池田道孝

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○池田（道）委員先ほど答弁いただきました中で、丁寧なというお言葉をいただきましたが、本当に地方自治体が親身になってやっている事業でございますので、いろいろな、これはそこから先を申し上げたら失礼なんですが、せっかくいい計画を立てても、この部署へ行ったら、それはだめだろう、こっちの部署へ行ったら、だめだろうというのが現実にあるわけですね。だから、そのあたりを、事業計画では認められておってもというのがありますので、その点について地方自治体が…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○池田（道）委員それとあわせて、各地域で転出入の統計等が各自治体から発表されて、移住をしてこられた方が多いというような統計も出ておりますけれども、たまたま私の近所にこれから移住をしてこられる方がおられます。つい最近、芸術家かどうかわかりませんが、音がするということで近隣の方に説明会をしていただきました。その家は、娘さんがお二人とも出られて、御主人が亡くなられ、私も、帰ったら、これからは除草剤を庭に、田舎ですからどこにも大きな庭がありま…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○池田（道）委員ありがとうございました。時間が余りありませんので、次へ行かせていただきます。政府関係機関の地方移転についてでございますが、この地方創生特別委員会が設置された当時に資料をいただいた分には、移転の希望というか対象機関が百五十も二百もあったと思いますけれども、今実際にやっておられるのは、消費者庁あるいは文化庁の一部でございます。東京の二十三区の学生定員を抑制するというのも当然一つの一極集中を防げる方法だろうと思いますが、…

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○池田（道）委員政府の機関は別として、先ほど岡山県の名前が挙がりましたけれども、そうした機関については、どうも我々が考えればすぐにでもできるのではなかろうかなというふうに思いますが、早急な実施をお願いしたいと思います。時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

第196回衆議院総務委員会第2号

○池田（道）委員おはようございます。自由民主党の池田道孝でございます。まず、大臣が所信で述べておられます冒頭に、防災、減災、復旧復興、このことについてお尋ねをいたします。東日本大震災の復旧復興に全力で取り組まれるのは当然でございますが、それ以降にも大きな災害が順次発生をいたしております。また、これから予測をされます南海トラフ、これも周期が早まったように報道をされておりますけれども、そうした防災、減災についての、改めてお尋ねいたし…

第196回衆議院総務委員会第2号

○池田（道）委員ありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。続いて、大規模災害時に全ての地方公共団体の人的資源をフルに活用できる全国一元的な仕組みの構築についてお尋ねをいたします。もともと、こうした災害が発生したときに、自治体間の災害協定等は、以前はなかなかそういう協定も結ばれていなかったわけでございますけれども、あの阪神・淡路大震災のときに、多くの自治体、当時は携帯もスマホも当然なかったわけでございまして…

第196回衆議院総務委員会第2号

○池田（道）委員各自治体もそうした協力体制は惜しむことなく組むわけでございますが、先ほど申し上げましたように、そうした協力体制をしくにも、職員の都合がなかなかつかないという現実もありますので、そういうことも踏まえて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。続きまして、消防団のことについてお尋ねをいたします。先月あるいは今月初めにかけまして、各地域で消防団の出初め式が行われております。出席されておられます委員も、何カ所か…

第196回衆議院総務委員会第2号

○池田（道）委員地方では特にそういう形でもとらなければ団員の確保が難しいというのが現実でございますが、そういう方々の、常時、災害があったら出るわけではございませんので、そういう大規模災害団員という方々の処遇とか、いわゆる福利厚生等の待遇の面についてはどういうふうになっておりますでしょうか。

第196回衆議院総務委員会第2号

○池田（道）委員報酬であるとか退職金であるとかいうのは二の次でございまして、現実に団員として活動しておられる方々はそういうことは多分毛頭思っていないと思いますし、私も長い間現役を務めましたけれども、手当が出るとかいうのは大分たってから気がついたという状況でございます。ただ、最後に答弁されました災害補償については、いろいろな現場で事件、あるいはけがをするということがございますので、十分に補償等については対応をしていただきたいというふう…

