後発注翌朝納入という発注がある下請企業は一八・七％、休日前発注休日直後納入は四一・二％、発注内容の変更がしばしばあるとする下請企業は四一・九％、こういう数字が出ておりまして、残業、休…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 一層の努力を傾注していただきたいということを強く要望申し上げておきます。 企業活動の実態を見ますと、今申し上げた親企業と下請関係だけではなくて、出版と印刷あるいはデパートやスーパーと取り扱い商品の製造業者といった横の関係についても、取引慣行によって労働時間の短縮を阻害している面も多々ある、こういうふうに我々は押さえているわけでございますが、この取引慣行の全体にメスを入れていくこともこの際必要ではないか、大胆にここにメスを入れ…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 中小企業の労働時間短縮を促進するために中小企業労働力確保法案、これが成立をいたしまして、去年の八月から施行されていると思うのでありますが、この事業と今回の法律による時短実施計画承認制度、これとの関係はどういうふうに考えたらいいのか、この点についてお尋ねをしたいと思いますし、また、この労確法の実施状況、これはどうなっておりますか。やがて一年たとうとしておるわけでありますけれども、この状況についてもお尋ねをしたいと思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 次に、この第十条の関係でお尋ねをしたいと思うのであります。 この労働時間短縮実施計画の承認制度において、その十条で公正取引委員会との調整が必要とされているわけであります。私は極めて煩雑な手続が要求されているな、こういうふうに思うわけでございます。労働時間短縮といった国民的な課題に公正取引委員会がどういう立場にあるのか、どうもよくわからないわけであります。 公正取引委員会はどのようにして独占禁止法の運用をこの問題について行って…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 ちょっと具体的に二点ほどお尋ねをしたいわけであります。 事業者団体が会員の労働時間短縮のために休業日や営業時間を申し合わせた場合には、これは独占禁止法に違反することになるのかどうかという問題。もう一つは、例えば一定の業種の商店が労働時間短縮のため一斉に休業をすることを申し合わせたら、これは独禁法に違反することになるのかどうか。この点についてしかとお答えをいただきたい、こう思います。
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 これからもいろいろなケースが想定されると思いますけれども、やはり時間短縮を進めるというのはもう国全体としての課題としてやっているわけでありますから、そういう立場を十分配慮してこれから運用に当たっていただきたいということを申し上げておきます。 そこで、時間も残り少なくなりましたけれども、条文に即して一、二お尋ねをしてまいりたいと思います。 まず、この法案の第四条で、国は労働時間短縮計画を策定する、こういうふうになっております。…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 第八条の労働時間短縮実施計画の承認の問題についてお尋ねをしたいわけであります。 この承認について、原案では、同一の業種に属する二以上の事業主が共同して労働時間短縮実施計画を作成し、これを提出して承認を受けることができる、こういうふうにされておるわけでございます。 私どもは、これはやはり労使対等の立場に立って考えていくべきではないか、時短実施計画の提出が事業主または事業主団体だけに限定されている、これはおかしいのではないか、こ…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 難しいのではないかというのはどうも私にはわからないわけでありますが、この時短というのは、やはり労使双方が積極的に協力し推進をしなければならないもので、単に事業主なりその団体の立場でやるというものではないのであります。したがって、私どもは、申請者が労働組合である場合には、当該事業主ないしは事業主団体の意見を聞くということも、これは当然うたっていい問題だ、こういうふうに考えております。やはり労使が対等の立場で対処するということは…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 労働大臣は私の気持ちはよくわかってもらっているようでございますが、その気持ちをわかったのをひとつ素直に法案の中に書いてもらいたい。これはそんな重大な法律の基本に触れるような問題ではない、私はこう思うんです。労使対等の原則をこの法の中に盛り込むという立場からも、これについてもぜひ御検討をお願いをしたい。委員長に申し上げておきます。
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 それでは時間もそろそろ終わりに近づきましたので、最後に、私は林野庁と労働省に林業労働者の労働基準法適用の問題についてお尋ねをしたいと思います。 林業労働力の現状は、御案内のように、減少と高齢化が進んでおります。極めて憂慮すべき実態にございます。とりわけ、一九九一年の林業労働への就業者は、新規学卒者で全国でわずかに百八十三人、そのうち国有林の就業者は約百人という本当に大変な状況でございます。 こういう状況に立って、一九九〇年十…
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 この点について、労働省はどういうふうに対応されるお考えですか。
第123回 衆議院 労働委員会 第6号
○池端委員 一時間余にわたってお尋ねをしてきたわけでございますが、この法案につきましては、いろいろな方面からいろいろな御意見が出ておるわけであります。この法案では時短実現の効果はほとんど期待できない、あるいは時限立法でこのような重大な労基法の改正を行うべきではない、労使対等の原則というものをこれは否認する立場である、あるいは労働組合の労働の交渉の権限を弱体化するおそれのあるものだというような御意見等もあるわけでありまして、十分この点につ…