第196回衆議院総務委員会第2号

○池田（道）委員その団員不足を補充するために、最近では学生さんの、女性は当然でございますが、学生さんの団員加入ということをしておりますが、これは、学生さんは地域によって当然差がありますし、大学のないようなところでは全く勧誘もできませんが、こういう方々の、もし入っていただいて、活動というのは、その地域地域で違いましょうが、例えば予防活動に限定するとか、災害には活動としては出動しない、その辺の状況はどういうふうになっていますか、お尋ねをい…

第196回衆議院総務委員会第2号

○池田（道）委員ありがとうございました。そうした地域の疲弊を含めての災害のときには消防団の活動が重要でございますので、団員確保等について、あるいは広域化も含めて進めていただきたいと思います。時間がありませんのでもう一点、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。ふるさと納税については、確かに立派な制度でございます。今まで育ったふるさと、あるいは一時暮らしたふるさとのために納税をするという。ただ、もう一方では、返礼品を比べながら、こ…

第196回衆議院総務委員会第2号

○池田（道）委員ありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わります。

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第9号

○池田（道）委員おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の池田道孝でございます。よろしくお願いを申し上げます。この法案、国家戦略特区法そしてまた構造改革特区法の中で、外国人の農業従事への受け入れについてお尋ねをいたします。逆に申し上げますと、それだけ農業従事者の方々が大幅に減少しているということであります。昔は、農業は家族総出でやっておりました。それが、高度経済成長期に合わせまして、いわゆるある…

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第9号

○池田（道）委員それだけ大幅に従事者が減っている、逆に言うと、それだけ農業ではなかなか所得が上がらないということでございます。その中で、ほかの企業と同じように、農業にも農業実習生という、いわゆる外国人の方々を受け入れをしてきております。まず、この数字につきまして、どれぐらい、どの国ぐらいから来られておられるのか、お尋ねをいたします。

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第9号

○池田（道）委員今答弁いただきましたように、中国を含め、東南アジアの方々が多く日本へ実習生として来られております。そうした中、この特区を使って新しく農業に従事をされる方々を受け入れるという新しい制度でございますけれども、農業を営んでおられる方々が受け入れのいわゆる主となるのは、今は株式会社の農業参入もありますし、生産法人あるいは任意の法人、担い手としてやっておられる認定農業者の方々、いろいろな方々がおられますが、まず、その受け入れ体…

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第9号

○池田（道）委員全国的にはまだまだ家族経営、いわゆる認定農業者の方々を含めて、家族経営が多いわけでございますが、そうした絶対条件、特区があるわけでございますけれども、そういう方々は、失礼な言い方ですが、なかなかそういう制度を利用するというノウハウがわかりません。仮に個人とした場合に、認定農業者の方々が外国人の方をそういう新しい制度になって受け入れたいという場合には、どういう手続をどこへしたらいいのか、まず教えていただきたいと思います…

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第9号

○池田（道）委員これから細部は詰められるんだろうと思いますが、農業を営んでおられる方々が、その地域が特区になったぐらいはわかろうかと思いますが、まず、そうした特区、あるいは特区になると外国人の受け入れができますよというような、いわゆる広報というのはどういう形でやられるのか。せっかくいい制度をつくっても、隅々までその制度が行き渡らないと効果は全くありませんので、そのあたりについてお尋ねをいたします。

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第9号

○池田（道）委員あと、名称はどうなるかわかりませんが、協議会等をつくって、そこへいろいろな相談もしていただきたいという答弁でございましたが、その協議会というのはどういう形でつくられるのか。と申し上げますのが、都道府県なんかと一緒になってつくったって、農家の方々は全く無意味でございまして、少なくとも地元の市町村あるいはＪＡが入ったところでないと気軽にその相談というものはできかねると思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えか、お…

第193回衆議院地方創生に関する特別委員会第9号

○池田（道）委員冒頭言われたのはほとんど国の出先機関ばかりでございまして、先ほど申し上げましたように、それでは全く意味がありません。後半言われた、少なくとも特区の中の、特区もことし申請もどれぐらい出るかわかりませんが、かなり出るのではなかろうかと思いますけれども、そうした中で、やはり地方自治体あるいはＪＡという方々、機関が中へ入って相談の窓口にならないと、せっかくの制度が、先ほどの、いわゆる個人もその媒体になるということでございます…